[303792]国税収が過去最高７５兆円台、２４年度・５

( 303796 ) 2025/07/01 05:25:01

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所得税、住民税、個人事業税、自動車税、固定資産税、一般国民が一番居る部類の税金を、下げれると、更に税収増になるはず、消費が増えて税収が上がる。それらが財源になると思う。財源を何処からではなく、財源になるようになる事を考えるのが、政治家の仕事ではないかと思います。国民からカツアゲすることばかり考えていないで、どうすれば国民の生活が豊かになるかどうかを考えてほしい。人口減少、現役世代への負担、物価高騰、なのに財源にこだわる意味が分からない。減税すれば、すぐに財源なんか確保出来ます。財務省には呆れるしか無い。それに右ならえしている与党は何なんだ？財務省が与党ではないかと思う次第です！

▲42881　▼805

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税収が毎年伸びてるのに、足りない足りない、増税、社会保険料増税ばかり。

ガソリン税の暫定税率分くらい吸収できるだろうに。

どういう使い方をすれば、こんなことになるのだろうか？

慣例で大雑把に予算を振り分けるのではなく、税収をきちんと分配して使うようなブレインとなる組織を立ち上げる必要があると思う。

財務官僚では役に立たないと思う。

▲36189　▼314

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日本は財源が足りないのでは無く、税収かあればあるだけ使い道を考えて全額消費する事を考えます。一度使い道を作れば次から潰そうに潰せなくなる。そして本当に必要な使い道が出てくれば、その分が不足分として上乗せされ増税しないと足りないというデータになる訳です。その悪循環のサイクルにより必要予算が増えていく仕組みです。優先度の低い予算を削り、必要な予算を増やす。これをすれば減税しても余るくらい遥かにスマートな運営が出来ます。一例をあげると、人口が減少して高齢化する社会で新幹線より早い乗り物が今本当に必要なんでしょうか。

▲2751　▼50

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門倉貴史氏のコメントについて、税収の上振れ分は循環財源なので、ある程度自由度があります。構造財源たる消費税は、国債を発行している時点で赤字なので構造改革で財源をねん出する必要があり、将来消費税がなくてもやっていけると考えるのは少し違うと思います。上振れ分を国債の償還に充てて、さらに上振れが発生するなら消費税減税もありかもしれませんが、現在のところ時期尚早ではないでしょうか？少なくとも、国民に2万円給付より国債償還して世界の金融市場からの信用を上げる方が、日本の将来に良いと思いますが、ご指導いただけると幸いです。

▲22　▼73

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にも関わらず森山は消費税を守り抜くと言っている。

約30年間、自公が政権を担い日本経済がずっと傾き続けている現状をどう考えているのでしょうか？？？

無責任極まりないと思います。

恩恵を受けている特定の方は自公に投票すると思いますが、それ以外の方々もしくは日本国を憂いている方々方々は自公以外に投票するでしょう。

▲27169　▼231

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昨年より収入は然程上がらないのに森林環境税が新設され、結局賃上げ分が吹っ飛んだ形になった。僅かな賃上げで年収は上がるが、その賃上で税の算定基準も上がり、新たな税と社会保険料の増額で、手取り年収は変わらない。この１０数年この繰り返しなのに自民党の独裁を我々は沈黙し続けてきましたが、暴動ではなくSNSの時代の今こそ、皆が声を上げる時だと思います。

▲518　▼8

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これでも財政も厳しいですか？そうであれば、是非財務省とも協調して、その証拠を国民に示して下さい。この国は自分の生活を苦しめるために税金を納める国。この4年間で約3500億円もの無駄遣いをしたとされる事実、二階氏と共に消えた50億円、その他多数の裏金議員の傲慢なお金の遣い道など、よくもこんな事実が明るみになって厳しいなんて言えますね。現在韓国やフランスなどでは、国政が大混乱に陥り大変な状況となっておりますが、それは日本も同じで中小零細企業が次々と倒産し今後もその数は増加の一途を辿ると言われておりますが、中小零細企業が大幅に減少すれば間違いなく国民生活にも悪影響を及ぼす事を官僚や政治家達は認識しているのでしょうか。申し訳ないですが、7月の総選挙と言わず今すぐ自民党議員の皆様は失われた30年の責任もとり辞任して下さい。もうあなた方には、この国は守れませんから。

▲13082　▼149

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少子化で現役世代の人数が減っていくなかで税収が毎年上がるのは、いかに現役世代の負担が大きいか。

税率をあげたり、税の種類を増やすんじゃなくて少子化を止めて、経済を良くして税収を上げて欲しい。

▲11072　▼110

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税収が75兆円台となり、過去最高を更新したという事実は非常に大きいですね。補正予算の見込みよりも2兆円も上振れたということで、長年「財源がない」と言い訳していた政府の主張がいよいよ通らなくなってきました。物価高や増益による法人税・消費税の自然増収が主な要因とのことですが、この“偶然の追い風”を国民の生活支援に回さず、借金返済や防衛費だけに充てるのは明らかにバランスを欠いています。これだけの税収があるならば、最低でも消費税の一時的な引き下げや、社会保障費の圧縮緩和といった政策に使うべきではないでしょうか。

▲9677　▼147

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物価高で税収増になるのは当たり前でしょ。物の値段が上がり消費税収が増えるんだから。ここで減税をすると経済の好循環が生まれるさらに税収増になるでしょうね。その分で社会保障の財源などを賄えばいい。何としても減税をしない自民党のメッキが剥がれてきましたね。

国民の皆さんもう少しの辛抱です。この辛く長かったカツアゲも少しずつ改善の兆しを見せています。

やる事は一つ！我々国民が選挙で自民公明にNOを突きつける多くの人が投票に行くだけです。

衆参ダブル選挙にしてくれたら良かったが、まずは一歩進みましょう！

▲7430　▼105

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失業中の者です。先月より失業保険の支給が開始になり、15万円振り込まれていましたが、国民健康保険と国民年金と住民税を76600円納付しました。ほぼ毎月同額を約1年間納付しないといけないのですが、これって生活保護以下の金額なんですけど。お金無い人から国がむしり取るっておかしく無いですか。雇用保険掛けててもこれじゃあ報われるません。生活保護同等の最低限の生活費賄える額支給して欲しいです。

