( 303257 ) 2025/06/29 05:15:21 2 00 「コピペ判決」指摘が反響 弁護団「流れ変わるきっかけに」 地方紙の報道が後押し・生活保護訴訟時事通信 6/28(土) 7:09 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d571cdc25a39bf84d23258922bc8387c5d49fc93 |
( 303258 ) 2025/06/29 05:15:21 1 00 生活保護減額訴訟に関する最高裁判決を受けての報告集会で、原告側の弁護士である小久保哲郎氏が声明を発表した。
(要約) | ( 303260 ) 2025/06/29 05:15:21 0 00 生活保護減額訴訟の最高裁判決を受けた報告集会で、声明を発表する原告側代理人の小久保哲郎弁護士(右から4人目)=27日午後、国会内
生活保護減額訴訟を巡っては、原告側敗訴とした3件の判決文が酷似しているとして、「コピー・アンド・ペースト(コピペ)の疑いがある」と指摘した報道が大きな反響を呼んだ。
原告側弁護団は「訴訟の流れが変わるきっかけになった」と評価する。
2014年から各地で起こされた訴訟は当初、原告側の敗訴が続いていた。そのさなかの21年12月、信濃毎日新聞は福岡と京都、金沢の各地裁が出した判決文が酷似しており「コピペとみられる」と報道。いずれも「NHK受信料」を「NHK受診料」と誤記しており、誤記を含む文章もほぼ同じだったことから、先行した福岡地裁の判決文を京都、金沢両地裁の裁判官が使い回した疑いを指摘した。
大阪訴訟の原告側代理人を務める小久保哲郎弁護士は「裁判所が安易に敗訴判決をなぞらなくなった」と話す。
16年6月には北海道新聞が情報公開請求で入手した資料を基に、厚生労働省が専門部会の「検証結果」の数値を半分しか反映させずに支給額を決めていたと報じた。厚労省は「激変緩和措置」としているが、減額幅が圧縮される一方、増額幅も抑えられ、全体では削減額が大きくなったと伝えた。
一連の訴訟では、この調整処理の違法性を認定した判決も複数出ている。小久保弁護士は「北海道新聞の報道で初めて明らかになり、われわれも資料を国に請求して裁判に活用した」と説明している。
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( 303259 ) 2025/06/29 05:15:21 1 00 最近の議論では、生活保護制度と国民年金制度の間に大きな格差が存在し、多くの人々がその不公平感を感じていることが強調されています。
さらに、生活保護受給者に対する不正受給の疑念や、受給条件の厳しさについても多くのコメントが寄せられており、特に外国人に対する優遇措置についての批判が目立ちます。
一方で、「最低限度の生活」を支えるための制度として生活保護制度の意義を認めつつも、その運用や審査体制の見直しが必要であるとの意見もあることから、この問題は非常に複雑で多面的です。
総じて、社会保障制度全般に対する不安や不平等感が強く表れ、政策や制度の再検討が求められている状況が伺えます。 | ( 303261 ) 2025/06/29 05:15:21 0 00 =+=+=+=+=
国民年金は20歳から60歳までの40年間、コツコツ保険料を払っても、満額で年間約78万円程度にしかなりません。そのうえ、生活保護のような医療費免除や住宅扶助などの優遇措置もなく、税金もかかります。
一方で、生活保護は何も納めていなくても、それ以上の金額が支給され、手厚いサポートまで受けられます。長年働いて保険料を納めてきた人よりも、生活保護のほうが待遇が良いというのは、どうしても納得しづらい現実です。
憲法で保障されている「最低限度の生活」を、年金受給者にもきちんと適用すべきではないでしょうか。年金と生活保護の間にある、この大きな差は見直されるべきだと思います。
▲5812 ▼219
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保険料を払っての国民年金額が、生活保護関連費より少ないといった矛盾は余りにも不公平です。薬でもジェネリックが安価の為多くの人が利用しているのに,生活保護者の人はジェネリックを断る場合があると聞く、薬局の処方せんを確認して実態把握する事も必要だと思う。国民が助け合い、公正な社会を希望します。
▲282 ▼23
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生活保護制や受給者への批判コメわかります。重税感。 当然不正受給は許せない。
格差で6割超が生活苦の日本。 税や社会保障費も容赦ない。 この30年間で多くの中流層の人が不本意にも下流に移行。 その生活苦や格差拡大は、生活保護制のせいですか?
