石破茂首相は6月30日に「報道ステーション」に生出演し、野党が提唱する消費税の減税や廃止について反論しました。

彼は、社会保障の財源を損なうような政策は責任ある政党の態度ではないと強調し、高齢化によって社会保障費が増加する懸念を述べました。

また、自民党が低所得者層と子供に対して手当を支給することを明言し、物価高に対する賃金上昇の課題も提起。

野党の提案に対して、実施までのタイムラグを指摘し、迅速な対応の重要性を強調しました。

一方、各党はそれぞれ異なる物価高対策を示しています。

（要約）

石破茂首相（2025年3月） 

　石破茂首相は6月30日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）に生出演し、物価高対策をめぐり、野党から消費税減税や廃止を訴える声が出ていることについて、強い調子で反論した。 

　「社会保障の財源を傷つけるようなことがあったら、これから団塊ジュニアの方が高齢化して、社会保障の経費は増えていく。どうやって効率化するかを考えながらも、そのことを忘れて今のことだけを考える。私は、そういうことは責任ある政党の態度とは全く思わない」と言い切り、野党側の主張と相いれない立場を訴えた。 

　この日は、参院選（3日公示、20日投開票）に向けて、石破首相のほか、立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表、共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表、参政党の神谷宗幣代表の与野党8党の党首が生出演し、参院選で訴える党の政策などを主張した。　石破首相は「（自民党は）低所得の方とお子さん、1人4万円ずつ手当をさせていただく。選挙があるとか、ないとかの話ではない。物価高を上回る賃金上昇（に向けて）の足りない部分はどうしますかということに、我々はきちんと応えないといけない」と主張。その上で「消費税（減税）という話があるが、それって1年くらいかかる。法律を通してシステムを替える。1年後って間に合いますか？　そんなこと」「スピーディーさと重点化だ」とも述べ、あらためて野党の主張との違いを訴えた。 

　物価高対策に関して、立憲民主党は「1人2万円給付」「食料品の消費税ゼロ」、公明党は「2万円以上の給付」「所得税減税」、維新は「社会保険料の削減」「食料品の消費税ゼロ」、共産は「消費税5％への緊急減税」「大富豪や富裕層の税制優遇をただす」、国民民主は「所得税、住民税、消費税減税」「ガソリン代値下げ」、れいわは「消費税廃止」「10万円給付」、参政は「税・社会保険料減額で国民負担率35％」などの政策を掲げていることも伝えた。