▲4441　▼178

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税収が5年連続で過去最高って、一見いいニュースに聞こえるけど、物価高が背景にあるっていうのが複雑。私達の生活はどんどん苦しくなってるのに、消費すればするほど税金はしっかり取られるし。企業の業績が好調って言っても、それがちゃんと賃金や雇用に還元されてるかといえば、実感がない人も多いんじゃないかな。税収が増えた分、本当に必要なところに使われてるのか、ちゃんとチェックしてほしい。私達の毎日の暮らしが少しでも楽になるようにって願ってます。

▲1633　▼22

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最高税収があっても足りない足りないってもう税金の管理能力が財務省には無いのではないか？

天下りした特殊法人、財団法人に不要な資金が流れているのではと疑いたくなる。

予算審議は国会議員がやればいいが予算配分は官僚に任せず民間人にお願いした方がいいと思う。死にものぐるいで阻止してくるだろうがそれだけやばいことやってる組織だろうと思う。

▲4895　▼39

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国民が疲弊しているのに過去最高の税収になるなんて非常事態だと思います。

失われた３０年といわれるけど、それを起こした政治家を選挙で選んだのは国民です。

我々は今度こそ選挙に向き合い、自分たちと次世代の将来のために真剣になる必要があると考えます。

ネットで盛り上がるだけでなく、投票しなければ変わらない。

投票したとしても革命のようなことはすぐに起きないから、良くなったと実感できるのは当分先のこと。

それでも行動しなければ変えることはできないから、まずは毎回投票しに行きましょう。

▲4408　▼52

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給料、ボーナスから黙ってても3割近く引かれてる明細を見るとホントやる気がなくなります。企業が給料上げた分だけ税収が上がり、何もかも物価も上がる一方で消費税の税収も多くなればそうなるでしょうね。全く生活が豊かになってはないですが。せめて中間層以下は所得税減税、食料、生活必需品の消費税減税はしてほしい。

▲3743　▼75

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法人税や消費税の増加はコストプッシュのインフレによるもので、賃上げも物価上昇に追いついていないということは、中小企業も含め成長していない企業は内部留保を吐き出しながら上げた賃金もインフレ＋消費税で国民は豊かになっていかない、そんな印象です。経済成長がないのに税収が伸びるなんてのは明らかに搾取しているだけだと思う。外貨獲得の能力を高める必要がありそれにはエンタメ・インバウンド・外国への投資による配当益が伸ばせる分野だと思います。

▲1632　▼94

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国民もさすがに理解した。消費税の導入が国力低下の始まりであったこと、国家財政を語る時自民党が意図的に負債ばかり強調して資産を見せないこと、資産を勘案すれば先進国トップ2位であること、国債のほとんどが国内でファイナンスされていること、そもそも自国通貨建て債券はデフォルトしようがないこと、日本が世界最大級の債権国であること、消費税は大手輸出企業に9兆円もの還元を行っているから経団連も減税反対を支持していること、企業は正社員ではなく派遣社員であれば消費税の還元を享受できること。もうこの絶対に財務省とタッグを組んだ自民党に今後の日本を任せてはならない。財務省は海外ではただの会計係で予算は政治家が決めるのに、出世のために増税に走っていること。IFMに人を送り込み、財務破綻論を煽っていること。こんなことも分かっている。もう騙されてはならない。

▲1513　▼28

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使い方にかなり問題があると思います。それぞれ配分して、足りないから赤字国債。その繰り返しで今がある。計画的に返済に回すべきではないでしょうか？

それなりに計画があり、先が見通せるなら今の税金とか社外保険料も個人的には我慢します。

▲1748　▼147

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あまり指摘する人はいないけど、物価が上がると取引額が上がるので、同じものを買っていても自動的に消費税税収は上振れします。％で設定されているものは全てです（農協の手数料なんかも％設定がほとんどです）。

国（財務省）は、消費税として年いくらの税収を見込んでいるのか？見込みを超えて上振れするようであれば、消費税の税率設定を見直すべきだと思います。また、消費税税収が、確実に福祉。社会保障費に使われているか、国民はしっかり見届けるべきです。

最近の国民所得増の動きは、所得税収増と物価上昇による消費税収増を計算した国（財務省）の作戦・計算といっても良いかと思います。

▲1133　▼50

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税収が上がることはそれだけ国民が疲弊していってるというバロメータ。

物価高騰により今の消費税は体感20％になっていると思う。どう考えても減税してもそこまでの税収減にならないことは明白であるが自民党は頑なに減税をしようとしないどころか税収第一優先と、国民のことはどうでもいい発言が飛び出している。

社会保障の財源と言ってるがお金に色はないため証明にもならないし、そもそも社会人は健康保険も国民年金も控除されている。この二つ、どう考えても社会保障として使われるのにさらに消費税も使わないといけない、多少ならまだしも石破総理は全額って言ってたんだからどんな現状になってるか説明するべき。

▲1390　▼32

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国民の生活は苦しいのに国の税収が潤うというのは、どういうことなのでしょうか。

税というのは国民生活を豊かにするために、富の再分配をするために取られるものですが、その役割を果たしていないということです。この増収分を給付金で配るよりも、減税によって消費活動を刺激するほうが経済が回ると思います。

社会保障費に税を使わずとも国民生活が豊かになれば自立した生活が送れるので、自然と社会保障費は削減できるはずです。

理想論かもしれませんが、国民が豊かになれば小さな政府でもやっていけて、国の負担は減らせるはずです。もう手遅れなのかもしれませんが、今からでも未来に向かって政策を考えられる人たちに政治を任せたいです。そのためには国民一人ひとりが政治に関心を持ち、意見を国政に反映させることが大切だと思います。

▲839　▼5

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消費も堅調とあるが、なぜ堅調なのに1～3月期の需給ギャップがマイナス、経済成長率がマイナスなのか。

赤字国債の発行抑制や国債の償還なんてやっているからでしょうね。

政策金利を上げている影響が出ているのかもしれません。

管理通貨制度を採用しているということを知らないのか。

消費税収は23兆円ほどだが、輸出補助金の約9兆円が含まれていないので、実際は32兆円ほど徴収されているそうだ。

ちなみに需給ギャップの計算方法を2回変えてマイナスが少なくなるように見せていますが、当初の計算方法では24兆円ほどのデフレギャップになるそうなので、消費税を廃止すれば景気はよくなるでしょう。

