日本の電力大手10社が、7月の電気料金が前月比520～691円値下がりすると発表した。

夏場の電気料金の補助が再開され、液化天然ガスなどの価格下落も料金を下げる要因となっている。

政府は補助額として1キロワット時あたり2円（7月・9月）や2.4円（8月）を支給し、電気使用量を元に標準家庭料金を算出している。

都市ガスに関しても補助が行われ、政府は2025年度予算から2881億円を支出している。

これは、ウクライナ侵攻による燃料費高騰を受けた措置であり、今年1～3月以来の再開となる。

（要約）

電気メーター（資料写真） 

　電力大手10社は27日、7月使用分（8月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比520～691円値下がりすると発表した。 

　エアコンの使用が増える夏場の家計負担を軽減するため、政府は7～9月に電気料金の補助を再開。燃料となる液化天然ガス（LNG）などの価格下落も料金を押し下げる。 

　補助額は7月と9月が1キロワット時当たり2円、8月は同2．4円。東京電力、関西電力は電気使用量を月260キロワット時として標準家庭料金を算出しており、7月は補助で520円の値下がり効果がある。同月の料金は東電が616円安の8236円、関電が520円安の7271円となる。 

　都市ガスについても、7月と9月は1立方メートル当たり8円、8月は同10円補助。7月は東京ガスなど都市ガス大手4社の料金も241～318円低下する。 

　政府は電気・ガス補助の財源として、2025年度予算の予備費から2881億円を支出する。電気・ガス補助はロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰した23年1月以降、断続的に実施しており、今年1～3月以来の再開となる。