トランプ米大統領は、日米間の貿易が「公平でない」と感じており、日本に向けて「自動車に25%の関税を支払うことになる」という書簡を送る可能性があると示唆しました。

米側は輸入車に対して25%の追加関税を検討しており、日本政府はこの撤廃や見直しを求めていますが、トランプ氏は税率削減に否定的な見解を表明しています。

また、トランプ氏は主要貿易国に対して高い関税を課す意向を示しており、その旨を記した書簡を送ることもできると述べました。

（要約）

米ホワイトハウスで6月27日、記者会見するトランプ大統領=AP 

　トランプ米大統領は29日、日米間の貿易が「公平でない」との認識を示したうえで、日本に対して「自動車に25%の関税を支払うことになる」という書簡を送ることもできる、と語った。米側が輸入車にかける25%の追加関税について、日本政府は撤廃・見直しを求めてきたが、トランプ氏の発言は税率削減などに否定的な考えをにじませたものとみられる。 

　米テレビ「フォックスビジネス」のインタビューに答えた。米国は日本など主要貿易相手国・地域と関税協議を続けているが、トランプ氏は、こうした国に対し「米国で商売することを許可するが、25%か35%か50%の関税を支払うことになる」などとする書簡を送ることができると繰り返した。 

朝日新聞社