[303637]“長期債バブル”の崩壊　政府債務はまるで

( 303640 ) 2025/06/30 06:55:13

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TBS CROSS DIG with Bloomberg

長期国債は、株式のように短期間で劇的な価格変動を見せることは少なく、その安定性から「安全な投資先」として認識されてきました。しかし、そのイメージとは裏腹に、世界の長期債券市場は今、かつてないほどの不確実性に揺れ動いています。特に、これまで最も安全な避難場所とされてきた米国債にさえ、異変の兆候が見られています。

■劇的に売られる超長期債　背景に財政不安

債券には価格と利回りという二つの重要な要素があり、これらは常に逆方向に動くという特性を持っています。

金利が上昇すれば債券の価格は下落し、結果として利回りは高くなります。

これは、政府が資金を借り入れる際のコストを示す重要な指標でもあります。

近年、世界経済を取り巻く不確実性の高まりが、この穏やかな債券市場に波乱を巻き起こしています。

貿易戦争や各国政府の財政出動、特に米国のトランプ政権が打ち出した大型減税法案は、巨額の財政赤字を生み出すと予測され、債務問題への懸念が深まりました。

議会予算局の試算では、今後10年間で22兆ドルもの赤字が追加される可能性が指摘されており、これは楽観的なシナリオでさえ厳しい見通しです。

こうした状況下で、特に償還期限が30年を超えるような超長期債が劇的に売られる現象が起きています。

これは、投資家が長期的な経済見通しや政府の財政健全性に対して不信感を抱いていることの表れと言えるでしょう。

実際、アメリカの30年債の利回りは一時5％を超えて急騰し、2007年以来の最高水準に迫りました。

これは、市場における金融ストレスの初期兆候である可能性も指摘されています。

金利が構造的に高くなるリスクが現実味を帯びており、長期債の発行が財政的に意味をなさなくなるかもしれないという懸念も浮上しています。

■長期債バブルの終焉　ピーク時から75％下落する超長期債も

パンデミック以前、インフレが低く抑えられていた時代には、長期債は投資家にとって魅力的な存在でした。

特にヨーロッパや日本の多くの債券がほぼゼロ金利、あるいはマイナス利回りだったため、投資家はまともな利回りを求めて長期債に殺到しました。

50年や100年といった超長期債の需要も高まり、オーストリアやアイルランドのような国々は100年債を発行し、歴史的に低い資金調達コストを長期にわたって固定することに成功しました。

投資家も、短い満期の債券よりも高い利回りが得られるため、これを歓迎しました。

しかし、この長期債ブームは、「インフレが低いまま推移する」という前提の上に成り立っていました。

2021年から2022年にかけてインフレが急騰すると、この前提は崩れ去り、長期債の価格は劇的に下落し、利回りは急上昇しました。

かつては人気を博したゼロ金利に近い長期債は、金利が上昇するにつれて問題を抱えることとなったのです。

その象徴的な例が、欧州で最も長期の債券であるオーストリア100年債（2120年満期）です。

この債券の価格は、2021年のピークから約75％も下落しました。

これは、ミーム株や暗号通貨で見られるような極端な価格変動であり、通常は安定している政府債券市場では異例の動きです。

そして、いまや長期債の価格が完全に横ばいになったことは、そのような資産に対する投資家の需要がほとんど消滅してしまったことを示唆しています。

■追い打ちをかけるトランプ関税

高金利は問題の一部に過ぎません。

政府に対する信頼もまた、債券市場の不安定要因となっています。

世界的に財政支出に対する懸念が高まっており、「これほど巨額の財政赤字があるのなら、もっと高い利回りでリスクを補償されるべきだ」という投資家の要求が長期金利を押し上げています。

政府や経済が常に支出を増やし、政策を変更する中で、投資家が100年以上先に何が起こるかを知ることは非常に困難です。

さらに、米国の貿易政策も債券市場に影を落としています。

トランプ政権の関税政策には多くの不確実性があり、これが懸念とボラティリティを増大させ、利回りを上昇させています。

関税は、一方でインフレを煽り、債券にとっては悪材料となって利回りを上昇させる可能性があります。

他方で、経済成長を鈍化させ、中央銀行が金利を引き下げ、結果として債券の利回りも同時に下がる可能性も秘めています。

こうした相反する要素が混在し、市場に混乱をもたらしているのです。

■日本国債は「炭鉱のカナリア」?

