( 304112 )  2025/07/02 06:05:59  
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政府・与党が「国民1人あたり2万円」の給付を検討中! SNSでは「減税のほうがいい」「住民税非課税世帯のほうが多いのは不満」などの声も…全員もらえるって本当? 時期はいつ頃?

ファイナンシャルフィールド 7/1(火) 11:31 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3580a90674f752ce9069cfd9cfbd9b48c573b8

 

( 304113 )  2025/07/02 06:05:59  
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政府・与党は、物価高に対処するために「国民1人あたり2万円」の給付を2025年度に実施することを検討しています。

所得制限はなく、全ての国民が対象となります。

住民税非課税世帯や子どもには追加支給も計画されており、特に家計の負担が大きい世帯にとって生活支援として期待が寄せられています。

しかし、SNSでは「減税の方が望ましい」「少額の給付では生活が改善しない」といった否定的な意見も多く、給付の財源や制度設計についてさらに議論が必要とされています。

具体的な実施時期は未定ですが、政府の公約に盛り込まれています。

給付の詳細は今後正式に発表される予定です。

(要約)

( 304115 )  2025/07/02 06:05:59  
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政府・与党が「国民1人あたり2万円」の給付を検討中! SNSでは「減税のほうがいい」「住民税非課税世帯のほうが多いのは不満」などの声も…全員もらえるって本当? 時期はいつ頃? 

 

物価高の影響が長引く中、政府・与党が打ち出した「国民1人あたり2万円の給付」案が注目を集めています。 

 

すでに物価高対策として過去に複数回の支援金の給付が行われてきましたが、今回の案は2025年度に新たに実施される予定です。所得制限は設けられず、全員一律で支給される方針で調整が進められています。これまでの給付金は低所得世帯に限られるケースが多かったため、今回は「中間層への支援も必要だ」という声が反映された形といえるでしょう。 

 

さらに、住民税非課税世帯と子どもには追加の支給を検討しているということです。 

 

本記事では、この給付の対象者、実施時期などについて、SNSでの反応も交えて解説します。 

 

2025年6月に行われた首相による記者会見では、政府・与党が国民1人あたり2万円を支給する方向で調整していることが正式に示されました。これは政府・与党の夏の参院選の公約にも盛り込まれます。 

 

この給付は、昨今の物価上昇に対する家計支援策として実施される見通しで、所得制限はなく、全国民が対象になることが大きな特徴です。さらに、住民税非課税世帯には追加で2万円、子どもには1人につき追加で2万円(子ども1人合計4万円)を支給する旨が表明されています。 

 

例えば、夫婦と子ども2人の4人家族では、大人が4万円(夫2万円+妻2万円)、子どもが8万円(子4万円×2人)の計12万円が支給される可能性があるということです。こうした世帯では、食費や教育費などで家計の負担が大きくなりがちですから、今回の給付は実質的な生活支援としての役割を果たすことが期待されています。 

 

給付の具体的なスケジュールについては、現時点(2025年6月末時点)で確定していません。給付金の実施はあくまでも政府・与党によって公約に盛り込まれ、検討、推進されている政策です。 

 

そのため、夏の参院選で与党が勝利し、秋の臨時国会で補正予算がスムーズに成立し、準備期間を経て、秋ごろに振り込みがされるというのが最速で想定されるパターンです。 

 

審議の延長や支給までの手続きが長引けば、年末年始以降になる可能性もあるでしょう。また、各自治体の事情や状況によっても左右されるため、地域によって支給時期に差が出る可能性も考えられます。 

 

 

全国民に2万円以上が支給されるとなると、うれしいと思う人も多いかもしれませんが、中には複雑な感情を抱く人や、はっきりと反対意見を持つ人もいます。 

 

実際、SNSを見ていても、「給付金よりも減税してくれたほうが良い」「非課税世帯が税金を納めている人よりも多くもらえるのはおかしい」「たった2万円では生活はよくならない」「税金のばらまき」など、否定的な声も少なくありません。 

 

確かに一律給付は生活の補てんにはなるものの、根本的な税制度の見直しのほうが必要なのではないかという考えもあります。特に現役世代からすると、「もらった分、ほかで税金として回収されるのでは」という意見もあるようです。 

 

国民1人あたり2万円の給付案は、物価高に苦しむ国民生活への支援としては歓迎されるべき政策ではあるとする人は多いものの、その財源や給付のあり方については、今後さらなる議論が必要ではないでしょうか。 

 

特に、今後の社会保障や財政再建との両立を考えると、一時的なばらまきとならないような制度設計が求められます。 

 

給付の詳細や申請方法などは、今後政府から正式に発表される予定です。引き続き、最新の情報に注意を払いながら、自治体からの通知や申請開始日など、実務的な部分について見落としのないように注意しましょう。 

 

出典 

首相官邸 G7カナナスキス・サミット出席等についての内外記者会見 

 

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

 

ファイナンシャルフィールド編集部 

 

 

( 304114 )  2025/07/02 06:05:59  
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このスレッドでは、日本の政府の経済政策、特に給付金支給と減税についての議論が展開されています。

