[303952]石破首相「消費税減税、１年くらいかかる。

( 303956 ) 2025/07/02 03:10:33

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今の選挙前になって減税の議論が始まったわけではない。むしろ昨年の衆院選の時から103万の壁から議論が本格的に浮上し、その後も消費税減税の話は出ていた。

それを有耶無耶にして予算を組んだのは自公与党あり、間に合わせなかった責任も与党にあるってことを国民は理解し騙されてはいけない。

今更になって給付を持ち出してきた政府のほうが圧倒的に選挙対策であり国民の生活を守ろうなんて考えてもいない。

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食料品だけでなく全品目、消費税を期間限定で一律5%に下げてほしい。

減税期間中に全力で金地金を買って、消費税率が10%に戻ったらすぐ売るので。

一般消費者だから消費税の納税義務はなく、消費税率の差がそのまま利益になる。

金地金などという極めて換金性が高い商品に消費税をかけているレアな国だからこそ起きる現象。

資金力がある富裕層ほど大きく儲かると思うけど、消費税減税は多くの国民が望んでるので、そんな些細なことは気にせずやってほしい。

▲4　▼6

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今、2万円もらうことよりも1年かかっても消費税減税の方が良い。

今の日本はこれからずっと増税増税なのかという暗い気持ちが充満している。

減税が実施されるという事実に希望が持てる。

あと、私は団塊ジュニア以降で氷河期世代だが、国に面倒を見てもらおうと

は思っていない、遅かれ早かれ安楽死法案が通り、若い世代に

面倒はかけたくない。そのためにも自動化AI化を進めるべきだ。

▲846　▼35

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消費税減税が何故1年かかるのか説明されないから国民は納得しない。

物価高は１年前から起こっていた。

その時に消費税減税してれば今頃減税で間に合ってたのに、ダラダラ議論するだけで時間稼いだ結果、間に合わないから減税やりませんっておかしくないですか？

ガソリンも含めて必須事項で、いつまでにやるか決めてほしい。

▲688　▼5

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消費税は一般税収で社会保障に使われているかは証明できません。なのに社会保障はどうなるかはおかしいですよ。

財源を気にするなら、給付金の財源は何処から来るのですか？

消費税の導入理由は直間比率の是正で始まったはずですよ。

だから法人税は減税され続けています。

いつの間にか社会保障の財源にすりかえてますが、それなら社会保障にしか使えないように特定財源にすれば良いのに何故しないの？

もう嘘だとばれてますよ。

そして賃上げは企業努力。政策に掲げるのは筋違い。

▲7042　▼65

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年収400万円以上～500万円の方の年間の消費税負担額の推計が約22万円とのことなので、

消費税減税に１年くらいかかる、間に合いますか？そんなこと

と言う言い方はどうかと思います。

一旦22万円を支給して、一年後には減税を実施します。と言えばいいだけでしょう。

つまり物価高により消費税税収が過去最高を更新中でも、日本国民には還元したくない、と言いたいだけではないか。

▲4403　▼35

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一年掛かっても良いのでやっていただきましょう。是非、宜しくお願いいたします。

いくら税や社会保障費を国民から搾り取っても、結局中抜きや与党応援団企業への利権で効率的には使用されないのですから、その対策もしていただかなくては。

それをセットで実行して、ようやく政権与党として認められるようになるのではないでしょうか。与党を豊かにするのではなく、国を豊かにして下さい。

▲3271　▼25

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時間がかかるから間に合わないとおっしゃるが、物価高は今後も続くだろうし消勢と同じで一度値上げされたものは簡単には下げられないことを知らないわけでもあるまい。時間がないとか言っていないで今からでもやる気が有るなら出来ると思いますが、やる気が無いから時間がないなどと言い訳をしているのは小学生でも理解できると思います。現金給付は目先の対応には必ずしも無意味とは思わないが、問題はその後の対策だ。

▲2678　▼19

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もう、消費税全てが社会保障に使われていないことは誰もが知っています。消費税を全て社会保障に回すと言うことだったはずが、しなかったから消費税を下げることも出来ない状況を作ったのは自民党です。

社会保障に回すことより、特別会計に消費税を回して、利権を優先している結果です。自民党の利権を解体しないと日本の経済は良くならない。

▲2883　▼16

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参議院も少数与党にしなければという思いが強くなりました　このまま自公民に任せていたら取り返しのつかない状態になる　野党もいままでのような与党批判だけでなくこれからの日本について語って下さいそして良くするために努力して下さい

▲2478　▼26

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一年掛かっても別に構わないです。今後、消費税がなくなるのなら長期的に見ても経済効果はあると思います。石破さんは税収減になることを懸念してるようですが、過去最高税収がが何も続いているのにまだ取る気ですか？社会保障の財源がなくなると言いますが、社会保障の無駄をまず洗い出してからにしたらどうですか？過去最高税収と言ってもどのような使い方をしてるのか国民に1円単位で公表すべきです。

▲1687　▼16

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そもそも目的税として導入されたはずなのに

いつの間にか一般財源化され

今度は迅速に出来ないからと言い訳ばかり。

だったら１年後を目指して取り組めば良いし

その間の繋ぎをどうするのかって議論をすれば良い。

出来ない理由を言う前に、どうすれば出来る様になるのかを議論して欲しい。

▲1591　▼7

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消費税廃止については政府与党のやる気の問題だけ。

1年もかかるはずがない。

社会保障に使われているなら

1円単位で収入と支出を開示して使途不明金が無い事を証明しなさい。

ちゃんと社会保障に使われているなら理解はするが、

昨今の裏金問題みたいに使途不明金が出ているため

国会議員や政治家がちょろまかしているとしか思っていない。

本当に全額使われているなら証明は出来るはず。

▲1363　▼7

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一年くらいかかる？　大丈夫、待てます一年くらい！

消費税が廃止になったら将来不安が減ります。購買力は戻ります。人々の気持ちと財布に余裕が出ます。

焦って将来のために貯えをして、現在の使う分のお金をケチることも減らせます。

人々は元気になり、医療費も減ります。シップや風邪薬は医療費から除けてケッコウ。子供が風邪ひいたくらいで病院通いなんかやめにして、おばあちゃんに相談するくらいの謙虚さで。