自民は消費税に限らず減税はしないそうですから、自民を下野させて野党でやるしかありません。

参院選の結果が楽しみですね。

▲1041　▼22

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税収が5年連続で増えていて、国民生活はこの5年で相当苦しくなっている、倒産件数も増加傾向に歯止めが効かない、この1、２年は電車の人身事故もよく聞くようになった、国が頑張れば国民は疲弊するこんな事でいいのだろうか？憲法ですべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者はない、国家公務員法人ではすべての職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなけれはならないと定めてありますがどう考えても官僚は自民党の為にしか働いていないでしょう、政治家も同じ定義だと思うのですが誰の為に政治家になったのですか一部の企業、富裕層の為ですか？そうじゃないでしょう国民の為に政治家になったのでしょう、自民党をはじめ政治家が税金と献金を集めまくると国民が疲弊するというのは憲法に反していませんか？

▲690　▼18

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単純に1000円にかかる消費税額は100円。物価高になり2000円になったら200円。この場合、消費税を半分の5%にしても消費税は100円で物価が上がる前の1000円の時と税収は同じ。つまりインフレしたぶん減税しても数年前の税収と同じなわけです。減税しても何の問題もない

▲944　▼33

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物価高で国民の生活がきびしくなる一方で、

消費税を中心に、物価高にスライドして徴収額が上がる税収がどんどん

増えています。

政府は、「国民生活は苦しくなるが税収が増えている」という状況を

どこまで認識しているのか？

とれるだけとってから、財務省に権限を与えて分配させる、定額給付金を出す、そういう政策をやめてもらいたい。

「税金をとらない領域」を真剣に議論して、財務省の権限を制限し、

国民生活を豊かにするし方を検討する必要があると考えます

（税の公正さを担保した上で、です）

▲596　▼14

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少しテーマからズレます。問題起こしたフジテレビには総務省の官僚が天下りしています。(石破総理の娘ほか閣僚の娘が入社しています)宝くじはみずほ銀行が独占しています。

還元率は50%で残りは総務省の天下り団体で使われています。程度の低い大学にも税金が投入され、文部科学省の官僚の天下り先になっています。こういうのを全て無くしたら、一体どれくらいの税金が浮いてくるのでしょうか？

長らく続いた自公政権と官僚(公務員)がかっちり結び付いて「鉄の既得権」を保有し続けています。今こそ壊す時です。次回選挙で税金の使い道を何としても我々国民の手に取り戻しましょう。

▲845　▼24

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税収が75兆円で過去最高らしいんですけど、それって国民が豊かになったからじゃなくて、単純に物価が上がって、取れる税金が増えただけなんですよね。

消費税が増えたって言っても、物の値段が高くなった分、税率が変わらなくても自動的に増えるわけじゃないですか。で、企業の法人税も増えたって言ってますけど、それって上場してる一部の大企業の話で、中小企業は全然恩恵受けてないんですよ。

しかもその増えた税収、子育て支援とか教育じゃなくて、防衛費とか国債の償還に使ってるらしいんですよね。未来に全く投資してないんですよ。

なんか、取れるときに取って、使いたいとこに使って、「はい、税収増えました」って自慢されても、庶民からしたら意味不明だと思うんですよ。

税金多く取られてるだけで、生活全然楽になってないんで自民党は滅んじゃってください。

▲547　▼11

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これだけ税収が伸びてるのに、それでも財源が足りないと言う。

増税は素早く、減税は財源が伴わないと議論すらしない。

これではいつになっても変わらないのだから、財源を何処から持ってくるかではなく、如何に財源を生み出すかを考えられないだろうか。

増税で生み出すではなく、減税し可処分所得を増やすことで経済を回す。そこで返ってくる税収で政策を考える。

出来ないと決めつけたり財務省の言いなりになるのではなく、政治主導でやってみることも必要なのではないか。

▲422　▼6

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税収は、政府が課税を通じて徴収する収入です。課税は政府歳入の主要な源泉です。収益は、個人、公営企業、貿易、天然資源のロイヤルティ、および/または対外援助などの源泉から抽出される場合があります。非効率的な税金の徴収は、貧困、大規模な農業部門、および多額の対外援助を特徴とする国でより大きくなります。[1]

税金にさまざまな種類があるように、税収が徴収される形式も異なります。さらに、税金を徴収する機関は中央政府の一部ではないかもしれませんが、彼ら自身が使用する税金を徴収するためのライセンスを受けた第三者である可能性があります。たとえば、英国では、Driver and Vehicle Licensing Agency)が車両物品税を徴収し、それをHM Treasuryに引き継ぎます。[2]

購入に対する税収には2つの形態があります:「税金」自体は購入に追加されます

政治家は脱税しないでほしいわ

▲315　▼25

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サラリーマンはきっちり税金上納させられてボーナスにまで税金かけられて働けど働けど貧乏なのは与党の政治の結果。その税金を外国人留学生にあげたり、外国人生活保護者にあげたり頭おかしな政策としか思えない。これだけ勤勉な国民が働き続けた結果GDPがあがらないのは日本とリビアくらいという異常事態は失敗なんじゃないの？与党の政治家に謝ってもらいたい。そして国民に還元してほしい。

▲394　▼3

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最高更新おめでとうございます

私は昨年からここ数年で過去最低の赤字家計を今現在も更新しています

地方住み・中流・子三人ですが、

あまりに赤字なもので、今回の児童手当は全て税金に消えました

毎月、子供手当1回分(2ヶ月分)より多い各種税金を納めてるんですが、

いっその事子供手当無しでも、各種税金無くしてくれる方が、頑張ったら頑張った分反映されて夫婦共々生き生きと日々頑張れそうです。

2万だの子供は＋2万だの言ってますが、

今はあまりに現役世代に無慈悲。

▲238　▼6

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税収が増えているなら国民にもと還付もしくは払い戻し等の政策

または消費税の引き下げが可能てまはないだろうか　2万はしょぼい5万にして消費税を5％に戻せば良い　それなら納得できる政治になりそう

まあ税金の使い道は私利私欲議員さんたちが使い込むようなことが　または税金を払わない富裕層には還元はないとはっきり言える国であって欲しい

▲308　▼31

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消費税は輸出企業や多額の投資が行える大企業に還付されるなどの不公平があるし、転嫁される側については所得の少ない人ほど税負担感が大きく逆進性が大きい点で不公平だと思う。消費≒生活と考えれば、むしろ消費税を廃止し、所得税の捕捉率を上げたり、黒字企業にしか掛からない法人税の税率を上げたりしたほうが公平だ。そのほうが、政治家も個人の所得や企業の利益を上げる政策を生み出すことに知恵を使うようになるのではないか。

