国家公務員に夏のボーナスが支給され、一般行政職の平均支給額は70万6700円で、昨夏より7.2％増加した。

これは民間での賃上げや法改正による給与・ボーナスの引き上げが影響している。

特別職の支給額では、首相が579万円、閣僚が422万円だが、自主返納により実際はそれぞれ392万円と327万円となっている。

最高裁長官は594万円、国会議員は319万円の支給を受ける。

首相や閣僚は行財政改革の姿勢を示すため、一部を返納している。

（要約）

1万円札＝曽根田和久撮影 

　国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33・1歳）の平均支給額は70万6700円で、昨夏より4万7300円（7・2％）増えた。民間で賃上げが進む中、法改正で国家公務員の給与、ボーナスが引き上げられるなどしたのが理由。支給月数は2・26カ月。 

　特別職への支給額は石破茂首相が579万円、閣僚は422万円だが、一部を自主返納するため、首相は392万円、閣僚が327万円となる。行財政改革への姿勢を示すとして首相は3割、閣僚は2割の返納を続けているほか、物価高に苦しむ国民感情に配慮し、水準引き上げに伴う増額分も返納している。 

　支給額のトップは最高裁長官の594万円。衆参両院の議長は535万円、国会議員は319万円だった。中央省庁の事務次官は335万円、局長級は255万円。