一年くらい、待てますよ、政治家さん達！

▲1147　▼16

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消費税が減税されるのであれば1年間待ちますよ。

たかだか2万円の給付に比べたら消費税減税の方がはるかにメリットが大きいと思います。

国民が望んでいるのは2万円の給付ではありません。

恒久的な税の減税です。

そもそも消費税が社会保障費に充てられているかどうかは分かりません。

国、政府は何が何でも消費税減税やガソリンの暫定税率を辞める気は無いようです。

環境森林税など次々新しい税を作り強制的に徴収されます。

その反面財政の無駄についての論議は全くされません。

普通の企業であれば先ず歳出の見直しから始めますが国、政府はあべこべです。

自分は今の自公政権には何も期待しません。

次期衆議院選挙は必ず投票します。

自公政権が退敗する事を強く望んでいます。

悪夢の民主党と言った元安倍首相でしたが自公政権は国民の生活、財産を破壊するあくまそのものの政権だと思います。

▲914　▼6

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消費税減税も、食品のみの税カットもやらなくていい。普通に働いている人達にとっては、大した恩恵がない。

それよりも社会保険料、所得税、住民税を減らしてもらいたい。額面総支給額に対して、いかに近い手取りをもらえるかの方が、はるかに一般家庭においては重要だ。

月々の給与から15万以上も税で取られ、ボーナスから20万以上も税で取られ、どうやったら将来に金を残し、時には贅沢し、「あぁ、日本に生まれて良かった」と言えるんだ。

もう働く意味がないんだよ。ただただ生きていくために金を稼ぎ、貯金や贅沢なんて二の次。何もできやしない。

▲545　▼33

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いったい何時から減税の議論を国民が求めているのか考えたことが有るのでしょうか。ガソリン暫定税率もしかり、

議論を拒絶して引き延ばし、今頃になって1年かかるから出来ないという。

消費税率引き下げに関する民間企業の事務処理などはすぐに対応できるはずです、これまで何度も小刻みに消費税アップに対応してきているのですから。

問題は政権と財務省が減税をしたくないだけとしか思えません

今年の税収の増額分だけでは給付金支給額に足りないという事ですが与党はどうするつもりなのか。

ガソリン高騰に対する元売りへの補助金も既に7兆円超えているようですがガソリンや灯油の価格は上がったり下がったりしながらじりじりと上がっている。

物流経費を下げることができればすべての単価が改善できるのでは共思います

▲438　▼5

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消費税は一般税収になってしまい、社会保険に使われる事がないと言う点が指摘されているのに、国民に対して負担になるよと脅すのはどうかと思う。

国民は何に使われるか分からないから、使用方法に明瞭化すれば良いのに誤魔化すのが不快だって話なのに。

企業に対して減税を行い、消費税分を社会貢献に使わせる義務とかでやった方が良いのでは？

企業ならば消費者でもある国民からの目もあるので責任感を持って執り行うと思います。そして適切な社会貢献を行えば株価が上がるなどあるので国力として強くなると思います。

ひとまず金を雑に使う事しか考えず、責任を取らない自民党に任せるのが嫌なのです。

▲135　▼0

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消費税全体のシステムを複数税率が運用できるような構造にすべきなんだけどそれがわかっていない悲しい話だと思う。

せっかくインボイスを導入しながら、税制が機動的な運用ができるようになっていない。

景気動向によって、複数税率の変動ができるようになっていないことがおかしいと言える。例えば、食料品の軽課税率と標準税率・贅沢品にかける超過税率があってもいいと思うし、年により税率を変えられるようにするといい。

超過税率はかつて存在した物品税や料飲税のようなもの。

こうしておけば、消費税全体が歳入超過なら翌年税率を下げることもできる。

これをするためには政治判断が必要であり、財務省を解体し再編しないとできないともいえるけど。

▲121　▼5

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法律は政府と国会の気合次第でどうとでもなるし、前回増税時に複数税率対応システムに大概入れ替わってるはずだから、

税率を3種類にするとか対象を大幅に変えるとかしなければ（時間稼ぎの為にそういう面倒くさいこと言い出さなければ）それほど手間はかからないはずだが。

1年1年言い続けてるけど根拠を示してください。

▲474　▼2

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税率を変えるだけで1年かける今の体制に問題があると考えています。対応を全部民間に丸投げして非効率的な方法を強制しているからです。政府主導で税率APIを導入するべきです。取引を全て機械を使って行い、税率をオンラインで変更すれば無駄な時間は必要ありません。さらに運用を国税庁に任せて、取引記録を都度送信させれば脱税すら抑止できます。

日本では潜在的に推定10兆円の脱税があるとされます。これが是正されればもはや新たな財源が確保できると言っていいレベルで、初期の導入コストを考慮してもやらない理由がありません

▲290　▼8

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なら一年待つので、期間相当分は今回の給付金で手当てして、その後に消費減税すればいいだけ。税収が過去最高なのだから財源は十分にあるはずだし、度重なる物価高で税収は更に伸びる可能性すらあり、消費税のみならず日本は数多の課税について適正なのか精査し、必要なら引き下げる必要がある。森林税やら独身税やら再生ナンチャラも廃止するべきだ。それに収入が上がらないのに増税が繰り返され実効税率が約50％に達するなど、世が世なら一揆の起こるレベルにあり、この国の悪代官と越後屋の所業は目に余る。倒幕級の革命改革を起こさなければ、日本は世界稀に見る国が国民を困窮させる代表格の国に躍り出る事になる。

▲360　▼3

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税金は抑制的に働くのです。消費税は消費意欲を抑制してきました。昭和の頃好景気が長く続きましたよね。消費税を始めた頃からデフレが始まりた。ですから消費税を無くして景気をよくしましょう。景気が良くなると税収が増えるのです。これを好循環と言います。

▲283　▼5

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税の負担者と納税者

・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。

・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。

・消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。

課税され

・国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。

・外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。

廃止にしてほしいわ

▲2　▼0

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石破さんが言われる社会保障ですが、どの様に使われてるのか把握してほしい