▲36　▼1

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国民の生活が苦しくなる一方で、政府の税収は過去最高の75兆円。この事実は、国民から搾り取るような税制のあり方を表していると思う。物価高や実質賃金の低下に苦しむ中、社会保障や教育、福祉への還元は不十分で、富の再分配が機能していない。政府は「税収増＝成功」と言うが、それは国民生活を犠牲にした数字にすぎない。真の豊かさとは何か、今こそ問い直すべきだ。

▲20　▼0

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減税するなり、国債の償還等に使えば良いと思う。

また、新たに使うことはない。

新しいインフラを整備するのではなく、古くなったインフラを集中して直す。

議員を減らしたり、議員報酬を減らす。

各自治体は、もっとスリム化を進める。

自治体合併での増えた箱ものや余りになった施設の閉鎖等の施設維持のための費用を減らす。

これからの人口現象の為の対応に、使っていった方が良い。

▲8　▼0

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いつも、足りない足りないとばかり言ってる政府。

これは想定外の収入となるはずだが、この想定外分、どうやってどこに配分して利用するのか、明確に説明をして欲しいものだ。

こういうのを有耶無耶にして、政治家やどこかの団体の懐に入れたりし、国民には、また足りないと言われたらたまらない。

無駄遣い、あるいは不正利用に繋がっていないかどうか、政府と財務省は国民に分かる形で明細を示して欲しい。

▲135　▼1

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前年の税収から比較すれば約２兆円の上振れかもしれないが、一般会計税収の見込み上限は６０兆円計算で予算に組み込まれていることから考えると２４年度上振れ分だけで１５兆円、その前年は１２兆円、ここ５年連続最高税収を更新していることからすれば、自公の２万円給付が如何に国民からむしり取る事しか考えていないかよく分かります。少なくとも４年前からは食品消費減税の財源は一般会計税収の上振れ分だけで十分賄うことが出来ます。

▲75　▼0

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消費税は税率上げなくても物価が上がれば、売り上げが下がらない限り、税収は増える。

その上、社会保険料という名目の税金も毎年上がる。

そりゃ、過去最高税収更新しますよ。

それで給付金とか言われても、税金取りすぎたのなら返金は当然で政府からもらうお金ではありません。税金は国会議員のお金ではなく、国民が納めたお金です。

▲209　▼5

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政府が過剰な税金を取りすぎることで、経済活動は停滞し、国民の消費意欲も減退しています。

しかし、もし減税に踏み切れば、可処分所得の増加は消費を刺激し、企業の投資意欲も高まるでしょう。

これにより経済は好転し、結果として税収も自然と増加するという好循環が生まれると考えられます。これは、単なる減税ではなく、持続的な経済成長への投資と言えるでしょう。

▲42　▼0

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30年給与が上がらない云々以上に、

所得税や住民税、社会保険料など差し引く金額が現在1/4ほどに膨れ上がってます。

例えば、全く同じ額面の給与でも、30年前と比較して現在の可処分所得は明らかに低くなって、世界的にも誤った政策だと言われてます。

海外勤務の経験からも、日本は間違いなく住みにくい国にもなりつつあります。

これだけ　明らかに税収が増えてるなら　減税および　消費税を無くすべきです。

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消費者は物価高でも生きていく上で生活のために食品を買っています。それを消費が堅調で消費税は伸びていると片付けないで欲しい。

会社は儲け法人税は伸び労働者の賃上げはされているが賃上げが不十分だったり賃上げがされていない若しくは安い賃金で働いている労働者（パート、60歳以上のシルバー世代労働者で所得が下がている人たちなど）が多いので所得税は上がらないでいる。

国民は実質賃金が上がらないので食品購入を工夫し生活しているがそれ以上に物価が高く消費税が増えている状況だ。

5年連続で税収が増えても暫定的に設けたガソリンへの特別税はトリガー条項としつつも未だに税は取り続けている。

暫定的なものが恒常的となり税が増えているのに消費税は下がらない。扶養控除などに関係する所得制限も半端で上げきれていない。

税は国民のくらしを支え豊かにする為にあるが政治家たちは自分たちが使える金集めとしか考えていないようだ。

▲29　▼0

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売上-コスト＝利益、を前提にした場合、利益が大きくなるためには、沢山の数量を売れたが、コストは数のメリットで割安だった場合か、売値は上がったが、コストは売値ほど上がらなかった場合が考えられるとおもいますが、後者の場合、コストがかからなかった箇所が人件費だとすると、物価の上昇に比して賃金は上昇できていない、という場合も考えられます。中小零細、個人商店では、売値の値上げや賃金上昇もすぐにはできないケースも多々あります。

賃金上昇する社会へと政策を唱えるのでしたら、実質手取り額(可処分所得増加)を目指して、政府ができることは、消費税率の引き下げではないでしょうか。

▲53　▼2

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庶民、国民が税において昔に比べて搾取されてると感じます。

1998年頃と現在は平均給与は殆ど変わりません（確か460万円くらいだったと思います。）しかも、所得格差が拡がってるので平均値ではなく、中央値を採用すべきで、そうすると、現在は寧ろ、給与、減ってます。

労働者人口も減ってます、1998年頃に比べて。

しかし所得税収は1998年よりも増えてるし、消費税収も大幅に増えてます。

これは、1998年よりも少ない収入と少ない人数で、多くの所得税を支え、多くの消費税を支払っている、即ち大きな税を支払っている、という事になると思います。

以上、荒い考察ではありますが、とにかく、国民は収入は少ないのに実質の税負担は、かなり増えている、という事になるのだと思います。

これでは、少子化も当然と思います。法人税や不労所得に対する課税（株式配当に対する課税）をもっと増やすべきと思います。

▲13　▼3

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そもそも、個人の集まりが法人であ、法人の所得は個人が稼ぎ出した物です。

法人税、所得税、消費税は、最終的にこの個人の稼ぎに課されています。そして、法人には、消費税、所得税は課されていません。

つまり、個人には二重三重と基本的な税が課されています。

稼ぐ者が福祉を支える観点を基本とすれば、個人ではなく法人が支えるべきです。

法人所得税の累進度合いをさらに進め、消費税を減らせば法人の利益も景気も良くなると思います。

同時に、同一法人で働く給与や手当、報酬の平均と中央値の乖離を用いて法人税、給与所得税を算出する方式で、賃金アップを促せないでしょうか？

世の中のお金の流れを根本的に変える必要があると思います。

▲15　▼0

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税収を維持して施策の財源とする意見の一方，生活を維持するための減税・年金・手取り増加などの意見がある。