22年の世界141国地域の金融秘密度指数(資産を隠しやすい国ランク)は、米国首位、日本6位。 また保有資産1億円富裕層や5億円以上の超富裕世帯の合計は、日本は世界2位。
所得に応じ税率増す累進課税、日本も年1億円まで税率も増えます。 が日本は1億円を超えると税率が減る珍しい国。 実は大金持ち優遇。
苦しい者に更に弱者を憎ませ団結させず上への批判かわす、権力持つ人の巧みさです。 時事も共同もあおり記事
職場など蔑み差別ないですか? 性別、正社員と非正規、学歴、出身地、体質、容貌、非婚… それ自己責任だと
不満批判の矛先どうか冷静ご再考を。
▲0 ▼0
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裁判内容が同じなら同じ判決って十分あり得る。重要なのはきちんと審議されているかです。このようなマスコミのツッコミがネット上の炎上を誘導している。しっかりとした証拠を示すとか、論点をぶらさない報道をして欲しい。
▲60 ▼33
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注意しなくてはいけないのは、減額したことが違法と言っているのではない。検討過程が安易で厚生大臣の裁量を超えた検討だった、と言っているだけだ。当時はデフレで物価が下がっているのだから生活保護給付が減額されるのは当然だろう。国民の血税から給付しているのだから真剣に検討して適正な減額してほしい。年金だってマクロ経済スライドで減額されているのだ。生活保護だって適正な検討判断のもとに減額されて然るべき。
▲5809 ▼708
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裁判官というのは忙しい仕事だそうで、判事一人が軽く数十件の事件を抱えていると聞いたことがあります。なので恐らく、手を抜けるところは抜いてスピードアップし、溜まった案件をできるだけ減らそうと思うのでしょう。 しかし裁判を受ける(或いは訴訟を起こした)側からすれば、それが生涯を左右することも多いわけで。いくら判例重視が大切と言っても、状況に応じ時代にも応じて、司法の判断も変わらなくてはなりません。となると、やはりコピペじゃダメだろうなと思います。 余談ながら。コピペがダメってことは、たぶんAIに任せることも、将来にわたって困難じゃないのかな。
▲215 ▼51
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ここにコメントする人は外国人が安易に生活保護費を貰うことができ日本人には厳しいとを書いているが実態はどうなっているんだろう。基本的は日本人が優先でその後外国人だと思う。……医療の健康保険適用も外国人には優し過ぎるようなことを書いているの見かけますが日本国民が一生懸命働いて納めたお金で成り立っている皆保険。外国人には厳しくしたほうがよいと思う。
▲95 ▼9
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体が不自由で働けない方などは生活保護は必要かと思いますが、不正に受給している方もいると思う。私の知人の親も受給されてますが子供さんは社長で援助できるぐらい余裕があります。そういうのを見てるとお役所はペーパーのみで正確に実態を調査していないのでは?また本当に必要な方が申請の仕方が分からず孤独死する事もあります。もう少し見直しをしないと。大切な税金ですから。
▲2843 ▼125
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こういった活動に勤しむ弁護士さんって、自立を支援する方向に導くって考えは一切ないのでしょうかね? 訴訟をおこすのって気力も体力もいるし、そのパワーを少しでも労働に活かせないものでしょうか? 今は結構短期の仕事もあるし、労働で得た対価って、何もせずに機会的に貰うだけのものより達成感があるし、何より社会と繋がっていることが本人にとって大きなプラスになると思うのですが… こういった訴訟で勝利を勝ち取った!と、嬉々としていらっしゃるのを見ると、なんとも言えない気分になります。
▲2216 ▼241
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私達は、衆議院選挙に同時実施される、最高裁国民審査を真剣に考えなくてはいけません。多くの人達が疑問の思う判決をした裁判官の名前、今回は宇賀克也裁判官ですが、記録しておき、その裁判官が、罷免に価すると思ったら、☓を書き、裁判の一員として、国民の義務を果し、より良い社会を築くべきです。
▲1370 ▼112
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不正はあってはなりませんが、担当するケースワーカーは福祉事務所によって違うが100件前後またはそれ以上の数を担当していると聞きます。また、捜査権はなく不正を追求するにも手順や手間などに膨大な時間がかかり、現人員ではさばききれるものではないらしいです。 こんな時代に合わない制度を根本的に変えていく必要があると思います。
▲349 ▼22
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生活保護の受給者には外国人が日本人より多くいるそうだ。 外国人の自給審査は寛容で日本人には親族とかに一定の収入とか経済力があればもらえない可能性が高いようだ。
ここにも日本人ファースとではなく外国或いは外国人への優遇がが酷いよな。 もはや政治は国民のためではなく外国人や外国政府の影響力下にあるとしか思えないよな。海外ばら撒きや国民そっちのけの米の援助だからな。 移民を多く流入させようとしているが外国人犯罪も増えるし治安も悪化して行くだろうしな。 インバウンド経済を優遇し過ぎて国内での自動車免許を安易にし過ぎて事故を起こしているよな。外国人が母国逃げかえれば泣き寝入りとなるとも限らないしな。
国民を粗末にする政権を終わりにすべきだな。
政治の世襲は問題だな。名誉職でも家業でもない。
▲690 ▼73
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司法とくに最高裁の左傾化には看過できないものがあります。納税者の怒りを突きつける場としては、衆院選挙と同時に行われる国民審査しかありませんが、積極的に「×」をつけなければ自動的に信任したものとみなされてしまうので、相当な偏向判決を出している裁判官でも罷免することは現実には難しいです。しかも、衆院議員なら長くても4年に1回は国民の審判を受けますが、最高裁判事は任命されてから最初の衆院選で国民審査を受けるので、まだ重要判決に関与してない時点で審査を受け、信任されたら以後10年間はどんな偏向判決出しても審査を受ける機会がありません。せめて議員と同じ最長4年で毎回審査受ける制度にしてほしいものです
▲487 ▼107
=+=+=+=+=
私は年金をもらいながらヘルパーで働いていますが、生活保護の人は介護費がかからないので、とても贅沢に介護を受けています。医療費もNHKも水道代も全てただです。国の補助金もまるまる貰っています。しかも駅近の都営住宅、わが家に比べれば羨ましい限りです。昔話をよくしてくれますが、税金も払わず貯金もせず贅沢三昧の暮らしぶりの人が殆どです。若くして病気の人は別です。ただ、さんざん遊んで将来の事など考えもせず、私たちの年金の倍以上の援助を受けている事にどうしても納得いきません。
▲177 ▼13
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判決の内容は、自治体による保護変更決定処分を取り消す。 原告らの国に対する損害賠償請求を棄却する。 つまり、変更決定処分を取り消したのであって、国の賠償請求はない。減額分の差額は請求できないという事です。 生活保護の過剰な支給は世論の多くが批判しているといえる。 今回の生活保護決定の処分が取り消された決定を踏まえて、合理性のある生活保護費減額を再検討すればいい。
▲175 ▼29
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何の障害もないのにクルマに障害者標識をつけて、障害者用の駐車スペースに停める不届き者がいるのだから、色々知恵と工夫で生活保護を受けている人もいるのでしょうね。 こうした不届き者のせいで、本当に必要な人がクルマを停められなかったり生活保護に不自由したりしているのも事実であろうから、まずは何とかしてそうした不届き者を取り締まりたいですね。
▲154 ▼10
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休む間も無く働いても生活保護を受けている人以下の収入の人も多いのが現状です。生活保護に関する行政のチェックが甘い気がします。生活保護を受けながらパチンコや競馬。昼も夜も外食。そんな人が身近に何人もいます。本当に生活保護を受けなければならない人までが同じような目で見られてしまうのは気の毒だと思います。
▲21 ▼3
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この判決を生活保護の受給金額減少に異議を唱え、裁判所がその処置が違法であるとして、生活保護者が耐えられない処置を国から受けたという事を主張し、それが認められた事を喜んでいるのだろうか。 世の中には、自己が努力をしたとしても、又は傷病によって一般的な収入を得られない人に対して、国民の納税によって互助しましょうというのは理解できるし、そうすべきだと思う。 しかしそのような人は生活保護受給者の中でどの程度の人なんだろう。年金受給額よりも高い収入を得て、医療を含めて社会保険の恩恵を受けている受給者が圧倒的に多い中、国民の税金が働かず、社会に貢献しない人間に使われる事が、胸を張って良かった等と言えない自分がいる。 この裁判の判決は、公共の利益を考えずに、ただ感情に流される判決と言える。 この裁判の原告側弁護士は何を達成したいのか。人権弁護士としての名声を得るための活動としてしか理解出来ない。
▲99 ▼7
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過去に支給されなかった部分が支給されれば、収入が増えることになるので、支給した。その当月や翌月に支給するはずだった。生活保護は止めて良いのでは? 減額しても生活できていたのだから、最低限度の生活の保障を行う生活保護制度が過剰な保護となり、生活、保護者の働く意欲を失わせ、不正受給の増加につながっているのでは?