参加者たちは、自民党の「1人あたり2万円」の給付金を選挙対策と見なしており、その効果や意義に疑問を抱いています。

給付金の額が生活に与える影響が薄いとの意見が多く、特に消費税の負担感が大きいことが強調されています。

 

 

主な意見としては以下の点が挙げられます。

 

 

1. **給付金の効果への懐疑**: 2万円の給付金では物価高対策として不十分であり、平等な減税が必要だと訴える意見があります。

給付金が一時的で短期的な対策に過ぎないとし、実際の生活改善には繋がらないとの指摘もあります。

 

 

2. **税制改革の必要性**: 参加者は消費税や所得税の減税を求める声が強く、特に高齢者や非課税世帯に対する優遇措置に対して批判的です。

国民が安定した生活を送るためには、税負担の軽減が不可欠だという主張が共通しています。

 

 

3. **選挙前のバラマキ説**: 自民党が給付金を選挙公約に盛り込む背景には、選挙目当てのバラマキの疑念が強いようです。

このため、多くの人々が次回の選挙で与党に票を入れないべきだとの主張をしています。

 

 

4. **社会の不公平感**: 働いているのに給付金を受け取れない低所得層の辛さに共感する意見や、税金を支払っている人々が不当に扱われているという不公平感が浮き彫りになっています。

 

 

全体を通じて、短期的な給付金よりも、より根本的な税制の見直しや恒久的な減税が求められています。

国民の生活向上を真に実現するために、持続可能な経済政策を望む声が強いことが伺えます。

(まとめ)

( 304116 )  2025/07/02 06:05:59  
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=+=+=+=+= 

 

労働組合の無い中小企業で働いていますが、ここ数年賃上げも無い状況です。 

しかし、所得税・住民税など給料から引かれていく額は増えている。 

所得税率と消費税率を引き下げて収支のバランスが計れる様なセットでの物価高対策をして欲しい。 

夫婦二人住まいの我が家では4万円程度給付されても右から左へ出て終わり。 

実際に働いて納税している国民が大多数を占める世の中なのに低所得者や生活保護者ばかりが特をする給付なら辞めて欲しいと思う。 

 

▲645 ▼58 

 

=+=+=+=+= 

 

単純に考えて一部の対象者を除いて個人における20万円の消費分を負担するといった話しである。 

人によって消費のバラツキはあるがほんの僅かな期間で20万円が消費されることは明白となっている。 

そして何よりこの給付金という名の言葉が実に厄介であって元々は国民が納めてきた税金から捻出されるといった厳然たる事実に基づくものとなる。 

 

▲271 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

給付の具体的なスケジュールについては、現時点(2025年6月末時点)で確定していません。給付金の実施はあくまでも政府・与党によって公約に盛り込まれ、検討、推進されている政策です。 

そのため、夏の参院選で与党が勝利し、秋の臨時国会で補正予算がスムーズに成立し、準備期間を経て、秋ごろに振り込みがされるというのが最速で想定されるパターンです。 

 

しかし自民党が参院選で勝利してもこの公約が実行される確証はありませんし、その後大規模な増税が行われる可能性があります 

「給付金」に目がくらむことなく正常な判断を下しましょう 

 

▲332 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

与党が「国民1人あたり2万円」の給付は公約です。 

どうなるか分からない。 

また、選挙後に大増税もあり得る。 

経済政策なら消費税減税です。 

ガソリンも二重課税に加え、トリガーは行わず。 

年金問題もある。 

また、社会保険料や住民税、所得税、介護保険料等の減税も検討すべきです。 

物価高対策で子どもや住民税非課税世帯の大人には給付額を加算はおかしいだろう。 

財源確保なら、中小企業は現状維持で大企業の法人税を上げればいいだけではないのか。 

 

▲134 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに住民税非課税世帯っていうのはやめた方がいい。 

今は社会人だけど、ちょっと前までは学生で一人暮らししてました。当然住民税非課税世帯なので、お金をよくもらってました。 

でも特にお金に困っているわけでもない。こういう人ってたくさんいると思う。 

 

中々こういう人とそうじゃなくて本当に困っている人を判別するのは難しいから、やっぱり世帯年収とかで区切るのがいいんだろうけど、それはそれで手間かかるから、やっぱりみんな平等な減税がいいと思う。 

 

▲100 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

生活が苦しい人の判定基準に住民税非課税世帯が使われるのが良く分からない。貯金が幾ら有っても収入が無ければ住民税非課税世帯。株で幾ら儲けても良い。 

まぁ自分もそれを目指してるから今更変えられても困るけどね。60歳からは働きながら年金を繰り上げ受給して非課税基準以下に減額し、早く貰った年金は新NISAに投資して増やす。新NISAは非課税だから幾ら儲けても良い。多分そういう人はこれから増えるだろうね。 

 