中国から旅行に来て、ホテルや民泊の住所で国民健康保険に登録出来る状況

生活保護もしかり、増税の前に無駄な天下りなど、使われ方を確認して見直してからにしてほしい

▲341　▼2

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ウチの会社のシステム度重なる消費率の変更を考慮して、システム担当者が税率を簡単に可変できるように組んであります。

そのため税率が変更になっても、変更は5分もあればできます。

変更後の各種シミュレーションを考慮しても、プラス１日あれば十分です。

消費税率の変更を考慮してシステムを組んでるので、１年なんか絶対に必要ありません。

8%への変更の際に、どこの会社もそのように対応していると思います。

電卓の「税込」だって簡単に変更できますよ。

▲179　▼2

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歳費・ボーナスや連動手当てなどは、引き上げが瞬速で決めてしまわれるなら、消費減税調整も首相が手続きをするわけではないのですから、実務練達の方々の手にかかれば一年も経たないうちに直ぐに減税設定可能のように思われます。

言い訳にすぎない理由が明々白々だとも思います。史上最高の税収入のなか、国民の税負担を軽くすれば、購買意欲も沸くでしょうから、内需の拡大を捉えて経済の発展も望めると思います｡

奈良時代の主計（かずさ）、主税（ちから）の概念で税収を確保する旧弊な財務の取り扱いは現在では、最早通用しないと思います。参議院選も目前に控えたなか、首相継続の意気込みで、旧弊な考えを刷新して新たに生まれ変わった真自民を打ち立てないと、選挙では苦戦されると思います。

▲73　▼1

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「消費税（減税）という話があるが、それって1年くらいかかる。法律を通してシステムを替える。1年後って間に合いますか？　そんなこと」

石破首相をはじめ、与党の皆さんが議論を先延ばししてきた結果です。まるで誰かがそうしてきたように、他人事のように言われては困ります。

何も成果を出してもいないのに石破首相に400万円近くのボーナスが国民の大切な血税から支払われています。国民の皆さんもっと怒るべきです。少なくとも私は看過できません。

皆さん周りの方々に声をかけて絶対に参院選投票に行きましょう

▲197　▼2

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１年後に物価が安くなるなんて事は無いので十分間に合います。

物価は世界的に見ても上がり続ける短期的に落ちる事はあっても上がり続ける一方なので１年後はさらにひどくなっている可能性が高い。

それより１年もかかるという減税に今でも取り組もうとしないで先延ばし、もしくはさらなる増税を考えている事に重大な問題がある。

▲27　▼0

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知らないうちに新税が増えてる。再エネ賦課金、森林何とか、それに本来は時限措置のガソリン暫定税、復興税。

消費減税になぜ1年もかかる？

自民が賛成すれば法律は休会中審議すれば今日にでも変えられるし、システム改修なんて税率変えるだけで明日にでもできる。値札の張替えがあっても夕方値引はすぐできるので時間は掛からないだろう

▲154　▼1

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できるなら１年かかてでも消費税減税すればいいと思います。

今までできない、財源とか社会保障など言い訳もできるならすればいいと思います。何かかってもガソリン税廃止できないのだから、１年でできるならならできる所を見せて欲しいと思います。

今の自民も石破政権も国民が求める実績がない。見えないことしても支持率も上がらない。結局、支持率など無視しているから意味不明ない給付金など言い出すのだと思います。

消費税減税が国民が求めているのか確認するのが選挙だと思います。

▲8　▼0

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消費税なら無税にしてほしい。減税なら必要ない。消費税は、払っていないけど、預かった消費税を申告して払っているのは、企業であって、消費者ではない。企業の申告して払うための費用は、莫大である。消費税は、無税か今のままがいい。それと集めた税金は、配らなくていい。配るんなら集めないでほしい。高齢者のとか子供たちのとかの費用は、なんとかなるでしょう。税金は、国を守る国防のために使うもの。経済は、自由経済の国家であるはず。高齢者がかけた厚生年金がしっかりと戻ってくるように、今の子どもたちも人数が減ろうと自分がかけた年金が戻ってくるようにすれば人数が減ろうと増えようと問題ないのに。今までのシステムをうまく変更できることはできないものなのかなあ。

▲0　▼8

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いろいろな方のコメントをみましたが、やはり自民党はもう政権交代させ、もっと言えば無くすまで国民の力でやらないと、日本は変われない。自民党の政治家たちが変わろうとしてないから。税金に関しては、自民党の政治家が、仮に賢い人々だとしたら、財務省に騙されてるのだろう。そうじゃなければ、そもそも、そんなに賢くないと言うことになる。いずれにしても、ここまで来ると、次の選挙では自民党を引きずりおろすことから日本の再生をしていかなければならない。

▲140　▼1

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日本は財源が非常に厳しいそうですから、まずは、

徹底的にコストカットしましょう。

同時進行で、「減税」も行えばよいのではないですか？

１年は長いですが、あっという間ですよ。

なぜすぐに着手しないのでしょう？

給付金も年末くらいでしたっけ？

もちろん準備は進行中ですよね？

ボーナスも出たようですし、粉骨砕身、動きを止める

事なく頑張りましょう。

▲46　▼0

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減税までイギリスでは7日、ドイツ28日、マレーシアは16日で0％へというデータがるようです。1年とはどのように導き出したのでしょう？具体的に何も行っていないため都合のいい理解の無い回答に思えます。

　社会保障を言い訳にし、今を犠牲にして何も行わないのはおかしく感じます。時間がかかる、間に合わないと言うならば早急に実行に移すべきです。

▲148　▼1

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いやいや、給付だって結局半年くらいかかりますやん。しかもそのために余計な経費がかかりますし、そのわりに一回きりだし、さらには断言するけどなんの効果もない。ていうか一人二万円＝一兆円を軽く上回るほどの「財源」があるのなら他に使うところがあるでしょ。

減税に仮に1年かかったとて、減税のほうがはるかに大きな効果があると思います。実際の経済効果みたいなのだけでなく、消費に対する心理効果の面でも。

▲15　▼0

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「社会保障に傷を付ける」嘘ではないが、真実でもない。消費税の1部は社会保障に使われているだろう。でも、実際、消費税の何割が社会保障に使われているかはわからない。消費税は、社会保障用の「特定」財源ではなく、「一般」財源。社会保障に1%、99%は他のことに使っているということもありえる。