トランプ氏が招いた混沌と不確実性は、これまで盤石と思われていた米国債市場にまで波及し、その影響は世界中に広がりを見せています。

特に長期債に関しては、日本が「炭鉱のカナリア」として注目されています。

日本は長らく超低金利の国でしたが、今後、日本銀行が金利を引き上げていくとすれば、誰が日本国債を買うのかという疑問が生じます。

大手生命保険会社などの国内の機関投資家がすぐに思い浮かびますが、彼らはトランプ氏の貿易戦争によるボラティリティのため、長期債の購入に非常に慎重になっています。

このため、日本国債の動向が、米国債やオーストラリア債を含む他の市場に波及する異例の現象が見られています。

通常、日本国債がこれほど他の市場に影響を与えることはありません。

日本のような国は、債務構成を見直し、短期債を増やして長期債を減らすことを決めるかもしれません。

■すぐには解決されない“時限爆弾”

最終的に、これらの高金利は世界中の家計にも影響を及ぼします。

住宅ローン、自動車ローン、学生ローン、クレジットカードの金利など、私たちの日常生活に密接に関わる金利が上昇する可能性があるのです。

最近では、中央銀行が金利を据え置くことに満足しているように見えるため、ある程度の安定が債券市場に戻ってきた兆候も見られます。

米国債の発行も順調に進み、30年物米国債の入札も長期債の買い手不足という最悪の事態を回避し、希望の光が見えました。

しかし、これらの安心材料が、投資家を説得し、長期債がまだリスクを冒す価値があると確信させるには十分ではないかもしれません。

投資家の心の中には、インフレが完全に抑制されていないかもしれないという不安が残り続けています。

長期債の売却は、政府が巨額の財政赤字を抱えており、それがすぐには解決されない“時限爆弾”であることを投資家に示しています。

TBSテレビ

( 303641 ) 2025/06/30 06:55:13

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日本だけでなくアメリカもそうですけど、世界的な低金利環境が長すぎて、債務というものに鈍感になりすぎたのかもしれませんね。

元の額が大きいためにちょっと金利が上がると、大きな利払い費が必要となり、償還分と合わせて莫大な財源が必要となる。

これを経済成長で補えれば良いのですけど、先進国の潜在成長力なんて1％よくて2％（日本は1％以下）なわけで、政府債務の方の加速力の方が圧倒的に上。

それを覆すための成長エンジンとしてAIなどが期待されているわけですけど、日本にはガソリン車しかないのでは？　という感じ。

少子高齢化・人口減も進んでいるし。

債務が増えようが財政拡張・金融緩和で経済成長、という流れはちょっと見直した方が良いかも、です。

今更なかなかに厳しいかと思いますが。

▲187　▼42

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日本の場合は少し特殊、と言うか異常で、アベノミクスという異次元緩和から抜け出せていない現状で、金利引き上げ幅は限定的でしょう。金利を引き上げながら国債購入という量的緩和を続けることは適切ではないが、日銀が国債を買わなくなった時に誰が買うのかという問題が、日銀の政策フリーハンドをかなり縛ってしまっているのが現実。

この硬直思考に陥っている日銀は、インフレをほぼ放置せざるを得ず、今でも物価上昇率が3％程度あっても、政策金利はわずか0.5%というインフレ放置姿勢が鮮明です。故に円安基調を覆すことができず、円安が物価高を呼び込む負のスパイラルに陥りつつあります。国内景気は悪くなる一方でしょうね。

▲71　▼7

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日本では新規国債の発行量が多大になり、利上げの環境下ではすでに国債の買い手がいなくなりつつある。

超長期債の流動性は危機的状況だ。

20年債や30年債は入札の後、日々0.07〜0.08%も動く。

英国債が急落した『トラス・ショック』のミニ版を見ているような感覚だ。

これまでに経験したことのない異常な状況だ

過剰発行の中で日銀が買い切りを減らしてきた弊害が明らかに出ている。

日銀が国債購入で対応すべきなのか財務省が発行計画を見直すべきなのか。

投資家不在のまま30年債利回りは3%が見えてきた。

長期金利はすでに中国よりも高い

▲26　▼3

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バブルは必ず崩壊する。それが不動産価格であっても、長期国債であっても同じだ。

　低金利で長期国債を発行できた事が、そもそもおかしな現象だった。それが正常に戻り、国債を発行したら、利息が付くようになるだけだ。

　今も、日本国民は、銀行でお金を借りたら、利息を支払っている。長期国債だけは、利息をほとんど支払わなくて良い訳にはいかない。国債を買って欲しければ、それなりに高い金利を国が支払うべきだ。