▲160 ▼24
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昔は共稼ぎの人などは殆ど居なくて、父親が働きに出て母親が家を護るのが当たり前でした。 住宅ローンも父親が借りて家を買い、返済期間は20年で定年までに完済する。 そして父親が定年になったら子供が父母の面倒を見る。 これが当たり前でしたから生活保護者は極少数でした。 それが今では夫婦共稼ぎが当たり前で、家を買うにも共有名義で住宅ローンを借りて、返済期間は35年で下手をすれば定年後も返済が続いてしまう。 当然子供たちも余裕が無いので親の面倒は見れないし、親も子供に迷惑は掛けられないから援助などは当てに出来ない。 となると最悪ケースは生活保護ということになってしまう。 核家族化が進んだことが原因の一つだと思います。 社会構造が変わらない限り生活保護者は増え続けるばかりではないでしょうか。
▲24 ▼7
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司法試験が難しいからって言うだけで、司法は思ったより頭のいい人ではなく、頭の固い人の集まりのようで。 一度出した判例から判決の模範をしているだけに思えます。 判例が絶対とか、公平と言う言葉を盾に使い、時代の流れを捉えられておらず本質的な正義の定義を考えて導き出せない。 と、思わせるような加害者寄りの判決ばかり。 被害者はロシアンルーレットで当たってしまったみたいな、司法からは現実そんな人権しか与えられていない。
▲760 ▼110
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子供食堂を活用するのも良いかもしれない!
生活保護で本当にお金が足りない人、困っている人に、なにか商品券や食料品を配るとか、できると良いですね。 単に給付額が少ないとかで、裁判をするのではなく。
要は給付額が足りないというよりも、支援が足りない。 あなたは何が足りない?どうして足りない?困っている人が地域と繋がって、みんなで知恵や工夫で、分け与える社会って、幸福感があると思う。ただお金を配れば良いという次元ではないと思います。 土曜とか日曜とかだけでも良い、そんなコミュニティができないかな。
▲8 ▼21
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果たして生活保護費を、決められた受給要件規則に則って受給されている人はどれ位いるんでしょうか?不正受給も後を絶たないと聞くし、受給申請後の申請の中身の精査が本当に適正に実施されいるのかも疑う点はある。全てがそうだとは言わないが。この辺は確りと調査確認して欲しい。それと問題なのは年金生活者との平等性である、受給者は他にも医療日の免除もあると聞く。最低限の生活を送っているのは受給者ではなく国民年金で生活している困窮者ではないのでしょうか。血税で賄われる生活保護費です。この制度そのモノを確りと精査して国民の不平等(感)を無くす制度に変えなければならない、とも思います。
▲37 ▼4
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減額などの引き下げについては下級審の裁判所では判断が分かれていて最高裁は違法と判断。 ただ、国の責任は認めず・・・ 後は補償額として今後の対応がどのように行われていくかだと思います。 考えてみて生活保護受給者がいけないとか考えてる人はいなくて報道などでも 不正受給などとみていく中で、やっぱり物価高もあって生活保護をうけるかどうかどうかギリギリの人や中には審査がダメだった人もいるとは思います。 その苦しい中で減額についてのものなどについて、別の事案ですけど孫へのお年玉をあげられないなどとかのものはそこはどうしても理解を得られない部分が大きい場合があるのでは?とは思います。 ギリギリで踏ん張ってるなどの場合には自分以外に対して何かお金を使うということは出来ないですから。
▲26 ▼4
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違法となっても、政府も所轄官庁も誰も責任をとらない。日本各地で掛かった莫大な裁判費用もその後払うであろう補償費も税金から払うだけ。生活保護費削減で昇給昇格した者もいよう。その人たちは、この結果をどう受け止めているだろうか。いずれまた似たようなことが起きぬとも限らない。この機に官僚政治を改める必要があると思う。
▲11 ▼10
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どこのメディアも歪曲して「減額が違法」と見出しを立てているけど現実は違うでしょ。減額の判断の仕方、プロセスが誤りと言っているだけ。 なのに、メディアはあたかも減額自体が駄目だという判決であるかのように歪曲している。 本当にこんな報道が許されるのですかね?憤りすら感じるメディアの歪曲の酷さです。メディアなんて信用しないできちんと事実関係を確認するようにしましょう。
今の時代、ChatGPTに裏とりをお願いにすれば手軽にやってくれます。 「直近で生活保護の減額訴訟で原告勝利と言われていますが、生活保護の減額自体が違法と判断されたのですか?」 と聞けばちゃんと整理してくれます。 また、「報道は減額されたことが誤り。という記事ばかりです。なぜこのような歪曲を行うのでしょうか?」と聞けば、ちゃんと答えてくれます。
お試しあれ。
▲475 ▼52
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しかし生活保護の減額に対する裁判ってなんか違和感ありますね。減額が違法って言うけど、財源は我々の税金ですからね。裁判で勝訴して万歳勝ち誇って? 国も物価変動や指数、世の中の状況判断して的確に対応して欲しいですね。 そんな争いよりも、早くそこから抜け出す事の方が大事だと思いますが!