消費税減税するなら1年ぐらい普通に待てる。消費税を上げるときにも当然1年ぐらいかかるのだろうから、最低でも1年は消費税減税の期間を維持できる。それだけでも、庶民は助かるだろう。

政治家たちは、自分が恵まれた環境にいることを理解できずに、苦労をしていない、努力をしていない庶民をなぜ助けないといけないのかと思っているのだろう。

▲17　▼1

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消費税は外税で加税として設定している場合、それを０にするだけなのでやろうと思えば決まった翌日から出来ます。

いつまで嘘を吐き続けるつもりかな？

それと、

消費税１%につき２兆円と言われている、

10%で20兆円税金の徴収が減れば、今の国民負担率が５割から３割程度になり、政治家に無駄に使わせるより全てではなくても消費に繋がれば世にお金が回り景気は良くなるし豊かになるよ。

沢山ある税金を摘んで無くしていくより、消費税一つ無くす方が簡単だと思うけど。

合わせてインボイスを廃止すれば企業側の負担も無くなる。

それと、製造輸送コストに直接響く暫定税率を廃止すれば価格は下げられます。

▲20　▼0

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直近では6年前、消費税8→10％にするときは「軽減税率」というかつてない仕組みが導入されたためＰＯＳなどシステムの大規模改修が必要だったことから施行まで期間が必要だった。

では今は？

既にすべての販売システムが「軽減税率対応システム」になっている。

新たな分類が出てきたりしない限り、たとえば食料品の税率を８→0％に入力しなおす「だけ」で即対応可能。

実際過去５→８％に上げたときは閣議決定から施行まで「たった半年」で実施されている。上げるほうは早いのにね。

▲31　▼0

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今回の参議院選挙では問題ある自民党組織の石破総裁や森山幹事長を、彼らごと不信任であるとの民意を示す必要がある。

彼らが財務省に言われるままの1年そこらなんて話を真に受ける必要もない。経済活性化させる減税対応を局所的に行うのではなく、ガソリン二重課税の取りやめ議論と共に、1年以内の食料品消費税減税へ全党一丸で取り組めれば先行きの期待感も生まれる。

石破首相の答弁は、彼が他人から聞いた内容の受け入れレベルでしかなく、真実性や取り組み姿勢に信頼感がない。

昨年の衆議院選挙から総理大臣になって、やって来なかった人間が、参議院選挙前だけの答弁で、なぜそこまで自信満々に主張できているのかが疑わしく信頼に乏しい。総裁選前と後で、政策公約をたがえてごまかすような、彼の人間性を疑う

▲57　▼0

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昭和46年生まれの団塊ジュニアです。

我々世代は死ぬまで働かないと大半の人が食ってはいけないと思っているはず。

恐らく我々の年金受給年齢は70歳まで引き上げられ、定年制は据え置きで60歳から低賃金で10年間奉公させられる。

そんな世代の人間が後何年かで高齢者になるからという理由で、国民全体に消費税を押し付けないで頂きたい。

我々世代、少なくとも私は死ぬまで働く覚悟は出来ております。何処ぞの腑抜けた年老いた政治家の先生と一緒されたくないものですな。

▲76　▼1

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消費税減税を予告して、準備期間を設けて、準備期間は給付金で済ませる。

たとえ小売や飲食店が減税された消費税分値下げをしなくても、減税された消費税分を従業員に回せる。

(そうなれば、人手不足をうたう業界だって人を雇いやすくなる)

そうやって経済への波及効果を確かめながら、物価上昇に実質賃金が追いつくまで、消費税減税したままにすればいい。

それだけのことでしょ。

▲3　▼0

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社会保障の為に必要な財源なのです

それはもう聞き飽きた。重要な財源であるなら一般会計に組み込んではいけないでしょうし支給率を下げようとするのも理解できない。昨今の米や景気の問題で自民党は次の選挙が厳しいのではなくて今までの積み重ねでもう我慢できなくなったと言う事だと思います。それに早く気がついて対応すべきだと思います。

▲21　▼0

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消費税減税に1年も必要はなくて、増税の逆をやるだけなので企業にはそんなに負担がない

消費税を徴収することが前提で予算を作っているから、消費税が減ることになるとその分の税収が減ることに抵抗しているだけ

経団連の企業は消費税を上げることには賛成で下げることには反対

輸出している企業は輸出還付金を受けられるので、この輸出還付金が企業の利益に貢献している

逆を言えば消費税を減税すると輸出企業の利益が減ってしまい、決算での利益が下がると株価にも影響する

消費税を利用して経団連の企業の利益を確保しているようなもので、消費税で恩恵を受けている企業は甘やかされているだけ

国民の負担によって支えられている企業は適正な競争によって淘汰されるべき

▲4　▼0

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石破さんの発想は、自民党支持者ですけど、辟易してついていけません

消費税廃止が実行上がるまでに1年かかるため、間に合わないといつも反論の材料としていますけど、大事なことは、国民生活をどうするのか、物価高、低経済成長、社会保険料等の負担増による可処分所得の減等々の課題に政府としての取り組みは何一つとしてありません

野党の主張に反論するのであれば、消費税を維持しつつも国民生活が多少なりとも豊かになったなあと感じる具体策を提示し、実行すべきでは

大胆に身を切ること、つまり野田・安倍討論時に約束された国会議員定数削減を公約に掲げたらどうですか？

自分たちのテリトリーには何も手を付けず、国民だけにつけを回すのは、政治ではありません

国民は、今の政治に期待が持てず、さりとて国民の声は届かない。こんな政治に飽きたのです

だから、新しい政党が頭角を現しているのですよ

国民の期待に応える政党に託したいです

▲36　▼1

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間に合わないからやりません。で納得する人はいないでしょ。「間に合わないから当座は補助金で対応します。並行して種々の手続きを進めます。」これなら反対意見はあるかもだけど、納得する人は一定いると思う。