▲15　▼8

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金融政策と言うのはある程度機械的にと言うか無機質に作動するのでないと意味がありません。日本の場合、時の金融担当者や政権に意向が滲み過ぎて適切に動かない。かつてバブル期の高インフレ時代の引き締めの遅れがバブル崩壊と言う人災をもたらし、その後の長期デフレ時代は本来緩和に動くべき所、バブルの失敗を過度に恐れて過度の引き締めが続行された。今また機敏に引き締めに動かなければならない時代を迎えても依然政策は緩和のまま、デフレ回帰の可能性などと中央銀行が言い続けている

▲13　▼5

=+=+=+=+=

＞長期国債は、株式のように短期間で劇的な価格変動を見せることは少なく、

はあ～？？長期債券は価格変動が激しく、かつて6.1国債の暴落（タテホショック）やLTCMの破綻など大きな損出をもたらす可能性があるから、当局も各金融機関にALMを徹底するように口酸っぱく言っています。

長期債券は株と違ってプロだけ世界であり、素人が手を出せば農林中金の様に大損を出すのは必須です。

一方、調達側から見れば、今の金利上昇期は、如何に長期資金を確保するかが腕の見せ所であり、長期債から短期債にシフトするなどあり得ません。

その点、金融市場が高度に発展している欧州で、100年債の発行に成功した財政当局は称賛に値します。

日本が炭鉱のカナリヤになるのは、植田総裁が日本の長期金利を低位に安定させるために、政策総動員をしているためです。

日本のインフレが止まらないと総裁が判断した時、どうなるのか興味深いです。

▲30　▼9

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そもそも30年債、50年債が成立するというのは、よほどの信用力がないといけない。ヨーロッパはロシアとの戦争に巻き込まれやすかったり、日本は台湾との紛争、アメリカも各国との経済も含めた様々な紛争、そういったことが、30年、50年の間に起きれば、債券がパーになってしまう。いくら買うのは、企業体といっても、そら買い手はつかないだろう。

▲44　▼5

=+=+=+=+=

国債が買われずに株式とかファンドが最高益を出しているが、

この実態を伴わない株価最高益が同時にバブル崩壊に繋がる。

米国はスタグフレーションなので、

7月末のFOMCで緊急利下げの可能性があります。

そうなるとリーマンショック級かそれ以上の

リセッションが襲ってきます。

でも、新NISAのS&P500コツコツ投資民は、

下がるのも嬉しいみたい。

▲27　▼61

=+=+=+=+=

金利を上げないと新たな発行だけでなく借換も出来なくなる。それだけでなく既に発行された国債は金融機関の資金繰りの担保に組み込まれ、評価が下がると追加の担保が必要になり信用不安を起こす。

財政でおカネを使いたがる人たちはこういうことは眼中になく、発行した国債は借換出来るのが当然で金利も中銀が抑えれば済むと思っている。ひどい人になると国債で担保が足りなければ、株があるではないかと思っているフシがある。

金融機関の資金繰りに支障が出れば株はもっと急激に下落するし、低い金利から0,5%金利が上がると元本割れがどの程度になるのかも分かっていない。

▲16　▼2

=+=+=+=+=

2‐5%のインフレで、インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資（設備開発投資）が増えれば、自律的に市中金利は上昇します。国債を売って、融資をしての設備開発投資に回ります。ですが、それだけです。

危険な財政破綻になんてなっていません。過度に国債金利が高くなれば、日本円を売れる日銀が買えば国債金利は落とせます。経常黒字を出している限りは外貨由来の財政破綻は起きません。

今は2－5%のインフレは実現しましたけども、中心となるのが投機由来の食糧エネルギーの暴騰です。暴落する懸念もあります。多めに自国で増産して、バッファの費用を国費で出しバッファを持たせ、非常時は所得補填をする食糧・エネルギー安全保障体制の確立が必要です。

▲23　▼67

=+=+=+=+=

日本も徐々に米国債を少なくすることを考えるべきだ。米国は、同盟国の日本とて容赦しない高関税を課そうとしている。米国は国益第一に考えて行動する。日本も国益第一に考えて行動すべき時代になってきている。

▲63　▼7

=+=+=+=+=

金利が爆上がりしてハイパーインフレになれば日本国債はデフォルトと実質的に一緒。民間銀行も日銀も買いたくない状態で、「ババ」の押し付け合いになる。そうすると国内外の格付け機関は「実質デフォルト」の烙印を押す可能性が高い（財務省は否定するだろうが）。