▲78 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

これは選挙の公約なので、文句のある人は自民に投票せずに野党に投票すればいいだけです。 

公約を守ったことがないと総理が堂々と国会で言っていたので何も信用は出来ません。 

2万円くらい配ってもらっても困りますが。 

与党であることを前提にして話しているんでしょうが、今度の参院選では少数与党になる可能性が高く、そうすると野党と連携しなければ政策を通せなくなる。 

であれば、野党共闘でもっとマシな政策が通る可能性もあるのです。 

例えばガソリンの暫定税率廃止など。 

なので、粛々と野党に投票すればいいのです。 

自民が言っているのは公約なんですから、自民はこういう公約なんだなとただ思えばいいのです。 

 

▲125 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高対策も本気で考えない、選挙前には恒例のはした金をばら撒き恩を売ろうと一生懸命は、もう充分です。消費税を減税したくない本当の理由を根拠を正確かつ誰にでもわかるように説明ではなく明示して下さい。 

他国とは消費税率が違う。財源が無い。全て社会保障費に使う。減税には時間がかかるは、根拠を分かるように納得できるように説明、明示をして発言するのが国会議員の務めではないでしょうかね。給付するなら選挙の度ではなく、国民1人当たり1回限りで1千万円位給付してから成果と言って下さいね。 

2万円で景気が上向くならばとっくに上向いていますから。 

税金はあなた方の自由に使える金でも無く、選挙対策の金でも有りませんから。 

 

▲61 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

野党に全く協調性が無いから、自公が過半数割れしても、野党共闘で自民党を下野されられない。この野党の分裂はそのまま、有権者の分裂ということになる。高齢者、低所得者、非正規雇用が革新党寄りなのに対し、主に現役世代の保守系反自民党票は国民民主党、参政党、維新に行くものの、保守分裂が激しく共闘どころか対立している。保守系の有権者同士の意見が、同族嫌悪のごとく激しく衝突している。対立の根っこには薄っすらとした階級闘争と根深い格差がある 

 

▲23 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

減税と訴えてしてくれれば何も問題ないが、自民党はやらない。しかもいつの間にかステルス増税までかますし、何もなくても税金は上がっていく。 

どうせ上がるなら、いくら愚策でも給付金もらった方がまだいい。 

世論を見ると次の選挙で与党が勝つとは到底思えないので、次期政権では給付金は中止になると思うが、次も減税ではなく増税なんてしようものならやっぱりもらっておけばよかったなんて事にはならないようにしてほしい。 

 

▲34 ▼13 

 

 

=+=+=+=+= 

 

税収が増えて還元するやり方はおかしい。まずは国債による借金を返済していかないと永遠にローソを抱える事になりますけど、それでいいんでしょうか?これから人口は急激に下がり個人税収は下がり、GDPを支えている個人消費は落ち込みますから企業売上は減り法人税は下がって行くものと思えます。7月5日よりも7年後の方が恐ろしいです。 

 

▲10 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

我が家は合計8万円の給付を受けることになる。今年上半期の食費(外食除く)が32万、年間64万とすると、払っている消費税が5万くらい。食料品の消費税の1年半くらいの給付を受けることになる。 

減税のために法改正をするにも時間がかかるので、それまでの時間稼ぎには十分になりそうだな、という感触はある。本当に減税が行われるかはわからないが。 

 

▲12 ▼55 

 

=+=+=+=+= 

 

今低所得の人も以前は順風満帆な仕事につき高所得で多額の税金納めた人であっても、人生何が起こるかわからない。 

特に大黒柱だった人を長期間の病で亡くしたらそこからはどんどん下り坂、 

そういう人をまわりで見てきた。商売がうまくいかず自死した人も見てきた。 

過去どんなに沢山の税金払っても、人生わからない、低所得や生活保護の批判など出来ない。皆いつそういう立場になる屋も知れぬのが人生です。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

どう見ても一時的なバラマキだろ 

 

物価高対策というなら、給付した2万円を使い切る前に、所得向上か、物価低下のどちらかを実現しなければ、状況は変わらない 

 

が、その為の施策は何一つ提示されていない 

(賃上げの実現と叫んではいるけど、そのための具体策はなし) 

 

▲148 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

これに騙されるやつが今でもいるのかなあ? 

 

日頃の消費税負担の大きさを考えたら、減税の方が遥かに利が大きい 

ガソリンなんてもっと顕著で、今では(原価+暫定税率)×消費税という非常に理不尽な税制になってるし、Tax On Tax(税に税をかける事)なんて世界的にも恥知らずな税制と言われてる 

暫定税率を早々に廃止して消費減税を行えば、物流関係にかなりの好循環をもたらすから、今の物価高騰に対しても有効な対策になるよ 

 

すぐに消えるたった2万の支給を選ぶのか、今後の大きな負担減を選ぶのか、有権者次第だけど、自分は自公には退陣してもらうべきだと思う 

 

▲39 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

2024年11月に非課税世帯への給付が閣議決定されて、2025年4~5月に支給だったはずだから、口座把握してある世帯であっても最短半年。 

給付金の申請書を出す必要あったらそれ以上ですかね。 

そもそも非課税世帯への支給だってもっと前に支給すると発表されてから閣議決定までも時間かかったと記憶している。 

今回の一律2万円給付は早くても年末、下手したら年明け年度内ギリギリってのも有り得る。 

まだ選挙前の公約の時点で閣議決定するのはいつになるか不明な以上年内給付は怪しいかな。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