繰り返すけど、今回の消費税の話は間に合わないからやりませんと言う結論で納得する国民はいないと思う。

▲64　▼1

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消費税を上げるのは簡単で

消費税を下げるのは1年かかるんだ〜

私はシステム内の汎用マスタファイルの消費税項目を変えるだけで済むと思ってました。

まさか商品マスターに消費税率なんて項目を作って１商品毎に消費税率を入力するような素人が作ったシステムが存在するわけがありませんからね。

［一般］と［持ち帰り食料品］と［新聞］を区別するフラグだけで済みますからね。

一瞬で消費税なんて変更できます。

万が一ど素人がシステムを作っていてもバッチファイルで自動変換すれば良い。

そうそう新聞も消費税が安いですね。

マスコミと政治家は癒着してますからね。

悪と悪は持ちつ持たれつですから。

▲8　▼0

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選挙権を得た時に記念して投票に

行ったっきり投票に行ってない者です。

自分を猛反省し、旦那と参議院選挙には

必ず投票に行く予定です。

二人とも氷河期世代のため、就職も随分と

苦労して何とか30代半ばで何とか安定できて

結婚しましたが、安定を手に入れるには

相当苦労しました。今までは物価が安かった

ので何とか乗り切れましたが、最近の物価高は

生活にモロに影響出てます。エンゲル係数は

1.5倍にはなってると思う。

まだまだ下がる兆しがないし、税収増で国だけ

ウハウハで国民を救わない自民党にはウンザリ

です。2万円しか給付しないとか舐められてます

▲53　▼1

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もう、自公は必要無いかな。

経済危機レベルになっている。

貧富の差が明らかに拡がっていくのに、社会保障料だけ上げるのだから。

このままじゃ、米国と同じ社会になるよ。

富裕層しか見てない自公には、この先の政治は無理だよ。

大多数の国民は、世界的に見たら貧困層なのに、物価は間もなく世界レベルになる。

この意味、自公や大企業の経営陣に分かるかな。

日本の大企業も終わるよ。

日本経済を支えてるのは、富裕層じゃない。大多数の国民だよ。それが貧困層となり、消費が止まったり、安い外国産にだけ群がれば、日本企業は終わり。

南米や一部の国じゃ、日本円は両替を嫌われているのが現実。

自公じゃ、この経済危機は乗り越えられない。

▲110　▼1

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本気でやろうとする意思が見えない。

1年という期間を伝えておけば国民はそのうち忘れて他の問題に意識がいくだろう、仮に1年後物価が変わっていなければまたその時にやればいいだろうという意思が丸見えです。

この人は本気でやろうとしない。

自身の基盤が弱かろうが、国民は困っている現状なんで本気出していかないのかなと？

やはり自分自身も自分の身分を守ることに必死なんだろうなと感じる。

昔みたいに舌鋒鋭い石破茂はどこへやら。

もう詰みですね。

政治家も引退してください。

その方が日本の為にもなります。

▲18　▼0

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コロナ禍以降、物価高騰がスタートしたので、既に２年経っています。

その間、政権として、有効な物価対策、景気対策をしてこなかった事実に触れずに、今から１年間かかるから消費税減税はしないという主張はまったく響きませんね。今からでも生活必需品に対する恒久的な消費税減税をすべきでしょう。

▲10　▼0

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>消費税減税、１年くらいかかる。

それは無いでしょう。

元都銀のSEでしたが、消費税の税率変更に類似したもものに、預金利率、貸出利率の変更があります。

これらに対応するために、「利率テーブル」があり、旧利率に無効日を設定、新利率に当該利率の追加と有効日を追加するだけです。勿論総合テストはやりますが、利率変更はルーチン化しているので、テスト仕様も標準化されています。

一週間もあれば対応できます。

消費税の税率も同様です。銀行も振込手数料等の課税売上もありますから。

システム開発時に、これらを簡単に対応できるようにシステム設計することです。そこがSEの腕の見せ所です。

▲37　▼1

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うちの端末で設定変更すれば消費税率の変更など5分でできる。そりゃできるかもしれませんが日本全体で動かすには簡単じゃないでしょう？消費税率は政策金利とは違い景気をコントロールするには「応答」が悪すぎるのです。減税を決定して１年たったら増税すべき事態になっているかもしれないですし。だから消費税率を変える国はあってもそんなにコロコロは変えれないのです。石破首相の言う通り給付が断然早いし、また、迅速な危機対応のためにはピンポイントで必要なところに給付する必要があるのです。あと一つ、最近税収の上振れが目立っていて税制弾性率が高いせいだといわれています。これは上振れすれば下振れもするので税制弾性率はもっと低いほうがよいです。所得税は景気悪化してボーナスゼロとかで減収。法人税も赤字ならゼロ。一方消費税は景気の変動をもっとも受けにくいのです。そのため安定財源として社会保障や防衛費として適しているのです。

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石破首相の「消費税は社会保障の財源だから減税できない」という発言には強い違和感を覚えます。

あたかも消費税がすべて社会保障に使われているかのような説明は、極めてミスリーディングです。

実際には消費税は一般財源であり、防衛費や借金返済にも使われています。

「社会保障のため」と言えば減税を封じ込められる、という印象操作は、もはや国民を欺く行為に近いのではないでしょうか。

苦しんでいる生活者に対し、「1年かかるから間に合わない」と突き放す姿勢も残念です。

本当に国民に寄り添う政治をする気があるのか、今こそ問われています。

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時間がかかってもやる事に意義があるのです。東北自動車道路、関越自動車道路、上越新幹線、北陸新幹線、歴史に残る仕事は一朝一夕ではできません。やる気が問題なんです。何にもしない、したくない人には理解が出来るはずないですけど。田中角栄は捕まったけど神様です。郵政民営化は結果良くなかったかも知れませんが時の総理はやり遂げました。マスク配った人はヒンシュク買って撃たれました。今の総理には期待出来ませんが次の総理は何かしてくれるでしょうか？

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将来に向けて減税と給付と両方やりゃいいのに。現在の消費税10%に増税する時に政府は何をしたか。小売店のレジ買い替えに際して、消費税を10%固定で計算するレジ「だけ」を補助（これも国庫負担）の対象とした。時間がかかる原因に政府も関与しているのは事実。

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システム及び法整備に一年かかるというなら、今年一年は給付金で耐え忍ぶので、ぜひその間に減税のための改定作業に入ってください。