そうならないうちに増税して国債発行額を抑えることで国債市場の需給を改善し、利回りの上昇を抑えることが必須。国債に頼らない財政運営が求められる。

▲64　▼64

=+=+=+=+=

長期債は買い手が生保等に限られているので特定の業界に左右されてしまうが、10年債等のボリュームゾーンはまだまだ引き合いが多いから、切り替えていけば当面はどうにかなるんじゃない。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

米国債も、日本国債も、｢必ず償還される｣安全資産である事は揺るがない。

ただ、超長期国債になると、償還時の物価変動による貨幣価値が、利率とバランス取れていなければ持って置くのはリスクである。

個人では買う事は無いから、機関投資家のポートフォリオ次第でしょ。

▲15　▼7

=+=+=+=+=

大分雑な記事だなと思いました。

日銀が異次元の金融緩和、とか言って国債を買いまくった結果日本の金利が低く抑えられていただけですよ。その結果長期債の買い手に困るようになっちゃいましたよね。他国とはそもそも根本的な事情が違います。

更に時限爆弾で言えば日銀はいつかは大量に保有しているETFをどうにかして処分しなければいけません。日経がまた4万を超えて高値を目指していますから、そろそろまた話題に上ってもおかしくない頃ですね。利上げ分のマイナスをETFの売却で補います、なんて記事が出た日には…（まずないでしょうけど笑）。

日本市場は債券も株もその構造が歪みすぎていますし、諸所の問題を先送りにし続けています。植田さんの内に解決はしないんだろうな…。

▲23　▼6

=+=+=+=+=

そもそも、国債を発行する（国が借金する）必要などないのである。

その昔、おカネは金貨や銀貨のような希少な貴金属で作られていた。だから、貴金属がなければおカネは発行できない。だから、国（政府）は、おカネが必要なら「増税」または「借金」するしか方法がなかったのだ。

ところが、銀行制度の発明によって、おカネは紙幣になった。また管理通貨制度によって、金兌換の必要もなくなったのである。この時点で、国がわざわざ借金する必要はなくなった。必要であれば（無理のない範囲で）おカネを発行すれば財源をまかなえるからだ。

ところが、昔のまま、漫然と政府が国債を発行し、その金利を銀行や富裕層に献上しているのである。これが庶民の負担となっているのは事実だ。

何のことは無い。国債の発行はやめて通貨を発行すべき。実際のところ、国債を発行しても、通貨を発行しても、同じように世の中のおカネは増えるのだから。

▲4　▼54

=+=+=+=+=

日本の超長期債の利回りは名目成長率以下です。10年債にいたっては完全な安全ゾーンです。破綻なんてしません。

アメリカがトリプル安で慌てたのは、名目成長率と利回りがほとんど同じか、利回りの方が上回ったからです。

もちろん、「利回りなんてどーでもよい」「インフレ下でも減税・緩和どんとこい」なんて野放図な事をやったら日本の利回りも安全ラインをこえて急上昇するでしょうが、今の所そんな兆候はありません。

▲20　▼34

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「大手生命保険会社などの国内の機関投資家がすぐに思い浮かびますが、彼らはトランプ氏の貿易戦争によるボラティリティのため、長期債の購入に非常に慎重になっています。」こういうところを顧客とするアナリスト達はこの件について何て言っているのか是非伺ってみたいものだ。今はよいから大丈夫みたいなことばかり語っていないだろうか？