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少子高齢化の社会が益々進んで、しかもこのまま生活保護受給者がどんどん増えていっても生活保護費を減額できないとなると生活保護という制度は近い将来には破綻するんでしょうね?!同様に年金制度も破綻するかも知れません・・・日本の将来はどうなるのか?真剣に国民のことを考えてくれる政治家が現れてくれることを待ち望んでいます。
▲64 ▼5
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各地で訴えた内容が、同じだから、判決要旨もほぼ同様となったのは、当然のようにも感じますが、原告側からコピペだと指摘されるのは、手を抜いているとも感じるので、判決や内容は同じでも文面は変えて欲しいかと思います。地方新聞が情報請求をした事が、キッカケとなって、生活保護の減額が大きくなった事が証明されて、訴訟での訴えでも主張を進めやすくなったのでは無いかと思います。国は減額をしようとするのでは無く、最低限の生活を出来るようにすべきだと思います。
▲10 ▼35
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生活保護をもらっている身で、よくもこんな訴訟なんて出来たもんだ。日本人全員が働けないから生活保護を求めたらどうなる?体がきつくても、精神的にギリギリでも、一生懸命働いてる人がいる。そんな人のお陰で成り立っている事を理解しているのか?
敵は国だと思っているのだろうが、実際には汗水たらして働いた庶民の努力の結晶を自分たちがかすめ取っているだけだということをよーく認識して欲しい。生活保護の受給の判断は、今よりずっと厳しくて良い。
▲258 ▼22
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本当に働けなくて身よりも無く生活保護をもらっている方は半分以下だと思います。あとは要領のいい遊び人保護になってるのではないかと思われます。 そこのところ厳しく精査する必要があるのではないでしょうか。 政治家の皆さん、お役所の皆さん、本当の意味での生活保護の実施をするべき。そうでないと40年間一生懸命働いて保険料を納めて生活保護以下の年金しか頂いていない方々は報われません。
▲78 ▼6
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そもそも論です。 ほとんどを現金支給にすること自体がおかしい。だから事実として一部のどうしようもないのが酒やギャンブルなどに使うものも一定数いる。だから現金はほんとに最小限。あとは食事は食券。日用品や生活必需品の雑貨を買うのは商品券。もちろん酒などの嗜好品は使用不可。それぞれ各自治体地元の商店指定店でのみ使用可能にすることで地元経済も潤う。 生活保護を受けずに必死にバイトを掛け持ちしながらいろんなこと我慢して頑張ってる人もいれば関東圏から都心まで夜も明けない暗いうちの始発に揺られ出勤し終電近くまで真面目に仕事をして帰ってって生活を何十年としながらしっかり納税してるような人が住みたくても一生住めないような超一等地の都営団地に生活保護者が住んでるなんて。その現実の方がよっぽど歪んでると思いませんか?港区民、中央区民、千代田区民であることって最低限の生活ですか?最高の部類かと思いますが。
▲34 ▼4
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憲法で保障しているのはあくまで最低限度であってお年玉をあげる等の譲渡行為は最低限度ではないと思う 最低限度を超える水準であればそれは違憲だと思う
今回の判決を踏まえて裁判長は年齢的に引退らしいけどその他の裁判官の国民審査の参考にさせてもらおうと思う
▲68 ▼7
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生活保護の人を過疎地に移住してもらって、そこで農業・畜産・漁業に従事してもらい、まずは自分の食べる分を生産し、余ったら市場に出荷するシステムにしたらどうですかね?少なくとも技術は身につくかと。 過疎地なら近隣にパチンコ屋はないからギャンブルはほぼ無理だし、買い物・病院・銀行や役所等への用事は週何回かの送迎バスで済ませてもらう方法にすれば、現金支給の生活保護よりはマシなのかなと。 生活環境が整っていれば生活保護の人でも過疎地で暮らせるはずですし。
▲1 ▼2
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厚労省は日本人の生活保護には非常に厳しく何年も裁判している。その反面外国人の生活保護は昔々局長通達で当分の間といいながら何十年も続けている。これから外国人が増えてくるから早く法制化しないとまずいよ
▲435 ▼16
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40年以上納めた年金もマクロスライドで実質減額になります。 また、サラリーマンが積み上げた老齢基礎年金も余っているからと国民年金の不足分に勝手に流用されます。 生活保護が苦しいのは理解するが、どこからその金を捻出するのか疑問。 サラリーマンの税金+社会保障費は限界にきていると思う。
▲17 ▼0
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国民の血税です。 不正受給をなくす対策として、各県に生活保護区を設置しその保護区内で配給生活を営んでいただければ良いかと思います。 生活を保護してもらっているわけですので月々の現金給付もなくあくまでも最低限の生活を営んでいただくための保護区です。必要な物品は配給です。 もちろんパチンコ屋もなければ嗜好品もありません。ただし生活には困りません。 それくらいきっちり保護していただかなければ一生懸命働いても生活保護水準のサラリーしか得ることの出来ない方々に失礼ですし、税金からお金を輩出しているわけですから社会的な不公平感も拭えないと思われますけど。
▲55 ▼3
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貸与制にしてちゃんと返還してもらわないとね。奨学金だって貸与制なんだからさ。お金貸すならわからんでもないけど何故にくれてやらなあかんの?不就労者に。勤労の義務、納税の義務は国民の義務なのにその義務を履行してない人が何故にお金を手にできるの?大半の人は生活保護なんか受けずにちゃんと働いて収入を手にして自活しているのに。
▲40 ▼5
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ここで語る論点とは違うと思いますが、そもそも生活保護の不正受給の解消と在り方の見直しが必要かと思います。例えば同じ市営住宅でも生保受給世帯は家賃が減額されていたり、医療費がかからないなど、優遇と取られても仕方のない仕組みが多い。低所得なりに税金を納め、家賃や医療費を負担している人もいれば、「あえて」生保を選ぶ人もいる。おかしいと常々思っている。