時間が必要というなら、一年くらいなら待ちますよ。

減税しない理由は財源と社会保障の問題なのではなかったのか？

時間が理由なら、早速準備に取り掛かってください。

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その気になったらすぐできる

少なくとも減税なら国民側の気持ちも乗るので多少面倒でも文句はでない

来月から無税にしますので、今月中に各企業や商店は残業でもなんでもして計算を直してくださいと言われたら、作業する人は「はい喜んで！」となるかもね

あと、単に無税なら計算で出てくるものから税額を取らないか返せは良いだけなので、楽だとも思うよ(現行では税額の表記はさせてるわけだからね)

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まあ、増税と違って減税には時間がかかるというのはそうだろう。税収が減るのだから、色々と準備もいるだろう。

だが、だったらなんであらかじめ減税の準備をしておかないのか。時間がかかるとわかっているなら、それこそ数年前からしっかりと準備をしていればいい。

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国税収が過去最高７５兆円台となっても、歳入の4分の１を国債発行に頼っている以上、プライマリーバランス黒字化（＝単年度黒字）ではない。

プライマリーバランスが黒字化しても、過去にポピュリズムでジャブジャブ発行した国債のツケを払うために、歳出の４分の１は消えていく。

「建設国債は将来に資産を残すから認めて良い」などと財布のひもを緩めたが、建設から５～６０年経って老朽化した道路は陥没し、橋は崩壊している。これからとんでもない修理費がかかる。

減税どころの話ではない。消費税減税なら「今まで受けている社会保障の質を落とす」という話とセットでなければならない。人口減少で負担に耐えられない。

この話もトランプのボケの防衛費５％などという話になったら、減税どころではなくなる！

過去の悪政から自民党が滅びるのは構わない。消費税廃止や財務省解体など、算数がわからず努力もせず、自分のことしか考えないパーの戯言！

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１年かかるなら、すぐに取り掛かってその１年後を１日でも早くなるように動けばいい。ただそれだけの事。

「そんなこと」も分からないのかな？

小学生でも分かるよね？

森山みたいに「やりたくない・死守する」とハッキリ言えばいいのに。

いつまでもダラダラと同じことを繰り返し発言してる様は仕事が出来ない人間の典型的パターン。

米国関税にもこれが影響しており、ダラダラと米国まで行って同じ内容の繰り返し。

国内外で、ここまで通用しないことを〇〇の一つ覚えで初志貫徹で一貫してやり続けるという出来なさは驚愕とか呆然・失笑や恥とか言うレベルでも表現できないくらいに何とも言えない有様。

これで日本を動かせるのは自民党だけとか、よくもまぁで言えるよね。

欧米にも相手されなくなってきてる様だし、世界からの孤立も免れないんじゃないかと思う。

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間に合うどうこうじゃなく、着手あるいは進展しましたか？

所要期間を理由に着手しなければ、

半年経っても「時間かかるから無理」

1年経っても「時間かかるから無理」

何年経っても「時間かかるから無理」

そうやって半永久的に着手すらしない未来が見えるんですが？

50年経っても消えない暫定税率がまさに実例です。

増税や課税名目追加はすぐ取り掛かって1年とかけず実行なのに、

減税の時だけ何だかんだ理由をつけて準備すらしようとしない…

同じ税率の変更なのに、都合の悪い時だけ真逆の対応。

いわゆる「二重規範（ダブルスタンダード）」で、嘘つきのやり方ですよ？

こんな欺瞞を堂々と掲げる、自民党の面の皮の厚さにはほとほと愛想が尽きました。

たとえ野党の不安が大きかろうと、搾取推進と無駄放置と国民軽視をやめない与党はもっと論外。

次の参院選、自民はせいぜい大惨敗すればといいと思います。

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「消費税（減税）という話があるが、それって1年くらいかかる。法律を通してシステムを替える。1年後って間に合いますか？そんなこと」と石破は言ってるけど、消費税減税なんてずーっと言われてきたこと、もし１年前に時間掛かるだなんだとゴネずに消費税減税を実施してたら今頃出来てたってことだよね？

つまりは、ゴネて議論を先先に伸ばし続けてるからいっこうに進展してないだけで、やると決めてやれば１年掛かるとかそんなの関係無くやれるんだって。

税収が今年も最高額を叩き出してるのだから、財源なんて気にせずに消費税減税やれよ自民党。

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1年はかからないだろ。

毎回、石破はこの言い訳をするが、増税するのはすぐ出来るのだから。

各企業も、価格変動は常にあるので、1日もかからず対応出来る。

社会保障に使うというが、どれ程使われているのか、具体的に出せばいい。

全く使われていないのが現実だろうが。

正直に、献金してくれる大企業の法人税減税の為に徴収していると言えばいい。

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消費税逆進性が良く言われるけど、今回の給付か消費税減税かの話でそれを言うのは違うと思う。

1000万円消費している金持ち世帯は、消費税10%から8%に下がれば、20万円のメリット。300万円消費の世帯なら6万円のメリット。1000万円消費世帯の方が14万円恩恵が多い。対して給付なら恩恵額は同じで、低所得者ならより多くもらえる。給付より、消費税減税は金持ちが、より得をする。逆進性と言っている人は、比較対象が給付であることを考慮していないのではないか。所得税減税と消費税減税を両天秤に掛けているのではなくて、消費税減税と給付を比べているんだよ。消費税の逆進性というキーワードでごまかされて、真実が見えていないのではないか。

▲6　▼46

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増税は簡単に決断を出し、5%から8%、そしていまの10%と上げてきて、いざ物価高や原油価格の高騰、米不足等々生活を圧迫しているこの御時世になぜ一時的でも良いのだから少しでも減税しようと動かないのか…。そんなに税収が不足して国の維持に影響が出るのか…。生活困窮している人の事を考えろ一時的に給付金をもらってもその時だけ…生きていく、生活するには継続的な恩恵が有難いと思いますが…。