しかし，それ以外の要点として，無駄な支出の削減がある。

米国の政府効率化は問題があったが，発想としては正しいと思う。

日本では財源や収入に関心が高いが，無駄の削減への話題は少ない。

毎年，会計検査院から無駄な支出の発表があるが，氷山の一角と思う。

前年踏襲の支出・発覚していない既得権益・手が出せない慣習など，検査を免れているのではと思えてならない。

そして，最たるものが議員定数の削減と思うが，どの党も選挙前の話題にはならないし，触れられない。

歳費以外の収入や使途の問題がどれほどあったことか。

議員定数の話題は時々テレビであるものの，立ち消える。

日本のマスコミがこのことに自己規制しているようでは，低位の「報道の自由度」は脱却できないと思う

▲41　▼0

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２４年度予算では69.6兆円でした。でも結果的には７５兆円。税収弾性値1.1については、多くの人が指摘しているとおり間違っているのではないかと思います。財務省が意図的に間違った数値を使っているのかもしれませんが。

２５年度予算は、税収77.8兆円です。定額減税４兆円、税収弾性値1.1で名目GDP３％とすれば2.5兆円くらいですかね。ですから、ベースは２４年当初予算に近い数値に積み上げているように見えます。７５兆円から積み上げると、当然８０兆円を超える事になり、恐らく来年の今頃は、税収が過去最高の８０兆円超えという記事が出ているのでしょうね。

この馬鹿げた出来レースを止めるべきです。これ、昨年個人的には７５兆円になると予想してここに、コメントしてました。素人でもわかるのにね、

▲0　▼1

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このようなニュースを見るたびに本当にこのままではいけない、と以前よりさらにもっと選挙について考える機会が増えました。

今まで国民民主党を応援していましたが、比例代表のメンバーが酷すぎたので今一度考え直しています。

減税の財源について的確にわかりやすく答弁していた島田洋一さんの所属する日本保守党や、日本ファーストな政策をかがげている参政党について前向きに投票を考えています。

今は昔と違い自分なりに調べる事ができるので、地上波のテレビ番組だけに惑わされず、様々な情報から自分の目で見極めて投票に挑みたい。

▲59　▼3

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国民の多くが物価高や収入が増えない中、消費税減税もなく、財源がないと言う自民党は理解できません。

また、財務省の言いなりで動く政治では、これからも庶民の生活を脅かす要因となるのであれば、自民党や公明党に政権運営は任されない事を理解して、選挙でしっかり民意を示す他に政府自民党や公明党に猛省をさせて、私達の暮らしを大前提に方向転換するような政治に変えなくては、もはや30年以上変わらない政治に期待してはいけないと強く感じます。

▲13　▼1

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2024年度の国税収が過去最高を更新し、75兆円台に達する見通しになった、と聞くと「景気が良いのか」と思います。しかし、私たち国民の目線で見ると、この数字には複雑な感情が湧き上がります。消費税収が増えた主な理由は「物価高」。つまり、私たちが日々の買い物で苦しんでいる分、国は黙って税収を増やしています。税率が変わらなくても、物価が上がれば税収が増える。これは、国民の痛みと国の「好調」が裏腹になっている証拠ではないか。また、企業が過去最高益を更新し内部留保を増やす一方で、私たちの賃金は物価上昇に追いつかず、税金や社会保障費の負担は増え続けています。この国民と企業間の不均衡は、公平性の観点からも見過ごせません。税収がこれだけあるなら、「財源がない」と増税を繰り返すのではなく、まず国民の負担を減らし、財布を温かくしてほしい。それが消費を促し、経済全体を活性化させる真の道だと強く感じています。

▲27　▼2

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税収が増えて何に使われてるのか全然分かりません。

空家を再生した有料老人ホームや障害者向けグループホームはやたら増えてる感じですが。空家対策も兼ねてると思いますが、記載を緩くしてるせあで貧困ビジネス的な施設が乱造されています。

特に社会保障に充てていると言い切っている消費税は、何に使われているか細かく出して欲しいですね。できるはずですよね。

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私が思うに逆張りも試して欲しい。

削れるところを削ったり合理化する事で節約していかないと。

国の今後の為にやれる事、まだまだたくさんある。

まず議員の削減、町議、市議、県議、国会議員の数を減らす事。

外国人の補償について厳しくする事。

生活保護の支払基準を身体障害の方は満額、それ以外は年金以上に支払わない。そして住む所の選ぶ権利を与えず過疎地や農村に住居を与え農業を営んでもらう。その上で収穫された物は自衛隊や学校給食に優先的に使用する。

備蓄米は基本、飼料として売るのではなく自衛隊や子ども食堂などに寄付。

消費税は一般的な食材、日用品は廃止、高級品や自動車、洋服は課税しても良いとする。

こんな感じにできたならどうだろう。

すぐには無理にでもこのままいけばジリ貧。

増税以外の打開策をみんなで考えて騒がなきゃ。

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コロナ以降、物価は1.5倍以上当たり前に上がっていますが、消費税も比例して上がっています

例えば、10％の消費税なら、1万円なら1000円の税、その物価が1.5倍になり1万5000円になると、1500円の税になります

これが100万円単位や、年間の消費税で考えるとかなりの金額アップになります

直ちに消費税を下げるべきです

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税収が増えていると書くので、税金を取り過ぎと思われるのです。日本国のGDPはアメリカのカリフォルニア州の1州に抜かされています。要は収入が少ないから税金が多いと言われるのです。日本もAIや半導体やエネルギーや医療や食糧と言った当たり前の分野から、ロボット、観光、温暖化対策などいろいろな分野でもっと経済を強くして収入を今の倍に増やして税金の事を言われない様な経済力になる事です。倍にしても今のアメリカとの差は埋まらない事を理解して、国や企業は本気で取り組んで下さい。

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経済を回すためには法人税を元の税率に戻して消費税は廃止した方が良いです。