▲26 ▼1
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一生懸命頑張って働いて税金を納め年金生活に入ってぎりぎりの生活をしておられる人たちのほうが貧相に見えるのはなぜでしょうね。訴訟されている方の服装など私より良く見えますが。一番むかつくのは私のように病院がよいで薬代などを取られ苦しんでいるのに生活保護は無料で生活環境がいいのが納得できません。
▲65 ▼3
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生活保護はある意味最強です。意見といいながら賠償は棄却するという舐めた判例だと思います。国民年金を細々払ってきた零細自営業者は少ない年金と少ない蓄えて生活しています。このような方は生活保護者以下の困窮生活をされています。事情があるにしても長年年金も払わず、権利意識だけで最強の方々だと思います。医療関係の仕事をしていますが、生活保護の方は医療費ただなのでかかり放題です。子育て世代のお母さんで会社員の方がリュウマチで治療されているのですが、高額な医療費で学費があるので生物医薬品を使うのを少しやめられているのに、生活保護のおばさんは、生物薬品のジェネリックを使うことを進めたら、激怒して先発に医薬品を使い続けています。減額して意見というなら、厚生年金の企業負担分はどこにいたのでしょうか、年金何たら便とか見ると腹が立ちます。自民も立憲も年金改悪する最悪の政党だと思います。生活保護なんていりません。
▲9 ▼1
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生活保護制度の中でも医療費無料の所は多いに問題があります。 先日私が見た要介護状態のお宅では一本16万5千円の抗VEGF注射薬の明細書が20枚位机の上に束ねてありましたね。この眼科はやりたい放題に高額治療薬を使いまくってやがるなと呆れましたよ。 本人に尋ねると医者が使え使えって煽るんだよって言ってました。 命に値段はつけられませんが、無駄な医療が浪費されてるよなって思いました。
▲28 ▼1
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高知県四万十市の住人です。前市長が生活保護の見直しを公約に掲げながもなにも実行しなかったため、近隣市町村から住民票だけ移して生活保護を受給している人がたくさんいて、市の財政や、市の衰退化が加速度的に進行しています。以前は賑やかだったアーケードも、誰も歩いていません…。
▲315 ▼43
=+=+=+=+=
国側勝訴判決や減額決定過程の判断が、コピペされているものだった(その疑いがある)なんて裁判所の仕事も相当手抜かれているなと感じました。それと、この手のニュースだと生保受給者を批判するコメントが多くなりますね。不正受給なんて話を作る人が後を絶たないのも呆れます。自分も元公務員で生保の現場にいましたが、そのような訴え(近所の誰それが不正受給しているというもの)が結構ありました。実際にはそんな人はいないか、いても適正な受給者だったことが全てでした。ですのでこうしたコメントには、どうしても懐疑的になりますね。
▲2 ▼15
=+=+=+=+=
わすれてはいけないのは該当する時期において最低賃金で週40時間働いた人より生活保護を受けた人のほうが裕福な生活を送れていた(金銭的には)ということです この減額が憲法違反(最低限の健康で文化的な生活をみたさない)とされるなら当時最低賃金付近で働いていた人にも同様な保証が必要となります
▲4 ▼2
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生活保護って納税者の立場では散々文句が言えるのに、自分が交通事故で半身不随になって働けなくなって貰う側になると今度は少ないと言い始める不思議な制度です。「私、生活保護貰う人生になっても生活保護費は少なくするべきって主張したいです」って人いたら「共感した」つけてください。いや、それはないって人はもちろん「うーん」を。受給してる人は「なるほど」を。世論を見てみたい。
▲18 ▼4
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生活保護が良い悪いとは言わない。 でもさあ、本当に必要としてる人には手厚い保護や施策を色々してあげて欲しい反面、生活保護支給を甘えや不正で受給することは許せない。だから審査や支給状況の精査は徹底的にやってほしい。支給されたらすぐに無駄遣いする(生活費は娯楽費ではない)やつには減額もやむなしと考える。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
本当に困ってる人なら、別に何も言わないよ。 怪我して動けない、病気が重くて働けないとか…
でも、お年玉やプレゼントあげられないとか、ランチ行けないとか、スマホ代が払えないとか貯金すら出来ないとか。 違くない?
生活保護者より困ってる人や節約を頑張ってる人は数え切れない位いるよ。 私だって頑張って働いて、母と婆ちゃん養って、来月の2日にやっと婆ちゃんの部屋に小さいけどクーラー付けてあげられる。
手取り月20万で女3人家族だけど、この物価高と医療費で本当にギリギリ。 ランチなんて何年も行けてない。
それに、私達よりもっと辛い思いをしてる人達が沢山いる。 一部不正受給者や働けるのに働かずに受給してる人に対して正直、憎しみが湧いてしまう…。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護の財源も無限では無い事も お忘れなきようにお願い致します
仮にロスジェネ世代が 生活保護を受け 人数も多大になった場合 増税ありきの政策は不可避です
働かざる者食うべからず 政府の仕事を手伝う (仕事を作っても良い意) 等々でも良いかと思います
出来る事をする、意欲を示す事も 必要かと存じます
手を使える方も 足を使える方、頭脳を使える方 多々いるかと考えます
保護を受ける税金を力を合わせて 捻出しており、 力を貸す事も忘れてはならない かと考えます
個人的な見解です
▲197 ▼19
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安易に差額補償給付とかせず自分らで稼がせたらどうでしょうか。 生活保護にも一般国民でいう103万円の壁、15000円の壁があります。 これは10万円支給の人が15000円働いたら115000円になりますが、3万稼ごうが5万稼ごうが115000円以上は元の支給額が減らされ115000円になってしまいます。 これでは15000円以上働く気にはなかなかなれないでしょう。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
生活に必要な最低基準額は示された、物価高で税収や会社収益は過去最高、年金も上げるべきでは?