▲6　▼1

=+=+=+=+=

しかも各国財政は着実に悪くなっています。

日本の長期債が炭鉱のカナリアとすればある程度見通しははっきりしています。

日銀は買い取り減に動いているためそこを補えるほどの買い手は現れないと思います。

加えて財政赤字は着実に増加している。

消費減税は一気に財政悪化懸念を生じさせかねないし国債格付け低下も

トリガーになり得る。

どこかで金利が急上昇しかねない・・

そうなると日銀が出て来ざるを得ない。

結果的に円安が進行、インフレが進行となります。

警報はもう鳴っていると思います・・・

▲75　▼30

=+=+=+=+=

米国の通貨ドルは世界で使われてますからね今は・・・・

今後落ちぶれていく米国国債は売りですね

その点日本国の短期国債も長期国債も日本国の子会社がいつでも買い占めできますから全く問題有りません実質利払い不要ですからね

この常識が理解できない方が多いのよね

▲0　▼2

=+=+=+=+=

PB改善とか安定財源の消費税とかの爆弾は既に炸裂してしまっています。

その結果が少子化や失われた30年です。

多分これからも炸裂し続けます。

顕在化したものに目を向けないであまり顕在化確率の大きくない話で不安を煽るからオールドメディアと言われてしまうのでは無いでしょうか。

▲3　▼8

=+=+=+=+=

野党はこぞって無責任な減税減税の大合唱で、一部の国民のポピュリズムをあおってる、これで自民党も仕方なく給付金を出すことにしたが、ここは国民が冷静になるべきです

物価高で生活が苦しいが、これはこれまでの政策のつけです、アベノミクスの異次元緩和の負の遺産です

これには特効薬はありません、地道な財政再建と金融の正常化をやって円の価値を高めるのみ、国内は生産性の向上での賃金アップに努力する

政府は無駄な歳出を見直して、地方分権と人口減少対策で潜在成長率を高めるのみです

▲33　▼11

=+=+=+=+=

財務省は意図的に首相、財務相に財政はギリシャより悪いと言わせ、国債の金利を上げさせた。

これは、国債を発行したくない財務省の策略で、これにより過去最高の税収を減税等に使うことなく、国債の発行減等に使う名分を自作自演で作った訳だ。

減税どころかさらなる増税を目指す財務省により経済活動にブレーキがかかりインフレが落ち着けば税収は徐々に減っていくだろう。

なぜならもうギリギリの生活費以外にお金を使えない人がどんどん増えているからだ。

子供など持てず少子化は加速し、税金を納める母体は縮小の一方だ。

消費税を下げないのはそのような人々からも最低限搾り取るためだ。

日本の復活を目指すことなく老衰でゆっくり死ぬことを財務省は選んでいる。

▲2　▼10

=+=+=+=+=

何やら変な記事だ。長期国債は償還期が来たら借換債を発行するだけだ。日本の発行する長期国債は旨味が大きい。そのために長期国債を購入できるのは金融機関のみだ。余りに旨みが大きいのでNISAにも入っていない。長期国債が本当に危険になれば政府はNISAに長期国債を入れてくる。

▲37　▼57

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なんでこのタイミングでこんな記事を出すんだろう？しかも署名なしだな。ここに書いてあることには同意するけれど、今必要なのは減税ではなく、税負担の調整であり富の公平な分配であって、減税して国債発行でそれをまかなえと言っている人は多くはないと思いますよ。

▲8　▼20

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選挙前に出てくる、毎度な財務省が語る危機説ですね。

嘘だとばれているのだから、やめればいいと思うのですが。

外国債券を市場で売るということは、債券を買う人あるいは国がいるということです。そして、新規に国が発行したものでなければ、売る人あるいは国があるということです。そして、値段は金利と合います。

日本国債発行残高は、約１１００兆円。アメリカ国債発行残高は約４０００兆円。そして、日本国債の９３％が国内保有です。しかも５２％が日銀。一方で、アメリカ国債の３０％が外国保有で、１３％が日本の保有です。

アメリカが日本を握っているのではなくて、日本がアメリカを握っているんですよね。

おとなしく、消費税廃止するべきかと思いますよ。

▲2　▼7

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まっ、孫の世代までに生み出されるはずの富を今の世代が先食いしてるのだから、財政が悪化するのは当然。

環境、防衛、社会福祉数え上げれば切りがないですが、それを理由に借金を増やし続ければ、自ずと破滅が見えてくる。

冷静に考えて明るい未来が見えない。

▲28　▼6

=+=+=+=+=

先進国とはいえ40〜50年も固定金利で国にお金を貸すのはリスク高い。インフレがどれだけ進むか全く分からない。

当たり前の世界に戻っただけで、今までが異常だったのだと思いますよ。

▲17　▼0

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何ヶ月か前から国債のハケが悪くなって財務省が中東にセールスに行ったという記事を見かけていましたが、いよいよ大手メディアもこの案件を取り上げ始めましたね。MMT論者がいかに胡散臭く夢を見ているのか答えが出たと思います。アルゼンチンのように公務員バッサリ切るのはMin.条件になると思います。

▲22　▼7

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こういう記事が出ると必ず、三橋貴明氏あたりの主張を生半可に理解した人間が自国建て通貨の国はいくら借金しても大丈夫だとか言うんだよなぁ。ロシアだって自国建て通貨だからお金を擦れば財政破綻しないという理屈なのか？そんなわけは無い。いまのインフレに対してはコストプッシュインフレはインフレと違うとか言い出すし、経済学的に破綻している。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