法人税とは諸々の経費や引当金などを差し引いた純利益から支払う税なので構わないでしょう。

逆に赤字でも必ず支払わなければならない消費税に多くの中小零細企業や個人経営者は疲弊しております。全ての国民も助かります！

また、政治資金税や宗教法人税も導入して確定申告させれば政治団体やエセ宗教によるマネーロンダリング防止にも繋がると思いますよ。

インボイスやマイナンバーやら導入するくらいなら法人税上げて、その一部を社会保障費としての目的税にしたり、社会保障費にしか使えないような目的税を新設すれば良いのです。

税金の使途もしっかりとし、黒塗りなんて事はご法度とし、詳らかに国民に示せばなお良しです。明瞭会計で国の運営をしろと強く言いたいです。

政治家（特に自民維新等）の不正、汚職事件の多い事、ニュースで見飽きるほど発生している。

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消費が増えたわけではなく、1個１個の単価が上がりそれに伴い税も増えるという形。おそらく消費量と消費金額は真逆の動きになっているのでは。さらに他にも税負担をしいてるから国民の負担は増えるばかり。ハイリスクローリターンの状態。上っ面ばかり見ないでしっかり根っこまで見てほしいですよね。

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毎月のお給料、ボーナスの国民負担率本当にやばいです。もういい年なのにお給料増えたなぁと実感することがありません。生活するのがやっとで贅沢もできないし、貯金もできない。真面目に働いてもがっぽりもっていかれます。こんなサラリーマンが税金まみれでは国は豊かになりませんよね。未来ある若者のためにも政権交代で明るい日本にしてほしい。

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物価高は、政府支出にだって影響します。

政府が、これまでずっと行っている事業を引き続き行おうとするとき、そのためにかかる金額は、これまでよりも多くなっているということです。

ですから、一定程度は、税収だって伸びないとまずいです。

そうでなければ、これまでずっと行っている事業を引き続き行うこともできなくなるわけですから。

ただし、ただし、ただし、

物価上昇による法人や個人の所得の増加分を、まるごとすべて政府が税金でとってしまっているとしたら、それはまずいです。

その観点で、国民民主党が、少し前までは主張していたブラケット・クリープ対策。あれはよかったんですよね。妥当な主張だった。

なのに、どうして、いつしか「108万円の壁」と連呼するだけの政党になってしまったか・・・

そうなってからですけどね、熱狂的な支持が集まりだしたのは。。。何考えてんだ、みんな。

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物価の上昇を反映した伸び率も同時に調べて、報道してほしいです。

おそらく、この物価高の世の中において、税収はそれ以上の割合で増えているのではないでしょうか。所得税率や健康保険などの料率がインフレ局面で一向に調整されないため、等しく所得に占める割合までもが高まってしまっているように思います。それこそ、一般家庭で２万円ぐらいでは焼け石に水というレベルで。

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昨年来3.2％増の物価指数。食料品や燃料費が高騰する一方その他のものは1％内外。よって食料品や燃料費と言う中間層に影響の大きい分野が物価高を牽引している。また物価高により消費税収入は大きく増え、以前は10％程度の歳入に占めた消費税収入が30％以上を占めるに至っている。要はインフレになれば、消費税収入は大きく増えると言うこと。こんな打ち出の小槌の税収は無い。これが、過去最高の税収の理由で、このままいけば、政府部門は予想外の黒字。こんな極端な税収増。消費税減税は当たり前。

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浮かれている場合ではない。税収が過去最高と言っても、支出がそれをはるかに上回ることに変わりはなく、赤字国債に国家予算の三分の一を頼る借金体質はそのまま。財源不足で消費税も下げられず、防衛費なる軍拡予算も宙ぶらりん。

税収を決定的に上げるには富裕層への累進課税７０％復活、法人税４０％台復活が欠かせない。

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想定されていた税収の上振れデータが出てきましたね。上振れ分をどう差配するのかが、政治だと思います。上振れ要因は好景気よりも、物価、為替でしょうか。その場合、更なる景気刺激を行うか、それに伴うインフレリスクに対応すべきか、腕の見せ所かな。

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物価高の対策に政府が本腰を入れるわけがありません。この結果がそれを物語っています。物価が上がれば税収も増える。

給料上がらなくても消費税は嫌でも払わなければならない。

こんな理不尽はない。

収入に合わせて税金を取ればいいんじゃないないでしょうか？消費税無くしてそれに見合った所得税だけにしてはいかがか？

当然収入に合わせて割合を変えて低所得者の負担を助けてあげるなどの処置も忘れずに。

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財務省等の各役所は勿論、政権を担った主要な政治家が何よりも優先してやるべき課題が何かといえば、国民の暮らしぶりが苦しくなっていないかについて常に神経を研ぎ澄まし、もしも物価高及び実質賃金が下がり続けて困窮の度合いを深めているなら、即座に税金や社会保険料の支払い負担を出来る限り軽減し、楽にさせてあげる配慮が欠かせず、これを臨機応変にこなしてこそ、本当の意味で権力の頂点に立つ身としての役割を果たせたと言えるのだ。

民の釜戸の逸話が有名だが、釜戸から湯気が上がる度合いが余りにも弱々しいのであれば、直ちに年貢の支払いを免除して救済する措置を施すべきで、今がまさにその時に相応しい。

ところが石破は釜戸の様子を完全に無視し、非常時への備えとして財政の余力を持たせる必要が有り、未だ国民に減税で還元出来る状況に至らず、程遠いから無理だと主張する有り様だ。

どれ程、困窮した民からむしり取れば気が済むのか。

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いや、歳出に１１５兆円もかかっているのだから、税収が過去最高７５兆円でしたと言われても足りないとしか感想が沸かない。現状をして現役世代は重税を苦しいと感じ、将来を諦めているからこその少子高齢化だと思う。

既存システムのままでいく与党も論外だけど、減税だけを訴えて歳出にはメスをいれない政党もまた信用できない。減税＋歳出減を訴える・それに近い政党なら支持したい。

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この結果を見ると、そもそもの消費増税そのものが疑問に思えます。何せ国民の生活は悪化しているつまり国民の消費は冷え切っている筈で本来、消費税税収は減るべきところ、消費税率を引き上げたおかげで冷え切った消費の中でも税収アップができたということになる。勿論、税率上げてよかったのかも知れないが、結果として国民の生活を悪化させる要因となっているのは、本末転倒ではないでしょうか。税率の引き下げと言うか前の水準に戻すべきではないでしょうかね。

