生活保護減額訴訟に関する最高裁判決を受けての報告集会で、原告側の弁護士である小久保哲郎氏が声明を発表した。

この訴訟において、原告側は3件の判決文が酷似していることから「コピペの疑い」を指摘した。

これが大きな反響を呼び、訴訟の流れが変わるきっかけとなったと評価されている。

2014年以降に始まった訴訟では、原告側の敗訴が続いていたが、報道により福岡、京都、金沢の各地裁の判決文に誤記があり、使い回しの疑いが持たれた。

厚生労働省が支給額を決定する際に検証結果を十分に考慮していなかったことも明らかになり、複数の判決でその違法性が認定されている。

小久保弁護士は、北海道新聞の報道が裁判に影響を与えたことを強調した。

 

（要約）

生活保護減額訴訟の最高裁判決を受けた報告集会で、声明を発表する原告側代理人の小久保哲郎弁護士（右から４人目）＝２７日午後、国会内 

　生活保護減額訴訟を巡っては、原告側敗訴とした3件の判決文が酷似しているとして、「コピー・アンド・ペースト（コピペ）の疑いがある」と指摘した報道が大きな反響を呼んだ。 

　原告側弁護団は「訴訟の流れが変わるきっかけになった」と評価する。 

　2014年から各地で起こされた訴訟は当初、原告側の敗訴が続いていた。そのさなかの21年12月、信濃毎日新聞は福岡と京都、金沢の各地裁が出した判決文が酷似しており「コピペとみられる」と報道。いずれも「NHK受信料」を「NHK受診料」と誤記しており、誤記を含む文章もほぼ同じだったことから、先行した福岡地裁の判決文を京都、金沢両地裁の裁判官が使い回した疑いを指摘した。 

　大阪訴訟の原告側代理人を務める小久保哲郎弁護士は「裁判所が安易に敗訴判決をなぞらなくなった」と話す。 

　16年6月には北海道新聞が情報公開請求で入手した資料を基に、厚生労働省が専門部会の「検証結果」の数値を半分しか反映させずに支給額を決めていたと報じた。厚労省は「激変緩和措置」としているが、減額幅が圧縮される一方、増額幅も抑えられ、全体では削減額が大きくなったと伝えた。 

　一連の訴訟では、この調整処理の違法性を認定した判決も複数出ている。小久保弁護士は「北海道新聞の報道で初めて明らかになり、われわれも資料を国に請求して裁判に活用した」と説明している。