自民党の石破茂首相は28日、静岡県沼津市で行った講演で、参院選公約に掲げた国民1人当たり2万円の現金給付について、その算出根拠を説明しました。

首相は、1年間の食費が27万円で、物価上昇率の7％を掛けると約2万円になると述べました。

しかし、SNSでは算出根拠への疑問や金額の不十分さに対する意見が寄せられています。

（要約）

自民党の全国幹事長会議であいさつする石破首相。右は森山幹事長＝28日午後、東京・永田町の党本部 

静岡県沼津市で講演する自民党総裁の石破首相＝28日午後 

　石破茂首相（自民党総裁）は28日、静岡県沼津市の会合で、自民が参院選公約に掲げた国民1人当たり2万円の現金給付は食費の上昇率から算出したとの根拠を説明した。「1年間の食費は外食とお酒を除くと27万円だ。27万円に物価上昇率の7％を掛けると、だいたい2万円だ」と述べた。 

　首相は13日、2万円の給付に関し「家計調査を基にして、食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた」と記者団に説明していた。交流サイト（SNS）では、算出根拠への疑問や金額が不十分などの意見が出ている。