参考に 厚労省の去年8月発表の2023年度の公的年金の収支決算額(2024年分はまだ) 国民年金積立金は時価ベースで計255兆5650億円で過去最大で22年度から47兆5740億円増、内訳は厚生年金が45兆5086億円増の243兆478億円、国民年金が2兆654億円増の12兆5173億円
国民年金は2年ぶりに増加、年金積立金管理運用独立行政法人の国民年金の運用収益は22年度の1493億円から23年度は2兆2567億円と大幅に増え収支の改善に繋がり、厚生年金は4年連続で増加、パート労働者らへの適用拡大で加入者増等で保険料収入が増え単年度の歳入と歳出の差額は厚生年金が1兆6728億円増の2兆3616億円、国民年金が1302億円増の2377億円とともに黒字
庶民からの年金で収益増分位は還元して欲しい
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色々な状況の方がいるので生活保護には反対ではないけれど知人の20代の子が(現在フリーター)将来は生活保護を受ければいいと言っているらしい。 介護の職についている友達が言うには生活保護を受けている人は施設に入るのも保護金以内で良いとの事。 納税して施設に入るのが大変な人もいるのに。 生活保護をもらえてラッキーな制度にならない様に審査をちゃんとしないと将来生活保護だらけになると思う。
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同じような主張で裁判所側も倦んでいたのかもしれませんが、 流石にそれはやってはならなかったの一言ですね。
生活保護の金額についての議論は色々あるものと思いますが、 こんな事をしてしまっては国は勝てるものも勝てません。
それをやろうと思った発想が何所から出てきたのかが知りたい感じ。 これが裁判所間の話でこうしようとなったとなればそれはそれで問題ですが、 万一それに関して「こういう形で門前払いに」とうような指示があった場合、 当時の日本政府の三権分立の建前に大きな問題があった事になります。
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当時、デフレで物価が下がっていたのだから生活保護給付が減額されたのは当然。制度に甘えてはいけない。生活保護制度に反対する立場ではないが、自立への自己努力分を指標化して支給額に差をつけるべきだろう。
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生活保護と年金受給どっちかといえば生活保護の方を選びたくなるような現状はいかがなものでしょう。どう考えてもおかしな話です。 理由はどうあれ、納税者が上であるべき。 そこを公平どころか逆転すらある? あり得ないと思う。 支える側の非生活保護者が納得できるかたちであるべきだと思う。
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生活保護基準額の改訂が5年に1度しか無い事が1番の問題点だと思いますね。
これでは物価が高くなったり…安くなっても直ぐには対応が出来ないし…。
政府の意図で財務省…厚労省が動く可能性が有ると思います。
毎年は無理でも…最長3年に1度生活保護費の改訂が行われたら良いと思いますが…。
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多くの人が疑問に思っている生活保護制度に関しては抜本的な見直しをすべきで、公共の福祉と所得再分配の考え方のはざまではあるが、健全に社会生活を過ごしている多くの世帯に過度な不公平感をもたら制度設計は限界では
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おかしい判決ですが、プラスの面もあったのではないでしょうか。 一般の方々が生活保護という変なシステムを知るきっかけになった、といことです。 私は医療職です。生活保護高齢者について、情報を収集すると、概ねだらしがないです。多量の飲酒、多量の喫煙、職を転々としてきた、暴飲暴食、パチンコ等の賭け事、配偶者や子に対する暴力が挙げられます。そこへ加齢に伴うような体力低下、病気となり、就労できません保護してくださいとなるわけです。さんざん迷惑だと感じていた家族は支援を当然断ります。 若年層についても、喫煙毎日二箱、飲酒も毎日、とい者すら実在します。詐病と考えられる者もいます。まぁ、人生詰んでいてかわいそうですが。 私はこれらの方々の心配などしていません。自分の仕事のごく一部のヒトというだけです。 それより、生活保護を減額し将来性ある子ども達へ回して欲しいと願うのみです。
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とりあえず不正受給者は不正受給した額の100倍を支払うまで強制労働させるぐらいの厳罰を設けようか。納税者が身を削って納めた税金を貰うのだから厳格な審査が当然セットであるべき。
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生活保護も収入と考えられないのでしょうか?与えるだけ貰える事だけになっていないでしょうか?年金生活で生活保護より少ない収入で税金、介護保険、住宅費払っている身としては色々考えます。不公平感を感じます現物支給に変更出来ないの? 年金は年々減らされているのが現実ですよ。
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働く気がないだけで働かない方もいると思うんだよな… あと在留資格があるけど、働くことを考えてない外国人とか 給付要件を厳格にしなければ、我々の納めた税が意味を為さないのですよ 弱者の救済は必要かもしれないが、ギリギリで生活してる者も多数いるんだよ
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たしか国民年金の平均時給額は6万9000円くらいじゃないですかね!生活保護費でも生活きついのにどうやって生活してるんでしょうかね?そっちの方 も考えるべきじゃないですかね!ちゃんと年金保険料 収めてる方が生活できないってなんか不思議ですね?生活保護費と同じぐらい 生活を最低保証 しなければいけないって訴訟を起こしたらどうなるんですかね?