収入からおよそ25%社会保険や税金が天引きされているが、その額が問題では?もし15%まで引き下がれば、おそらく米の価格や物価に対しては文句は出にくいでしょう。それくらい手取りが増えない不満が大きすぎる。消費税や給付金で騒いでいるが、本質は手取りをどう増やすか。財源どうこうするのは政治家の仕事で、財源ないから減税しませんが一番無責任。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品のみの減税だと、必ず便乗値上げがあるから思ったほど効果は出ず税収だけ下がる恐れもある。消費税がなくなったからと言って自販機が20円値下げするとは思えない。 

 

ただ、だからと言って2万円こっきりで票を稼ごうというあからさまなアピールには同意できないかな。 

 

▲108 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

2人子供のいる友達が家族の給付金をブランドのバッグを買う足しにすると言っておりました。お母さんが機嫌が良い方が家族の平和のためになるそうです。子供たちはやせ細っていますが、食費にはならないのでなんの為の給付金なのか??です。もらう給付金を何に使おうが勝手だとは思いますが、、、 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金はいわば国の増収に伴う、国民への還付金。 

企業で言うなら配当金のようなものと考えるとよい。 

その意味では子どもや非課税世帯に加算するのではなく、労働者諸君によりたくさん給付するのが理にかなっている。 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ子供世帯と非課税世帯の方々にはこんなに手厚いのですか?1人暮らしのパートは時給は毎年上ってるけど物価も同じに上がっるので全く余裕は無いです。更に北海道は子供世帯にはお米券も支給されてます。非課税世帯の方は3万円支給されてます。バラマキてはなく減税でお願いします 

 

▲23 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党給付政策はマスコミも取り上げないが、今年は給付にて物価対策をやるが、来年度は「白紙、つまり具体的な主張がない」である。この記事も「減税」「給付」の2択的な記事になっているのが不思議! 

 

野党の政策は大きく二つに分かれ、時限的に減税で物価対策をやるか恒久的に物価対策を継続するという主張。恒久的に減税するなら財源論必要だと私は思うが、一部の政党では国債、法人税引上げ、防衛費不要の発言には共感出来ない。一時的な物価対策を主張している野党に対して自民党・マスコミも財源無視で無責任と主張しているが財源を明示している一方で、自民党の給付(バラマキ)こそ財源主張なしで無責任ではないだろうか。そもそも公明党が主張した給付と短期的な減税の両方が良いが、結局公明党は自民党に説得されて腰砕け。本来自民党の給付対象先の非課税は高齢者60%だし、現役の子育て困窮先は良いが、普通世帯に2万円のありがたみは薄い。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財源がないから減税できない、減税したら現場(お店)が混乱する。 

と言いながら選挙前になるといきなり現金配ります。 

いや、国民舐めすぎです。 

どっからそのばら撒きの金が出せたんだよ。 

減税しら、そっちの方が助かる。 

しかも働いて税金でたくさん持っていかれてる人が2万で税金わ収めてない人が4万とかおかしい。 

税金でそもそも区別、差別すんなよ。 

あと2万でもうれいしとか思ってる人は税金納めてない人だけ。 

2万もらって水道光熱費1回で無くなて、そのあとは増税でさらに持っていかれる。 

こんなのまやかしに過ぎない。 

自民はもう潰れた方がいい。 

 

▲34 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今困ってる人が沢山いるのに、決めるのも遅ければ給付も遅くなり、いつも迅速な対応が出来ないのかの不思議。 

早急にとか言ってるのに、いつも早急ではないので、政府の早急って全然早急では無いです。 

検討したのなら、翌月にでも早く給付の動きを取って欲しいし、数カ月後に貰っても意味が無いことが多いです。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民与党の素早い経済対策の一律給付金はすぐ振り込まれると石破総理は言ってます。 

 

しかし安倍総理が一カ月くらい支給し始めていた給付金比べて未知数の時期と金額も安倍総理は十万円配り、石破総理は国難発言してるのに二万円くらいの金額で対策バッチリだと判断してる。金額も支給する時期も今の自民党は不安です。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

一回限りの給付なら 

真の意味での「選挙対策」でしか無い。 

現実に経済的に苦労している人々が 

「一回限り2万円」を貰った所で 

「どれ程」助かるのでしょう? 

 

記事内にある言葉 

「見込まれる」とか「期待される」って、、、 

そんなレベルの指標は 

「国民の現実」を「直接しっかりと」 

見ていないから言える言葉。 

所謂「机上の空論」でしょ? 

「これをやれば、絶対に確実にこうなります」 

と言い切れる事を実行しなければ 

「本当の意味での国民の為」では無い。 

「1人2万円」なら、当面のところ 

「今後10年間、毎月2万円」 

くらいはやらないと 

全く効果は無い。 

全ての税額は変更なしで、ね。 

 

自民党が描く 

「絵に描いた餅」は 

世界一の絶品に「見える」から 

国民は騙されてはダメだ。 

 

昭和の時代から騙され続けてきた結果が 

今の状況を作り出したのですよ!!! 