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むしろ、間に合わないんですか？

ってことは、自民党の試算では、一年後には物価高は問題になってないってことですよね

しかし、コストアップ型のインフレだから価格がここから下がる可能性が低く（円高に振れれば安くなる可能性もあるが）、賃上げの目途も立ってないのが現状

どんな、シミュレーションをしたらそんな結果が出るのか、是非とも公開してもらいたい

▲2　▼0

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消費税の減税って、本当に１年くらいかかるの？他の国では、一ヶ月ぐらいで出来ると聞いた事もあるし、又、他の国では、２〜３週間で出来ると聞いた事もあります。要は、法律を変えたりしての手続きに時間がかかるのなら、臨機応変に出来る法律をつくればいいのでは。今後、国際情勢が厳しくなって行く中で、何事もスピード感を持ってやらないと駄目でしょ。もう１年くらいかかるって時代じゃないですよ。

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消費税減税は一年もかかるってことは無い。システム的な変更だけ。税務関連は後で十分間に合う。大手はシステム対応が大変かもしれないけど。給付だって年末頃って話。大差ない。石破総理は参議院選挙で敗北、総理辞任した後の発言に注目したい人だ。また、以前のような前向きな発言をいうようになるのかなあ？！

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例え多少の時間がかかったとしても、減税した方が良い。目先の給付金に騙されて将来的な負担が増えることが見え見え。社会保険料の引き下げもない、あろうことか、一時は通勤手当にまで課税しようとしやがった政党。こんな輩が集まっている政党には是が非でも政権を手放してもらいたい。

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では、この先消費税の増減はしないのでしょうか？増税は決めて実行するのに減税はやらないのは、経済が成長し、所得が増えると夢ばかりみてるからでしょう。確かに東京は土地の高騰、消費が増えています。東京消費税を導入し地方との格差是正をしたらどうでしょうか。

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国民が消費税を忌避するのは、負担感が重いわりには「報われている感じがしない」からでは？また自公連立政府に税を納めたくないと考えているのでは。

テレビメディアのことなので割り引いて見る必要があるが、北欧の高福祉・高負担の国でインタビューしたところ、「高い税金は（将来自分に回ってくる）貯金のようなもの」と回答していたのが印象的だった。その人はそれくらい政府のことを信用しているのだろう。

それと比べて自公連立政府はどうか。

自党の選挙のためには、財政規律に反しても兆単位の公金を平気でドブに捨てる。自分たちの懐に入るカネなら、収支報告は極めていい加減。裏金行為がバレても徹底的にシラを切る。

36年間で税率が10％まで上がったが、国民の中に「報われた」と思っている人、自民党と公明党に「引き続き税の使い道を任せたい」と考えている人はほとんどいないのでは。

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やりたくないだけです。

ガソリン減税も「時間がかかる」と言ってガソリン補助金に固執しますが、ガソリン補助金が開始されてから3年以上経っています。

「財源ガー！」と言いますが、ガソリン補助金はガソリン減税以上の財源が投入されています。

かたくなに減税を拒む理由はふたつあります。「取って配る」権限が権力の源泉であることと、補助金や給付金は中抜できますが減税だと中抜できないからです。

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社会保障の財源はというがウソがばれているのですから。また消費税減税に１年かかるというが給付にしても１年位掛かるような感じですが。この際、野党が一丸となって兎に角、１００歩譲って減税、本当は消費税を廃止にして頂きたいです。また消費税を守り抜くと森山幹事長は言っているが、これは自分達の政治生命をかけて利権を守り抜くためだと思います。だから反対しているのでしょう。

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数回にもわたる税額変更と軽減税率を経て、企業側にも相応のノウハウとシステムの蓄積がある。1年以上もかかる訳が無い。まして、自身の生活が楽になるんだもの、改修に向かうモチベーションも増税と減税では異なると思う。

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減税一年かかるって、やってくれるなら待てますよ。2万給付なんて一瞬にして消えてしまいます。

頑なに減税しない自民党って、国民に寄り添わないだけじゃなく、聞く耳も持たない。本当仕方ないよね。自民党の候補者はそれぞれだけど、自民党から政権交代しないと何にも変わらない。今もテレビで各党首が出てるけど、自民党だけだよ。減税しないって。

財務省解体して、減税して、根本から変えないと日本はやってけなそう。みなさん選挙に行きましょう。

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両方やればいいじゃん。

消費税減税をやらない言い訳が、稚拙過ぎてなんのサイエンスも感じない。

一度この印象を受けたら、いつサイエンスが出てくるか、いつ言い訳の破綻から白旗上げるかを待つモードになりますね。

時間がとか、高所得後がとか、

なんでもいいけど、じゃあ2万円給付と消費税廃止を両方やればいい。

時間がとか、高所得がとかと、ちょうどバランスとれるんじゃないでしょうか?

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消費税導入の最大受益者、経団連傘下企業、特に輸出企業ありき、を隠しての首相コメント。社会保障全額投入云々は、例えば、知人介護士さんらの生活困窮実態等から肌感覚的に嘘だとわかる。やるなら使途が分かりにくい「一般会計」に放り込まないで、「特別会計」にして厚労省所管にすべきではないのか。

2万円給付案も選挙対策そのものだ。膨大な数の生活困窮者の方々の食い付きを狙っている。いつものやり方だ。

20日の参議院選では皆で選挙に行き、国民目線に立っていない自公与党に鉄槌を下すべきだ。

▲10　▼0

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大局的に見て主客転倒してるんだよ。

税制は経済が基盤で如何に経済を成長させるかが税収に直結する。

税制が経済成長に整合的であればあるほど税収も増える。

財務省に経済のことは分からない。

ゼニカネ勘定しか興味がない。

そんな財務省に税制を含む経済政策を牛耳られているから日本経済が低迷の一途を辿ってきた。

現に税収は5年連続で増加し、ここ2年の税収増だけで5兆円を超える。

この税収増の要因の大半はインフレ。

適度なインフレは税収増をもたらし、かつ過去の借金を軽くする。

インフレは歳出増も伴うが比率の高い利払費は当年分以外変わらない。

経済良化の大原則は金の巡りを如何に良くするかだが、金を使う層からは搾り取り、金を使わない層に分け与える真逆の政策を採ったがため経済の低迷に拍車を掛けた。

個人より企業、若者より高齢者、都市部より農村部を優先する政策ばかりでは金が回らず経済成長するはずがない。

▲44　▼3

=+=+=+=+=

財源、財源と言っている間に時間だけどんどん過ぎて国民が疲弊する現実。時間がかかるとわかってるならさっさと取りかかれば？って思う。

財源と消費税減税を平行して行わないのは矛盾しかない。

消費税減税をやろうと思うと１年かかるのであればその間に財源を探していけばいいこと。

消費税減税出来ない理由にはならない。いかにやる気がないのかがわかる。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

