財務省は、2024年度の国の一般会計の税収が75兆円台前半になる見通しを発表した。

これは2023年度の税収72兆761億円を上回り、5年連続で過去最高を更新する見込みである。

消費税収の増加と法人税収の好調が影響している。

財務省は今週中にも税収の決算見込みを発表する予定で、昨年の予算編成時に比べ約1.8兆円の上振れが見込まれている。

消費税は物価上昇や消費の堅調さが影響し、法人税収も企業の好決算を反映して増加した。

過去の税収実績では見込みを上回る結果が多く、上振れ分は赤字国債の発行抑制やその他の財源に利用されている。

（要約）

財務省 

　２０２４年度の国の一般会計の税収が７５兆円台前半となる見通しになったことが３０日、わかった。２３年度（７２兆７６１億円）を上回り、５年連続で過去最高を更新する。物価高を受けて消費税収が伸びたことに加え、好調な企業業績を反映して法人税収も増加した。 

　税収実績は、３月期決算企業の法人税などが納められる５月分までが集計対象となっている。財務省は、税収などを取りまとめた決算見込みを週内にも発表する。 

　２４年度の税収は、補正予算を編成した昨年１１月時点では７３兆４３５０億円を見込んでおり、約１・８兆円の上振れが生じたことになる。 

　消費税は、資源高などに伴う値上げで製品やサービスにかかる税が増え、賃上げなどを背景に消費も堅調だったことで大きく伸びた。 

　２５年３月期決算で多くの企業が好決算となったことを受け、法人税収も２３年度を上回った。ＳＭＢＣ日興証券によると、東京証券取引所に上場する企業の２５年３月期決算では、電機や小売り・サービス業などが最終利益を伸ばした。 

　昨年７月に公表された２３年度の税収実績では、見込みから２・５兆円弱の上振れがあった。上振れ分は赤字国債の発行抑制や国債の償還、防衛費増額の財源などに充てられた。