いつ迄騙されて続けますか? 

一生ですか? 

おめでとう。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

先に言っておくが、私は自民党支持者ではない 

 

消費税をなくすとなると金持ち優遇とは別に老人や生活保護、外国人旅行者から税を回収できない 

消費税減税と給付の二択となると、やはり給付の方が公平 

老人や生活保護も食糧品くらいは買うからね 

外国人観光客についても彼らが食事や宿泊するだけでも税が取れる 

消費税がなくなれば、彼らは何の負担もしないでインフラ利用やサービスを受けることになる 

給付が最善策とは言わないが、消費税減税よりは遥かにマシ 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯といっても,70~80歳代以上が約80%以上を占めている。 

高齢者が自民党の票田となっているので,そこに給付するのは選挙対策の何者でもない。 

自民党の政権下では,税金や社会保険を天引きで徴収しやすい現役世代から搾取を続けて,高齢者に配布する構図は変わらない。 

住民税非課税世帯と言う言葉に騙されてはいけない。 

何度も言いますが,80%以上は高齢者です。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

賛否両論、毀誉褒貶いろいろあります。 

住民税非課税世帯に、給付金のうわのせは、ぜひお願いします。 

 

二万円と言わず、30万円くらいの増額をお願いします。 

住民税非課税世帯といっても、隠れ所得の多い人は、2%にもなりません。 

 

圧倒的に多いのは、年収100万円以下の人たちです。 

けち臭い二万円の上乗せと言わず、がっぽりお願いします。 

 

年収のある人は、給付金の返納運動を起こしてはいかがでしょうか? 

その分、本当に困っている人に回せます。 

 

如何に!!! 

 

▲6 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

昭和の昔、選挙前になるとポストに一万円入っていた。千葉などでは随分後までこの風習が続いていた。今考えるととんでもないことだし、刑事罰に相当すると思うが、今回の給付と何が違うのだろう。 

 

▲3 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

『子供は1人4万』って何考えてんの? 

子供の事なんて子供家庭庁の仕事なんだから、そっちが対策するべき。 

 

今回の給付は所得税を支払ってる人達のみに給付するべき。1人20万くらいね。 

 

同じ額か、それ以上税金払っても子供がいないだけ(夫婦2人なら4万)で貰える額が違い過ぎるのはどうなの? 

 

毎月の子供手当てに自治体によるけど中学生まで医療費無料で更に4万貰えるの? 

確か子供にお腹いっぱい食べさせてあげたいのも分かるけど、何の為の子供家庭庁なんだよ。 

 

働き盛りの人達が生活に苦るしんでるのに2万て。 

うちの地域では米5kgで5千円だよ? 

 

給付しないで良いからガソリンの暫定税率廃止や消費税減税くらいしてくれ。 

 

『財源無い』『財源無い』って、今ある税金でやり繰りするのが仕事なんじゃないの? 

足りない足りない言ってないで足りるように仕事してくれ。 

足りない筈無いんだから。 

どんだけ搾り取るんだよ 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙目あてだから、バラマキだよね 

しかも非課税世帯と聞こえは良いが、出費も少ない対応で済むよな、 

物価高対策も安く見積もられたものだし、一般に2万の給付、これで何を消費しろというのか 

更にスピードというなら、今でしょ、消費税対応は1年かかるというが、 

給付だって選挙後、で要する期間は全く同じ 

選挙だから、議員には10万円、納税者には2万円、甘く見積もられたものだ 

 

▲137 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯はすでにこれまでも何回も給付を受けており十分に優遇されています。 

 

こつこつ真面目に働いている納税者からむしり取って、税金を払っていない人に配るのはもう辞めにして欲しいと思います。 

 

▲19 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

文句言う人、なんでそこまで分かってて、ぎりぎり給付されないような収入で働くんですか? 

それならさっさと非課税世帯になればいいと思います。 

ギリギリで税金搾取されて苦しむ人、給付金貰いたくないプライドなのか知らんけど中途半端に税金搾取され、自分の能力的にそれ以上高額稼ぐこともできないなら、さっさと非課税まで落としたらいいと思います。 

上手く人生立ち回らないとあなたが損する。 

稼ぐ人生か、稼がず給付もらうのか、どっちか選べばいい。国に文句言うより自分で有利な方立ち回る方がずっと有益です。 

自分で自分の人生設計ちゃんとしたらいい。 

あなたが今後どれだけ損しても誰もあなたの面倒なんてみないんだから。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「国民1人あたり2万円」の給付を検討中!ということは、まだ決まっていないので、選挙終了後に「評判が悪いので、やはり辞めます」という事も有りうるわけですね、選挙の為ですからあまり期待しない方が良い 

 

▲116 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人に税を使い、輸出企業には還付し、大企業の法人税は低く、仕事しない人(できない人ではない)には生活保護で税金使い、天下り先にも多額の金ばらまき、政府の借金を国民一人当たりの借金数百万とウソハッタリを言うこの国はどうなってしまうのでしょうか 

