毎日新聞が実施した全国世論調査によると、石破茂首相の内閣支持率は24％で、前回調査から2ポイント増加したが、依然として低迷している。

不支持率は61％。

石破内閣は少数与党内閣として厳しい政権運営を強いられ、通常国会では59本の法案中58本を成立させたものの、多くが修正を受けている。

また、トランプ政権との貿易交渉や物価高への対応も課題となっている。

調査は約2050人から有効回答を得た結果である。

（要約）

石破茂首相 

　毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、発足以来最低だった5月17、18日実施の前回調査（22％）より2ポイント増の24％で、ほぼ横ばいだった。不支持率は前回調査（62％）から1ポイント減の61％だった。支持率が30％を切るのは4カ月連続。 

　石破内閣は少数与党内閣として苦しい政権運営が続いている。22日に閉会した通常国会では、59本の政府提出法案のうち58本を成立させたものの、その2割にあたる12本が提出後に修正された。また、現在もトランプ米政権による高関税を巡る日米交渉や、物価高への対応などを迫られている。 

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。2050人から有効回答を得た。【野原大輔】