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私も年金受給者であり、住宅扶助と医療扶助も受けていますが、私の年金と生活扶助の差額を住宅扶助から削られています。その肝心の年金はなんとたった1.9%だけのベースアップです★物価の値上げ率やサラリータンの方々のベースアップ率に鑑みても、貧乏人はますます貧窮し、地獄に落ちるのを待つだけという絶望感に襲われます
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病気や身体的な問題で働けないなどは、仕方がないというのは、大体の人が納得するが、そうでない人たちが、生活保護を受けて、年金受給者よりも身入りがあるのはおかしい! ならばどうするか? 必要最低限の生活というなら、民間の賃貸てなく、公団に住んでもらい、1食あたり400円意宇という計算で1日に1200円。その他、消耗品やペーパー代に月2000円。 これで暮らせるだろ!最低限というなら! 本当に年金暮らしのほうが厳しい生活してるのは、おかしいだろ!! 月1スナックに飲みに行くやついるくらいだし。働かざる者食うべからず。ていうんじゃなくて、遊ぶべからずだ!!
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見当違いの記事です。
コピペが悪いということはありません。 というのも、論点が同じなら内容が同じになるから。
批判されるべきは、訴訟経済を悪化させる事を厭わずに同じ内容で訴訟をする弁護士側だと思います。 同じ内容で訴訟しても同じ結果になるだけでなく、他の訴訟が遅れます。 裁判所はカツカツですから、クレーマーの対応をすれば一般人の対応はそれだけ遅れる。
今回の件も、減額が違法と言ってますけど、減額に至る過程が違法。 なので、過程をちゃんとすれば問題なく減額です。
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問題は「最低水準の生活」という言葉。 一般の人と同じ生活=最低水準の生活、では批判が来るのは当たり前。 みんなでそんな人を支え合うべき、とはいうが、支える人が少なくなり、支えなくてはならない人が増えているのだから、この最低水準の生活もそれに合わせて変えていく必要がある。 その一つである引き下げを違法と言ってる時点で司法も思考が停止している。
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支給額が減っても、働きもせず、裁判していることが、何よりも健康で文化的な最低限度以上の生活を送れている証拠です。 過去の減った分まとめて払ってもいいけど、現金の臨時収入があった場合、生活保護費が引かれます。
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年金は自分にとってはメインではなく あくまで貯金生活+ちょっとした毎月の労働報酬に追加で 毎月の臨時収入として存在するようなイメージでいるけれど 生活保護に関しては毎月の定期収入って感じなので 全てがダメとは思わないけど要件や審査等もっと精査してほしい 本当に困っている人になら全然文句はないんだけど・・・
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一度、生活保護制度をリセットしてみようか。 とりあえず一旦、完全に廃止で。現状の受給も即時停止で。 そこから本当に日本国民のための日本国民に資する制度をもう一度考え直そう。まぁ改革には痛みを伴うからさ、そこはみんなで乗り切ろうか。
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やはり…生活保護には厳しい審査が必須。
生活保護が本当に必要である日本人が 受けられずに…餓死など事案がありました
生活保護受給資格には厳格な基準を設ける べきだろう。
日本人を後回しで「外国人」を優遇する 自治体もある様なので…
不正受給している輩には厳罰化を法的整備 を強化して頂きたい。
老体や病を抱え真面目に働き 生活保護を受給しない日本人もいるのに…
納税者としては「勤労納税者報奨金」の 申請をしたいくらいです。
不正受給者を切捨てその金額を生活保護費 に使って下さい。
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緊縮財政がこういった非人道的な処置の大元なんだよな。
日本円を発行している日本政府が財源に困るわけがないんだが、これまでそういった間違った財政的理解にもとづいて経済政策がとられてきた結果、
社会保障のみならず、公共事業・公務員なども削減されていき、さらにはさまざまな増税もおこなわれ、 それによって日本は四半世紀ものながいあいだ経済が停滞し、日本人は貧しくなってしまった。
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先行判決を参考とするのはありうることと思われますが、判決文をコピペするのはあまりに安易です。 最近では単純なコピペはなくなっているのでしょうか。 判決の積み重ねが判決平均化につながり判例として定着化しますが、時代の流れとともに時代遅れとなります。 裁判官は常に新しい心で判決に望んで欲しいです。
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コピペだとすれば稚拙で司法にあるまじき行為とは思いますが、判決の統一性を考えると、同じ案件に関する判決なら「本件について当裁判所は、〇年〇月の〇〇裁判所の決定と同じ判定をいたします」でもいい気はする。判決は同じ・でも理由等(表現も含む)に隔たりがある、だと同じ事案にいくつもの判決が存在し、混乱を招く気がする。 違憲ではない・違憲である、の判断以外は出来るだけ統一されているのがいいと思いますけどね。
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生活保護制度は必要で、このおかげで命をつないでいる人々がたくさんいます。多くの方々が感じているのは国民年金との差ですよね。確かに理不尽なほどに差があります。そして年金受給者からは容赦なく税金や社会保障費が取られ、医療費負担も。この差を埋める方法が無い。それが情けなく、腹立たしい。この声を政治家はまったく聞かない。そんな政権に支持などできるはずもありませんね。
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生活保護制度は必要と思います。ただ、今回の減額などの措置か違法とならないよう法律の改正が必要です。医療費無料も見直しが必要です。国の借金は膨大です。後世に付け回しだけはしないでください。生活保護法改正。
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生活保護と働いてる人の差が大きすぎると感じます。 生活保護の算定基準が最低時給ならば税金が掛かり始める最低の所得控除も最低時給が根拠となるべきでは。税金や社会保障費が高すぎです。
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生活保護制度を否定する気は全く無いが、受給審査の厳格化と単年更新など定期的な管理はして欲しい。
生活保護は生活・住宅・医療等の扶助と税金・社会保険料等の免除(or減免)を受けている。
これらは勿論、税金で支えられている。よー分からんけど収入無くて困ってるね〜。何に使っているか知らんけど足りないね〜。で提供されるべきでは無い。