 

▲17 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「2万円」という金額で「物価高対策や経済対策を行った」と言うなら論外。まず部下には10万円の商品券を配布し、非課税世帯・生活保護者等には毎年7万~10万円を給付していた。 

 

そしてこの物価高、米の価格も2倍となる中、国民への給付2万円である。 

しかも石破総理は給付の件「選挙あるなしではない」と発言しておきながら4月に一度「一律5万円」を却下し”選挙前”のタイミングで「一律2万円」の給付案を出した。これでは「選挙対策」「選挙目的」と罵られても仕方が無い。 

 

しかもただでさえ国民に「お前どうせやらねーだろ」「嘘つき」と呼ばれているのに時期は決まっていない「未定」である。 

 

選挙目的ではない、と発言するなら選挙よりもっと前に給付しておくべきだった。‥‥というより今年の3月に非課税世帯に3万円給付していたが、そのタイミングで「非課税世帯限定」じゃなく「国民一律3万円」だったならまだましだった。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

同じ商品が、所得によって価格が変わるのなら減税がと思うが、1000円のものを例えば嗜好品すら買えない収入200万と多少なりにはの1000万とでは負担率は比較できない。いろいろ物要りだから足りないどーのこーの発言はキリがない。なので、一律給付だと思われる。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

庶民の考えから大きく離脱されている上級国民の議員様達には 

2万円恵んでやるから庶民は従え! 

と言わんばかりの押し付け政策です。 

収入増を唄っているのは議員のみ 

それに従う一般の会社はありません。 

皆、所得は変わらず・・・ 

でも 

物価は年々どころか、四半期ごとにドンドン値上げ 

税金も上がり 

搾り取れるところどころか、そろそろ皮まで絞られそうな庶民のお金 

庶民を理解できない自民党は消えてください。 

庶民を助ける政党が残って助けてください。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者、高齢者‥‥ 

「金銭面、しんどいか?」 で、「楽」と答える人はいないでしょう。  

みんな同じです。  

ただ、維新は、所得税の減額を掲げています。 取りすぎないように!  

自民は、入る金銭をカットすることなく、無駄遣いでなくなれば増税。  

余れば? 子供や高齢者に!  

自分達の働いて得た収入を、自由に使えない国。  

納税の義務はありますが、一方的に上げることしかしない。  

公平じゃないが、公平に! 人から多く取った税金。  

それを、取られる人に返す。 取られる人に減税。  

もう、維新しかないと思います。  

維新の公約が守られようが、守られないとしても、口にだすだけましな気がします。 

 

▲47 ▼27 

 

 

=+=+=+=+= 

 

たった一度の2万と永遠に低い税金なら、どっちが良いか一目瞭然でしょ??? 

 

そもそも昔は消費税は存在しなかったんだからw 

 

今年も75兆の過去最高税収w 

そりゃ毎年過去最高を更新してるんだから貯まる一方だし、それを国外にばら撒き3割は懐へ… 

 

こんな美味しい商売やめられないよね?w 

それならどんな手段使ってでも居座るのは当たり前なんだよ。 

それが自民だからw 

 

▲125 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

低所得で住民非課税者です… 

失業で家族扶養になっており 

四万円貰えないです… 

現金給付には賛成派ですが… 

外国人を除いた国民一律給付10万円を支給 

していただきたいです 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民の1票あたりの価格を大体2万。と公表したかったんだと思います。 

何だか株みたいですね… 

こんな信用ない。潰れそうな政党に投資なんてしたくないけどさ。 

そもそも給付(現金)で票を集めるって、民主主義的に大丈夫なんですかね。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

うちは夫婦2人、子供3人なので16万になるのですが、例えば食費を12ヵ月で月換算すると 

約13333円になります。1ヶ月30kgお米を消費するのですが、ちょっと足しになるだけですかね。お米代だけなら。 

あと、めっちゃ節約しての電気代かガス代ぐらい。 

水道代はそれ以上かかります。 

ホント、バ〇にしてますよね。 

給付すれば投票されると思ってるであろう、その思考が国民ってバ〇にされてるなーって思いますね。 

 

▲58 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

二万円貰っても、消費税ですぐに無くなるし、二万もすぐに回収して終わりだと思います。 

何故、国民が苦しい思いをして居る所に減税どころか増税をするのかその気持ちが理解できません! 

国民の暮らしが豊かで、よゆまだ分かりますが 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

たかだか2万の少額で買収されたのち大幅増税。 

これが自民党のやり口です。いい加減自民党に票を入れるのはやめていただきたい。それでも自民を応援する、できたらその人たちだけ大幅増税してほしい。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税はやらなくて良いよ。高齢者とか非課税世帯、生活保護から余計に取れなくなっちゃうし。 

 

2万の給付も中途半端だからしなくてよい。やるならせめてマイナの公金受取口座とか使うやり方で。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を限定的に無くしても 

結局店側がその分値上げして一緒だよ 

店が儲かるのみ 

あと非課税に給付は文句多いが 

今は非課税だが若い時はほぼ 

税金を払っとる 

あんたらも80超えても払えるか 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いよいよ参議院選挙ですよ。 

今の与党を陥落させましょう!! 