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所得税と固定資産税と相続税を減税してほしい。この先、現在多少なりと財産がある老人が亡くなった後、お金がない世代が相続税が払えないことで折角の遺産を手にできず更に追い込まれるだろう。なんとか相続しても固定資産税が高くて相続後に払えないとか。働いてもガッカリするほど所得税を取られる上に、親からの遺産も逆に負担になる。現役時代の搾取に近い税金、厚生年金、健康保険、介護保険、でも手にするのは僅かな年金。健康が一番だが、健康だと健康保険も介護保険も関係ないので納付した分は取り返せない。生保や外国人に貢献。なんだかBAKAらしい感じの国だ。

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いくら税収が増えても議員達はギャンブル依存症や買い物依存症の人と同じで、あるだけ使わないと気がすまないんです。使わないといけないから無駄なことや裏金にバンバン投入するんです。みんな議員辞めて依存症を治すリハビリに励んで健全な生き方を取り戻す努力をした方がいいとおもいます。

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国税が伸びる事で、現在何が起きているかを、伝えてもらわないと…

税率を上げた分、企業が更に圧迫され、倒産率も増加、更に、外資などの合併など、しないといけないほど、税率が高すぎて、企業の蓄えや、投資が出来きず、縮小。このような、状況で賃金上げを行えば、更に、正規雇用は減り、国民の安定や将来、少子化、現在状況を続ければ、将来大変な事態になる事は、必然的だが…

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物価が高くなった。今話題の銘柄米は２倍にもなった。その分消費税も増え、国民の税負担が増えたので国の税収が増え財務省は喜んでおる。

税負担が増えた国民の選挙で選ばれた政治家は2倍にもなった米の消費税を軽減するのは当然だと思う。

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働いても働いても税金を沢山支払うので手取りが少なくなるのでダブルワークで補っています。どこのどなたが潤っているのか知りたい。

国民のほとんどは税金の支払と生活費で毎月の給料はなくなる。住宅費は異常なほど高い。

東京に住んでいるが給与がほとんど家賃とライフラインの支払いで消える。住宅購入したくても平均価格1億越えって、どうやってローン組むのか教えて欲しい。政府は何をしているのか？

国民の1%である大企業の方々を基準に日本の経済回してどうする。そこじゃないでしょ。

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こういった記事をネットでも各社が取り上げてブラウザを開けば見え、テレビ等幅広く報道するべきでは？もちろんいろんな見方があるのは承知ですが忖度なのかあまりにも掲載も少ないように感じる。選挙等の判断材料として公平な取り扱いを願いたい。

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安定増税で過去最高税収を記録し続けて消費税減税のための安定財源はないという。そして膨大でとても読めるような状態ではないPDF資料をアップロードしてブラックボックス化したナントカ会計に入れ込んで分からない支出に差配していく。神谷さん玉木さん、野党で政権取ったら法律改正してナントカ会計の透明化を実現しましょう。老朽化した下水道の修理費用30兆円、出産手当1人500万円は本当に出せないのか？178万円の上限引き上げやった分の補填は本当にできないのか？官僚は自治体にデジタルトランスフォーメーションを促しておいて、自分達に最も求められている部分でのDEX化をやろうとしない

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税収増でも物価高を考慮すれば（円の価値が下がる）２兆円ていどでは実質的に横這い。

本来だったら、物価高に合わせて政府支出が増えるので、変わらないという方が正しい。ただ昨年に関していえば、社会保障費の増額をかなり強く抑制した結果、医療や介護従事者の給料が上がらず、深刻な問題になっています。

国全体をみれば、明らかに好景気。そうでなければ、法人税収が最高益にはなりません。

しかし、トランプ関税の行方も、金利の上昇も、防衛費の増額も、影響がでるのはこれから。これまで、少し財政状態がよくなると減税やばらまきに抗しきれず、努力が黙阿弥になってしまいました。こらえどころです。

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他国の支援や中国の黄砂対策には多額の支払い、議員の処遇を見直せば、税収を減らしても大丈夫かと。。まずは会社員の負担を減らし、減税、子供手当てなども過剰かと思いますが、見直して、親としての本質を見直してみるべきかと。

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ほんと役人も政府も政治家も信用できない。やる事満載の時代の中で幅広く改革しなきゃいけないのですが、まずは国民目線で国民ファースト最優先に考えた国家を目指すこと。おのずと少子化対策には所得倍増が一番効果あると思うし、所得倍増すれば消費も増え経済が回る。新しい技術などへ積極投資を行い技術立国日本を取り戻す。そして米だけでも自給率100%に向け投資。消費税なんか無くして法人税、宗教法人税、所得税を見直してシンプル化すべき。税金の可視化が必要。じゃないと滅びるよこの国。

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収入も上がらないのに税金、物価は上がる一方。

豊かな暮らしとは程遠い。

社会保険料取る前に消えた年金を全額返してからにしてほしい。

国民の税金を自分の財布と勘違いして、沢山の無駄遣いをしてきました。湯水のように使って足りなくなったでは誰が納得するのでしょう。

収入の半分を税で取って、生活を苦しめて、

そんなに税収を更新させて公表して…何がどうなったら豊かになるの。

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別に税金を取る事にあまり不満は無い。(それでも取りすぎだとは思うが)

国民が不満なのは、その税収の使い道だ。

取るなら取るで構わないが、取った分をちゃんと国民のために還元していただきたい。

消費税が高いで有名なバルト三国がなぜあれほどの高税率で許されているのかをちゃん考えてみてほしい。それはちゃんと取った税金を国民と国の未来のために使っているからだ。だから政治への信頼が厚く国民の幸福度が高いのであろう。(日本とは違って)

改めて言わせてもらうが、税金とは政治家のために使うお金ではなく、国と国民の幸せと未来のために使うお金である。ぜひそこの認識を今の政治家に皆様にはその全く期待できない脳みそを使って改めて頂きたい。

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これからどんどん高齢者が増えて年金等を払っていかないといけないけど、実はいろいろ使ってたり人口増えなかったりで財源が足りないから年金受給年齢上げて遅らせたり、どうせ日本はデモだけでヨーロッパのように大きな暴動等の問題化はしないだろうと謎の安心感があって増税はすれども減税はしないって感じではなかろうか。

昔の日本の年金だけでなく法律とかいろいろ制度が時代や予想したであろう未来に合わな過ぎて崩壊し始めているが、今更払えないなんて言えないし変えようにも誰も問題背負いたくないし誰かがいつかやってくれるだろうと他力本願な議員ばっかりでパリ旅行とかパーティーとかして遊んでるんだろう。