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結論が同じなら何でも良いわけで 「判で押したような」とはよく言ったものだが、同じってそういうこと 弁護士側もその部分を逆手に取っているんだから、上手いことやったというべきなのかな 判例に挑むってなかなか厳しい証左ということだな リスクある上、めんどくさそうだ 裁判官も仕事でやるんだから、やはりそこはね、暗黙の了解というか仕事しやすいよう分かってあげないと訴訟費用の無駄になりかねんわな 判決なんて裁判官本人からすれば他人事だし、どっちでも良いんだろうけどね、コピペで済ましたいくらい業務量が多いのも分かってあげて、彼らの仕事がスムーズに進むように配慮することも大事かと
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コピペ判決を書く裁判官は職務怠慢で司法への信用を失墜させているから弾劾訴追の対象でいいと思います。コピペを発見した記者は良い仕事をしてますね。 昨日の判決はデフレ調整については裁量権の逸脱が認められて違法となりましたが、ゆがみ調整については適法という判決が出ました。 宇賀克也裁判官はゆがみ調整についても違法で賠償請求も認められるという良心的な主張をしていました。
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不思議な光景だ。 お若くてはつらつとした方々が裁判を勝ち取ったとカチドキをあげている光景に・・・。 そんなにお元気でしたら、お働きなって生活保護を脱する事が出来るのてはと 思うのは拙者だけでしょうか? そもそも、裁判だってボランティア弁護士さんですか? 真に困っている方には生活保護は必要ですが、これら裁判記事を読むにつれ 分からなくなってしまいます。
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単身者ですが・・・、基礎年金額+厚生年金額ー(国保+所得・住民税等税金)< 生活保護者支給額です。+年金生活者は医療費かかります。ちなみに加入期間は42年ですが、それで上の図式です。生活保護受給は最低限の生活に必要な額?となっているなら、この上の図式おかしくないですか? 働き続きた者のほうが生活費が低くてもなんとかやってるのに、ありえない! こんな状況がずーっと放置されつづけているから、年々生活保護受給者が増加してるのあたり前。しかも、先の国会では立民らが厚生年金基金の積み立て分の一部を基礎年金加算へ転用って・・・、労働者国民をほんとにバカにしてる!これこそ訴えたい!
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果たして最低限度の生活ってどこまでなのか?例えば国民年金の平均受給月額は約5万6,000円で、これで最低限度の生活が出来るかとなる?当然国民年金のみでも医療費や他も免除にはならない。比較した場合どちらが特なのか?子供だってわかると思う。
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国民全体の生活レベルが下がると、生活保護世帯への風当たりは、増すでしょう。移民バッシングと、同じ流れです。 ただ、年金事務を長年やっていた方が、福祉事務所長に任命され、生活保護の実態を身を持って感じ『ガクッと来た』と言っていたのが印象的です。
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裁判官はただただ、自分の良心に従って判決を下すべきものなのだが、確かに同じ内容の訴訟で判決文に同じ誤植があればコピペ疑惑が持ち上がるでしょうね。
まぁ裁判所の頂点である最高裁の長官や判事って、内閣がコントロールしてるんですから、下の裁判所の人間は自分の出世に関わるんだから、そりゃあ簡単に国側敗訴なんて判断するわけがないですよね。
それにしても、判決文なんて記録係に閲覧申請すれば誰でも見れるのに、どうしてこんな稚拙な事やってんですかね?
それほど裁判官の質も落ちているということなんでしょう。
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写真に写ってる青い服を着た女性弁護士、途中から大阪の方の弁護団に入って大阪高等裁判所へ不満を漏らしてたから売名目的で参加したんだろうなと思った。
最高裁で逆転勝訴すれば名前が売れて新たなクライアントとが舞い込んで稼げるからね。
何で生活保護受給者が裁判できるかというと大抵は自分とこの法律事務所を宣伝するために無償で引き受けてる。
これで生活保護費は増額しなければならなくなったので増税コースを辿らなければならくなり、参議院選挙で減税派が当選したらどのように生活保護費を賄うのか見ものだ。
「税は財源ではないオジサン」は国債を刷りまくって日銀に買わせろ!と騒いでるが大量発行すれば長期国債の金利を下げなければならないので円安が加速して共倒れになることにいつ気づくのか?
ちなみに生活保護擁護派は「コロナのとき受給者がパチンコを打ってくれたおかげでパチンコ会社の雇用を守れた」と言ってた。
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生活保護と年金が逆転していること自体がおかしい。地に足をついてまじめにコツコツ働いて年金を納めてもそれだけでは生活が出来ないから何かしら仕事を見つけて働いている人もいれば身体には問題もないのに働く気も無く生活保護を申請するやからもいる。この辺のを明確にしない限り生活保護に対するバッシングがまなくなることはまずない。
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コピペ自体が問題というよりも思考回路がコピペになってることが問題である。 裁判官は上の意向に従わないと僻地に異動(報復人事)や出世に響く恐れがあるからそれが怖くて「良心に従い独立した判決」(憲法76条3項)ができずにいる。 そのため定年が近づいてようやく独立した判決を出す裁判官が多い。
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生活保護制度は見直すべき!納税しない、働かない!優遇され過ぎ!納税者が嫌になる! 本当に必要な方は別です。審査厳しくして! 生活保護村でも作って、そこで衣食住、医療介護すれば良いのでは?現金支給は一萬位で、後は現物支給!車運転、パチンコ行く方も居なくなるよ! しっかり支払った国民年金受給者のが、最低限保証されてないよ!
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何故、身体的不自由な人だけじゃなく精神疾患の人も 貰えるの?病気や怪我で身体的不自由な人ならわかる うつ病などでも今の時代自宅でも仕事出来て収入源あるでしょ? なんか不正受給者の方が多いんじゃないですかぁ? 日本全国の受給者をもう一度徹底して厳密に精査して下さいよ。
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裁判官は、政府や政治家、マスメディア、世論などの圧力に影響されることなく、良心に従って職権を行使して、憲法と法律にのみ拘束されるのではなかったのでしょうか。 地方紙の報道が後押しって、おかしくはないですか。
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