頭ハッピーセットの政治家を断舎離するカウントダウンがもうすぐです。 

自民党、公明党、維新の会、立憲民主党、を参議院選挙で断捨離一択。 

庶民を30年以上蹴落としてきた政治家を落として、積極財政の政治家を増やしましょう。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

将来を見据えてやらなきゃならないことが山積する中で、選挙対策の減税とか給付とか。それしか判断基準にない投票者ばかり、ってことか。結局、政治に対して文句を言える立場じゃない。 

 

▲1 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円はまだ検討中だから選挙対策の国民に対しての 

餌まき(バラマキ) 

これに騙されたらダメ 

その後に増税の可能性がある 

もう、役目と役割を終えた自民党には絶対票を入れてはいけない。 

 

▲56 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

「給付する」つってんじゃなく、「給付を公約に盛り込む」って言ってるだけで、「選挙で勝たしてくれたらお金あげるよう考えるよ」つってるだけ。 

これがバラマキじゃなくて何なのかわからん。つーか給付は即効性!減税は無責任!みたいな話になってるけど、そもそもそれ抜きにしてもパー券問題裏金問題、アベノマスクドンブリ問題。自民さんに付き合ってたらいくら税金払っても足りませんて。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税とガソリン暫定税の恒久的廃止と給付をダブルで実現してほしいね。そしたら石破よくやったと賞賛されて自公政権余裕で勝つでしょ。新興政党が台頭してきて頭悩ましてるようだけど簡単だよね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に配る事が決定しているのであれば 

年収250万未満の人達にも+2万円にしてあげたい 

年収250万未満の人達って高い税金払いながら1番生活に困ってると思います。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

与党は、焼け石に水という言葉さえ判らないようだね。物価高、米もない、ガソリン税は下げない。社会保険料と言う名の税金も下げず、自分達は悠々自適と。国民をないがしろにしすぎ。 

 

▲48 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の与党という権力を奪えばいい。 

積極財政の国民民主・れいわ・参政党の3党が過半数を取れば、減税や給付が実現するし、経済も上向いてくる。 

 

▲58 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

この「給付金の検討中」って今月《7月》で何ヶ月目かな? 総理は言った給付金は早く効果が、、、 減税は時間が掛かる、、、 同じ時期にこの二つを言っているなら「時間の掛かる減税」で良くね? 何か総理には具体的な「何か」も無くキレイ/聴こえのいい言葉を発しているだけに 感じてきた そんな言葉に右往左往させられて民間人にとっては迷惑なだけ 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党って、国民のやって欲しい事はやらず、 

やらんで良いという事ばかりはやる。 

それで、選挙では。そこそこの議席。 

支持率も何故か思う程には下がらない。 

何がそんなに優れてるのか、説明して欲しい。 

結局過去志あった頃の議員のお陰じゃ無いの? 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

正直バラマキでも税金下がるのでもどっちでもいい。ただ話し出しといて無かったことになるのだけはやめて!!2万円と言っていたところを1万円にするとか話を変えていかんでほしい!! 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

あからさまに選挙対策の単発のバラマキでは意味が無いのですよ。 

消費税なり所得税なりの恒久的(少なくとも数年単位)での減税をしたら良いのに。 

 

今日もニュースになっていたが、税収はここ数年連続で過去最高を更新し続けているのに「財源が…」とか言っていてももう誰も信用しないよ。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

>「非課税世帯が税金を納めている人よりも多くもらえるのはおかしい」 

どうしてもズルイ・不公平のこえは消えないけどそんな声より給付金で 

一息つける世帯の方が圧倒に多いと思うけどね。ほんと社会保障などの 

税金も無駄使いって卑しい人間が多くなっているだな。人心が荒れると 

くにが荒れるって事なんだけどね。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙に勝つために先に配らないのが自民党らしいな。勝ったら配るとだけ言って、勝った後には公約は守らなくてもいいと言えば結局得するのは自分たちだけ。配る給付金もそもそもが税金なので一人何万と配っても政治家には一切痛手がない。こんなふざけた話ないやろ。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今回は血税を使って票集めですので、国民の事を考えてのばらまきではありません、しかも12月に給付と言ってたので立ち消えになる可能性もあると思った方がいいと思いますね 

 

▲21 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自分、子供好きだし、結構優しい人間だったのよ。 

でもこの頃、日に日に非課税世帯とか生活保護世帯とか子持ちのクレクレの人とか嫌いになる。 

嫌な人間になった。 

でも明日はもっと嫌いになるんだろうな。 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

おもしろいのが給付金をやる予定であって、やらない事だってある事。 

むしろこんな記事がいっぱいあるからそれを理由にやらないと私は予想している。 

選挙率が上がらない以上いつまでも変わらない日本。 

 

▲23 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

あくまで例え話ですが10万円カツアゲされた後に2,000円返してもらったイメージです。 

それなら7万円カツアゲされて2,000円を返してもらわない方がマシですよね。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税だと20万得する富裕層と2万円得する庶民に差が付いてしまう。 

