石破茂首相は、自民党の集会で賃金上昇が物価上昇を上回っていないと指摘し、全国民に対する給付の根拠として食品支出と物価上昇率の関係を説明した。

給付は食料品の価格上昇を補う意義があると強調した。

また、野党の消費税減税案に対しては、社会保障の財源を考慮し、減税の影響を疑問視した。

最後に参院選に向けて自民党候補の支援を呼びかけた。

（要約）

石破茂首相 

　石破茂首相は28日、静岡県沼津市で開かれた自民党衆院議員の集会であいさつし、「賃金上昇がまだ物価上昇を上回っていない」と述べた。その上で、全国民を対象とした2万～4万円の給付について「1年にかかる食品（に対する消費支出）27万円に物価上昇率7％を掛けると大体2万円ということになる」と金額の根拠を説明し、食料品の価格上昇分を補うという給付の意義を改めて強調した。 

　一方、野党が主張する消費税減税については「医療、年金、介護という社会保障の本当に大切な財源だ。法律、システムを変え、時間もかかる」と指摘した上で、「食料品を減税した時に、たくさん消費するお金持ちほど減税額が大きい。本当にそれでいいのか」と疑問視した。参院選静岡選挙区（改選数2）に立候補する自民現職の支援も訴えた。【神山恵】