赤沢経済再生相は訪米中にトランプ政権の関税措置への対応について、ラトニック米商務長官と電話協議を行った。

自動車関税の引き下げに関して意見を交わし、貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障に関する協力についても話し合った。

赤沢氏は日本時間30日に帰国予定で、米国の関税猶予期限が近付く中での協議を目指したが、調整がつかなかった。

（要約）

赤沢経済再生相（２６日） 

　【ワシントン＝黒木健太朗】訪米中の赤沢経済再生相は２８日、トランプ米政権による関税措置への対応について、ラトニック米商務長官と２度にわたって電話協議を行った。 

　前日の対面による会談に続く協議で、２８日は午前１０時から約１５分、午後７時から約２０分意見を交わした。 

　自動車関税の引き下げなどを巡り協議したとみられ、政府は「日米の立場を改めて確認し、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて実りある議論を行った」とコメントした。 

　政府関係者によると、赤沢氏は７回目となる訪米の協議日程を終え、日本時間３０日午後に帰国する。米国による「相互関税」の上乗せ分の猶予期限が７月９日に迫る中、米国の滞在期間を延長して米側の統括役となるベッセント財務長官との会談を模索したが、調整がつかなかった。