一律2万円なら富裕層も庶民も同じになるので給付の方がよい。 

 

▲2 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

そんなのどうでもいいから本当に税金を減らしてほしい。 

ボーナス前回より3万円上がりましたが 

手取りは数万円減りました。 

 

それで毎回過去最高の税収って… 

 

 

本当にいい加減にしてほしい。 

 

▲25 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

20000円を使ったら、消費税で徴収されるから、実質18000円くらい。自民、財務省としては、税収増える見込みがあるから、給付金推しなんでしょう。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

2万貰えるから嬉しいとか早めにとか何も思いわない!皆を平等に扱わないのが嫌になる!皆な生活大変なのに非課税世帯やら子供にとかプラスされ税金払ってる人は生活が苦しくないのかと石破に言いたい!2万とかいらないから減税しろ 

 

▲5 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

結局野党は何パーに減税するん?対象は?期間は?いつから開始出来る?全く具体的に言わない野党。そもそも品物自体の値段上がったらその効果は? 

選挙対策ビッグマウスでない事祈る。 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

目的が明確で、受け取る側も、すっきりもらえるじゃ。ばら撒き、確実だよ、これが。 

 

過去にも投稿したが、取る、配る、取る、配る、これが1番安牌。 

 

国の成長を促すには、とにかくリソース(ヒトモノカネ)確保が重要、減税したらリソース不足で何も出来ない。 

 

結論、減税叫んでる人は自分のことしか考えてないんよなぁ〜w 

 

▲1 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

毎月2万円給付で議論するならまだしも、1回だけの給付でそこまで議論する必要はあるのか?毎月2万円給付するのが妥当でしょう 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも2万給付すら怪しい。 

石破は公約は守らなくても良いと平気で言える人物。選挙で勝てばああは言いましたが財源がありませんでしたwとか平気で言いかねない。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党のこの給付金はあくまで公約だから守らない可能性もあるし受け取るのも手続きが面倒だしで普通に迷惑だからなそもそも公約じゃなくて今しない時点で論外 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

たった2万円で物価高問題が改善される理由を教えて欲しいわ。 

普通に考えたら景気回復するまでの減税じゃないかな。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税となれば、何年にもわたることとなるわけで、一回限りが前提となる給付金と比較することがナンセンス。 

 

給付金が嫌というなら、ぜひ辞退ください。私はしっかりもらいますが。 

 

▲6 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

税金払っていない人に余計に還付金は自民党のいつもの手、票に繋げようと必死になってなり振りかまわない時期が来ている。後18日しか残り時間が無いから・・・でも、自民党が大敗したら給付金も夢と消える事も頭に入れるべし。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

所得に関わらず、一律2万減税でええんちゃうのもう。非課税世帯は給付なら変な使い方する人が居るからマイナポイントか自治体商品券で。 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

そろそろ政府は納税者を大事にしましょうか。 

納税してない方々の為に働いて納税している者が馬鹿を見るのはいい加減辞めて頂きたい。 

こんな事が続くなら会社辞めて生保にでもなったほうがマシ。病院代もかからないくなるしね。 

馬鹿らしくて働くの嫌になってくるわ。 

 

▲3 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この政策が正しいと思うのならば選挙うんぬんは関係なくすぐに進めればいいのにと感じます。 

公約とするから「バラマキだ!」と批判されるんですよ 

 

▲17 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯に2万円増額はおかしくないか?。そもそも納税してない世帯に税金から多く給付するのは、本末転倒だ!。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

全員に配るのではなく、本当に困窮している外国人移民や留学生、高齢者にのみ多めに支給するべき。 

それをしないから自民党の支持率はどんどん落ちている。 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

給付反対の人が多いが政府が、分かったじゃあ、止めるわって言ったところで、消費税や税金が減ると思うか? 

どうせ自民が勝つんだから、くれるんなら貰った方がいいじゃん。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民? 自民党は外国人にも配るだろ。そもそも他国や中国人には大盤振る舞い、日本米も激安でばら撒くくせに、国民には2万とかバカにしている。何より石破は公約は守る必要は無いと国会ではっきりと言っている。聞くだけ無駄。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費減税はできる。 

 

だが 1% 程度だろう。 

 

前年度の税収が今年度の予算を上回った分だけ、家計にかえす。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯と子どもには追加の支給を検討しているということです。 

         ↑ 

そんな財源があるなら減税するか、 

全体の給付額を増やしてほしい。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は自分達国会議員だけ贅沢出来ればいいと考えて納税者から搾取しか考えていない。働いたら税金ばかり詐取されつらい事しかない。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

マイナンバー紐づけして、更に国民の資産を把握する目論見ですか?普通に消費税減税でいいじゃん。税率変更なんてすぐ出来るんだから。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

二万配っても国民は動かなだろ 

どうせ何らかの国民負担増を打ち出してくる 

アメリカとの関税問題も何も良くならない 

弱い日本 

こんな総理では無理やろ 

 

▲1 ▼0 

 

 

 
 

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