厚生労働省は、生活保護費の引き下げが違法とされた最高裁判決を受けて、減額された分を追加支給する検討を始めた。

原告だけでなく全ての受給者を対象にすると、数千億円規模の追加支給が必要とされ、専門家も加えて詳細を検討する予定だ。

（要約）

　厚生労働省は27日、生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家を交えて詳細を詰める。