ハーレーダビッドソンの日本法人が、販売店に過剰な販売ノルマを課し、自腹で購入させた問題について、公正取引委員会が独占禁止法違反を認定し、約2億円の課徴金納付命令を出す方針を示しています。

販売店は契約更新を恐れて自腹でバイクを購入し、販売実績として計上する「自爆営業」と呼ばれる行為を行っていました。

これにより、登録済み未使用車を安価で販売せざるを得ないことになっていました。

（要約）

ハーレーダビッドソンのバイク=「ハーレーダビッドソンジャパン」のホームページから 

　米バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人が、販売店に自腹で購入せざるを得ないほど過剰な販売ノルマを課したとして、公正取引委員会は近く、同社の独占禁止法違反（優越的地位の乱用）を認定し、排除措置命令と約2億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。 

　日本法人は「ハーレーダビッドソンジャパン」（東京都新宿区）。関係者によると、同社は遅くとも2023年1月以降、ディーラー契約を結ぶ数十の販売店に対し、自腹で購入せざるを得ないほど過剰な販売ノルマを十分な協議をせずに設定。ノルマを達成できなければ契約を更新しないと示唆していた。 

　弱い立場の販売店側は、やむを得ず自腹で購入したバイクをスタッフなどの名義でいったん登録し、販売実績として計上する手法をとっていた。こうした行為は「自爆営業」と呼ばれ、「登録済み未使用車」として安価で売らざるをえなくなっていたという。 

朝日新聞社