財源、財源と言っている間に時間だけどんどん過ぎて国民が疲弊する現実。時間がかかるとわかってるならさっさと取りかかれば？って思う。

財源と消費税減税を平行して行わないのは矛盾しかない。

消費税減税をやろうと思うと１年かかるのであればその間に財源を探していけばいいこと。

消費税減税出来ない理由にはならない。いかにやる気がないのかがわかる。

▲2　▼0

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間に合いますかと言っている間に決めてしまった方がいい。

仮に1年かかるとしても、一日も早く決めてしまった方が早く実行できる。

一国の総理が何を顔色窺っているのかなと思いますが。

まあやる気は無いのでしょう。

やらない理由ばかり並べて、じゃあ他にどうするんですかと言えば、たった2万円+2万円の給付しかない。

こんなものでどうにかなるならとっくにデフレ脱却して経済成長しているでしょう。

そんなことも分からないのにいつまでも総理をやらせておく訳にはいかないので、野党の立憲、維新以外に躍進してもらうしかありません。

野党でやるので引っ込んどいてください。

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１年かかっても、その後何年も消費税が低いなら、やるべきでしょ。

それで「貧困層対策が間に合わないから、今年だけ給付金配ります」だったらわかります。

あと、１年かかるのを理由に消費税減税をしないのであれば「１年かかるエビデンス」をしっかり示す義務があるのではないですか？

どこそこで「１年かかると聞いた」という曖昧な話で消費税減税しないのは、もはや犯罪ですよ。

ちなみにシステム的に言えば１年かかるとは思えないです。

消費税率はこの３０年で4度も変わってます。

つまり、まともな設計者ならば消費税率は変わるものとして、変更できるように変数で設計しているはずです。

変数にバッチを当てたり、設定で変えるだけでしょ？

むしろ、軽減税率とか、インボイスとか、今までと違う仕組みを入れるほうがシステム変更に時間がかかるけど、それやってきたの自民党でしょ？

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物価上昇は、来年もつづく

今年は給付金で、来年は消費税減税でよいのではなかろうか

それとも、来年になれば物価が下がる根拠があるのか?

そもそもの物価の上昇は、カネをばら撒き過ぎたため

通貨が増えればインフレになるのは教科書通り

中世の人だって知っている

円安?　一方的に円を増やしたからでしょ

結果、80年代とことなり身の回りの過半が輸入品の時代では、円安になれば物価があがるのは当たり前

コストプッシュ?　人件費だって額面が上がっているのであって、実質賃金があがっているわけではない

額面が上がるのは、通貨価値の下落＝ばら撒き過ぎただけ

実質賃金があがってこそインフレ要因と言うべきでしょ

あーだこーだ言うが、インフレは通貨価値＝通貨供給量で決まる

対策は絞ることのみ

増税、利上げしかない

できない政治情勢であれば、来年も物価上昇は継続される

であるから、今から消費税減税は進めるべき

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石破総理は消費税減税を全くやりたくない為に１年かかると言っているがそうではないと思う。国民がもっとも望んでいる政策を無視している国民目線ではなく面倒くさいだけですよね。参議院選挙で敗北して石破内閣が消滅して欲しいのが望んでおります。国民の為の政策が出来る内閣が１番の望んでおります。

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石破さんの考えは分かりました、与党内、野党内の双方に減税を主張する議員、逆に減税に反対の議員がいますね、それなら国会であげて可否の採決を取ればいい。

それが民主主義ですよね。やるやらないを石破さんが全て決めるんですか。それはちょっと違うと思いますよ。

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間に合わないというなら、給付しつつ減税（の準備）もやればいいだけじゃないですか？

そして準備ができたら減税する。そうすれば即効性も持続的な補助もできる。

準備に時間がかかるなら、なおさら両方を実施すべきなのでは？

……もしかして国政は１つしか動かせないシングルタスクなんですか？

そもそも社会保障の重要財源が消費税って、国民が弱ったときに真っ先に減るのって消費でしょ？

消費が減るってことは消費税収が減るってこと。

そんな税金を社会保障の財源にしているって大問題では？

社会保障の財源にはもっと安定したものを充てて、変動する消費税は別のものに充てるべきじゃないのか。

結局石破氏は言っているのはその場限りの言い訳。誰が言わせているのか知らないけれど、ブレーン共々早く国政から退いてほしいです。

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そもそもとして、逆進性が高い消費税の軽減税率導入に際していわゆる悪いインフレ時の税率引き下げを織り込んでいないのが異常では。

まあ、数十年前から言われ続けてきた年収の壁問題にようやく取りかかるような腰の重さだから驚きはしないけれども。

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石破さんらしい

何言ってるか分かりません。

一年かかるので反対なのですね。

それでは消費税減税したらどうですか。一年後減税スタートで良いのでは？

そして　今給付金　￥２万配れば良いのでは？

石破さんしっかりしてほしい。

減税するのが制度的に駄目なのか、一年かかるから駄目なのか？

毎度誰かに言われたことをただ字を読む仕事しかしないからこんな良く分からないことを言う。

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石破さんは給付金はスピーディーな対応が出来ると言ってるが

それなら春に5万支給の話が出た際にやれば良かった。

それを評判が悪いからと引っ込めておきながら

3ヶ月経ったら給付金はスピーディーに対応出来ると主張する。

しかも給付金を支給するためには補正予算を通さないといけないが

衆議院は野党が過半数持ってるから予算案が通る保証もない。

結局のところ、選挙目当てでただ言ってるだから

国民に全然響かないどころか

マイナスですらある。

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石破首相「消費税減税、１年くらいかかる。間に合いますか？そんなこと」野党主張に反論 報ステ

石破首相「消費税減税、１年くらいかかる。間に合いますか？そんなこと」野党主張に反論　報ステ