ホワイトハウスの報道官は、7月9日からの相互関税の上乗せ分の一時停止期間を延長する可能性があることを示唆した。

具体的な対象国・地域については言及されていない。

トランプ政権は4月5日に10％の相互関税を導入し、9日にはさらに上乗せ措置を導入したが、日本には途中で90日間の一時停止が決定された。

現在は品目別の追加関税を除いて10％が課されている。

（要約）

26日、米ワシントンのホワイトハウスで記者会見するレビット報道官（ロイター＝共同） 

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は26日の記者会見で「相互関税」の上乗せ分の一時停止期間を7月9日から延長する可能性があるとの認識を表明した。「延長はあるかもしれないが、大統領が決めることだ」と述べた。日本を含め、具体的な対象国・地域については明示しなかった。 

　トランプ政権は4月5日にほぼ全ての国を対象に一律10％の相互関税を発動した。9日には貿易赤字額に応じた国・地域ごとの上乗せ措置を導入した。日本には一律分を含めて「24％」が発動されたが、直後に90日間の一時停止を決定。現在は、自動車など品目別の追加関税を除いて10％が課されている。 

　関税交渉の指揮を執るベセント財務長官もこれまでに、期間延長の可能性があるとの考えを示している。18の重要な国・地域と貿易交渉を進めているとして「誠実な交渉を継続するために期限を延ばすつもりだ」と述べていた。