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令和２年度に歳出されなかった繰越額は30兆円と財務省は言ってます。取りすぎを毎年更新して彼らの権力を増す為にある様な、消費税はやはり要りません。

税は財源ではありません。経済の調整弁であり、罰金の側面もあります。酒煙草は不健康が故にはまだ分かります。しかし消費には消費税、株に所得税、会社からの賞与には賞与税、遺産に相続税…。国民健康保険や社会保険も強制なので同意義です。

日本では産まれて生きてるだけで自動的に罰金がかかるのです。低所得層ほど可処分所得は少なくなる仕組みなので人口減少は当然でこれを竹中平蔵氏、成田悠輔氏といった一部の学者、インフルエンサーや緊縮派は『原因は不明』としたり顔で言います。その国の経済の責任は政治家や官僚にあります。

たとえ上場株価が上昇していても税収が過去最高を更新していれば国民の手取りは減る一方で、多くの不労所得なき国民には関係ない。生活は苦しいままです。

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2021年から2025年まで、控除外し、インボイス、物価高放置による増税で税収は61兆円から77.8兆円に17兆円も増えていましたが、2024年が75兆円台まで伸びているところを見ると、2025年は更に上振れし、80兆円台になるかもしれません

2021年から2025年までの5年間で、80兆円/60兆円と33％も物価が上がっているわけではなく、この率で高齢者が増えたり、社会保障費が増えているわけではありませんから国だけ大儲けしている事が分かります

社会保険料も地方税収も増えているので国民が干上がっている証拠です

国民の悲鳴を聞いて、まともな物価高対策をやるべきでしょう

取り過ぎた税金を高齢者への給付金や大企業優遇策に使うのでは、経済は発展しませんし、格差も広がり、少子化も止まりません

取り過ぎないよう、消費税やガソリン税暫定税率などを減税すべきと思います

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物価高でも国民は平均収入が３０年前とあまり変わらず頑張っているんですよね。

それでも税収は約２倍に膨れ上がっているんですよ。

そして国家予算は毎年増え続け、特定財源などの見直しがあったとはいえ３０年前の約３倍。

予算が増え社会保障などの国民生活に直結する予算も増えているはずですが、なぜ幸福度が上がらないんでしょうか？

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世界一豊かな年金生活を送っている日本の高齢者。

もちろん、年金生活者はそれを否定するが、世界と比べると圧倒的に恵まれた年金生活を送っている。

医療負担1割、2割で、高齢化で治らない不調にも週に何度も病院に行き（残念ながら細胞は若返らない)治ると思い込んで病院に行き、それを支えているのが、今の現役世代。

消費税を下げろと言う気持ちはわからないではないが、その高齢者から税金を確実に取れるのが消費税。

消費税を下げるなら、世界の常識である医療にかかる人ほど医療負担にすべき。

つまり、高齢者の医療負担を4割5割に上げるのは、至極当然のことなのだが、なぜかそれができない日本。

すべては、選挙で自らが当選するため。

それには野党も与党も全く関係なし。

与野党議員全て、まるで魔法の国はありますと言うように述べる偽善者たちである。

若い人はそろそろ、この真実に気づくべきと考える。

▲7　▼2

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税収過去最高なのに社会保障費がそれ以上に伸びているのが、この国の構造。社会保障費の削減が急務であるが、政治家はそこに手をつけれないだろう。これからますます高齢化が進み社会保障費が伸びるので、今のうちに、痛みのある改革をしてほしい。

▲13　▼5

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そう、物価高騰＝消費税の増額を意味する。消費に対しての罰金なんだよね。この物価高騰も財務省の画策なのかも、と邪推するが、自公が消費税に消極的なのも、国民から搾取する手段が減るからだろうね。そもそも歪な税制度を生み出したのは歪な財務省組織にある。自公立憲と併せて潰すべき存在だ。

▲316　▼7

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やはり一刻も早く自民を下野させなくてはなりませんね。これまでは参議院不要論者でしたが今は迫る選挙が楽しみでなりません。有権者のみなさん必ず投票に行きましょう！そして自公政権と増税派の立憲、外国人優遇派のれいわにもNOを突きつけましょう。参議院選挙の結果次第で早々に衆議院の解散もあるかも知れませんから今回の参議院選挙は日本と日本人にとって大切な選挙になります。熟慮して行動して下さい。そしてもう一度言います。必ず投票して下さい。お願いします。

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税収上がったって。これってただの一般会計で、特別会計ってもっと闇が深そうですね。

財源ないってよくいえるよなと。

どこも予算をもらわないといけないから、予算が必要な理由を言わないといけないとしたら、それが上から下に降りてくる仕組みだとしたら、お金がいくらあっても足りないとおもうし。正しく使われてない可能性が高いことはよくわかります。

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30年間法人税率下げても、給与は上がらなかった、企業は内部留保した。消費税は上がって行ったから、GDPは30年間横ばい、歴史的事実です。法人税戻して、消費税下げて、ＧＤＰの60％を占める、家計消費を浮揚させる。企業も業績が向上する。日本の歴史の事実から学んだ解決策です。

▲31　▼2

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子育ての補助金なんてだいぶ増えている。まずは医療費無料、子供手当、最近ならば給食費無料。これはまず東京都からだが。

医療費だって保険対象のものは減ることはない。

道路や水道、インフラなんて当たり前に使ってるから感謝なんてしないんだろうが、社会福祉の充実、ひいては心配の少ない未来を目標にするのならば、きっちり納税する方向が正しい。

▲5　▼10

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単純に考えて、国家という非営利組織のCFO大臣が全く機能していない状況。税収を増やせば増やすほど、日本国が栄えると勘違いしているようにしか思えない。人口が減っていて、なぜ税収がここまで右肩上がりなの？

政治家も官僚も、スパイ活動をされているのですか？何か弱みを握られているかもしれませんが、冷静に日本国のために国体を護って頂きたいです。

▲8　▼0

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この期に及んで「減税の財源は無い」という政府・与党。国民が物価高で苦しむほど、政府の税収が黒字になるという消費税は、どこから見てもおかしな税制だ。法人税や所得税の不公平を是正しなければ、消費税を肯定的に受け止めることはできないと思います。

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国税収が過去最高７５兆円台、２４年度・５年連続で更新へ…物価高で消費税や法人税が伸びる