国債の話になると学者を含め胡散臭い論理がいろいろ出てきますね。元財務官僚の大学教員なんて「国債の利払いは国庫に還流される仕組みなんだから気にする必要なし」とか。。。カネ、それも円だけの話をしてどうするの？と思います。

国家や政府を信じない中国の若者はコツコツゴールドを買っているそうですが日本人もちっと考える時期かもしれません

▲12　▼3

=+=+=+=+=

米国債って気軽に売り買いできるの？

日本が保有する米国債を売るのって為替介入とみなされてしまうので簡単には出来ないと思ってたんだが。

どんな事をしてるか知らんけど、発行されたのを買い入れて償還を受けてるんじゃないの？

▲5　▼24

=+=+=+=+=

一番の愚策は食料自給率の低さに現れてる。

第一次産業への軽視が自民党の愚かさを証明した。

それと、大金持つと身を崩す国民がたいはんだった…て所も解ったかな。

いつまでも買える…と思い込んでいて財産を食い潰す、気が付いたら周りに何も無かった、て状況が今の日本経済かな。

▲3　▼6

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直近のチャートを見ると、超長期債は買われる傾向が出てますけどね。発行額が多い年限の債券は比較的安定したチャート形状だから、超長期債の発行額の少なさに時価評価額の不安定性があると考える方が自然だと思いますけど。ってか、記事を起こす前にチャートの確認くらいはして欲しいなあ。まあこれが、TBSクオリティって事なんでしょうけど。

▲4　▼11

=+=+=+=+=

子供(政府)の借金を親(日銀)が肩代わりしてるような状況だと認識している。

親が元気なうちはいいけれど、いつまでも元気な保証はない。

格付けが下がった時が破滅の時かな。

▲10　▼2

=+=+=+=+=

生保はデュレーションマッチングが主眼で国債の含み損はそれほど気にしなくてもいいが、それは契約者がインフレの皺寄せを食らうことを意味してる。なのでそういう言説を聞くといつもモヤる。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

日本は家庭で言えばお父さんがお母さんから借金してるようなものだから大丈夫ですって言ってた人がいたけど絶対にそんな事はない。いつか破綻する時が必ず来るよ。

▲30　▼13

=+=+=+=+=

遠吠えかな。

超長期債はプロしか買わないし、そもそもリスクも承知しているでしょう。

75%なんて言ったところで、元値が激安なだけかもしれませんし。

▲0　▼4

=+=+=+=+=

ロシアのやったことで、国家間の関係が流動化して、各々の国家の存続への信用が危うくなる。って事だと思う。

だから、抑えなければならなかった。

▲3　▼0

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金利で既発債の価格が変動することを、どれほどの人が知っていたのかという話。金融知識が日本人はなさすぎた。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

これだけ日本の財政の危機が顕在化しているのに、もはやカルトと化した減税ポピュリズムが日本を覆っている。

▲16　▼1

=+=+=+=+=

マネーサプライの膨張に限界があるか生きてるうちに結果が見られるのか楽しみです。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

記事中に金利の話が出てきましたが。為替金利は大部分が通貨の流通量で決まります。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

減税ポピュリストが国会議員にいる異常

しかも財源が国債とか言っている異常

さらにそれを支持する信者がいる異常

▲14　▼3

=+=+=+=+=

日銀がかえばイイだけ。てか、面倒だから全部買え！そして廃業して政府が通貨を発行しろ。それが一番マトモ！

▲1　▼6

=+=+=+=+=

そもそも無限に金の湧く財布なんておかしな話。必ずどこかで報いが来る（笑）

▲9　▼1

=+=+=+=+=

日本国民がもっとお金を稼げたら良かったのにね。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

1ドル200円はいくな

▲5　▼1

=+=+=+=+=

もっともらしいことを書いている煽り記事の一つだよね

▲3　▼6

=+=+=+=+=

その割に円が高いんだよなぁ。

▲2　▼4

=+=+=+=+=

まァ財務省発信の恐怖プロパガンダの一種だなw

▲1　▼9

=+=+=+=+=

長期債バブル？

バブルの意味分かってる？

▲9　▼38

=+=+=+=+=

国債残高は国民の資産だから崩壊する事はあり得ません。MMT信者

(笑)

▲24　▼9

“長期債バブル”の崩壊 政府債務はまるで“時限爆弾” 日本が「炭鉱のカナリア」に

“長期債バブル”の崩壊　政府債務はまるで“時限爆弾”　日本が「炭鉱のカナリア」に