[304192]石破首相「消費減税はばらまき」　国民民主

( 304196 ) 2025/07/03 02:59:13

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消費減税がばら撒きなわけないでしょ。ばら撒きとは大した経済効果も見込めないにも関わらず、高い事務費をかけて国民から徴収したお金をばら撒く費用対効果の薄い政策のことです。自公が選挙前にやるお得意の手で、正直言ってこれ国庫を私的利用した買収ですし、選挙法違反にならないのかなといつも疑問に思う。

消費減税は政府が国民から過剰に取っている分を取らなければいいだけなので全くばら撒きではないし、経済効果も高い。

石破や森山を始め自公は言っていることがめちゃくちゃですね、全く理論に基づいていないし支離滅裂。減税したくないという感情論で動いており全く信用できない。

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少し大きな画像として引いた視点で見てみると、細かい違いはあれど、各党首ともに国民の生活が厳しいのは理解しており、何とかしようと本人達の知識や手持ちのデータで方策を戦わせている事は理解できる。

与党は長い経験からの積み上げで得た国家運営の全体の資料を基に給付を選び、野党はしがらみがない分、瞬発性の打開を重要視し減税を選び、その政策の先に望む経済効果を期待する。

受け手の国民は、現在の状況による立ち位置での想いは多岐にあり、現状の足元が崩れない地盤を望む人、先ずは現状打破を望む人など、意見が分かれる。

先に記入した与党と一括りにしたが、実は与党の中でも意見は割れており、野党と言っても各党でも細かい認識や資料解釈は違う。

どの党首も現状改変は本気だが、後は我々の立ち位置で投じる先が決まり、その数こそが現状の国民、ひいては国の体力が票という形で表面化し視覚的に表れる。

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国民の生活が困窮しているのは今年に入ってからではない。

２万円の給付が国民に対してスピーディーに支援を行うことが目的ならば、選挙前で無く、もっと前から行えたはずだ。

少し前の消費税についての発言についても、その逆進性に基づく特徴すら理解していないことを露呈した。

首相の言動の一つ一つに具体的な根拠や基本的知識が欠如している。

これでは消費税減税に対する反論も説得力を持たず、ただ一個人の感情論に終始してしまう。行政の長としてこの姿勢は大問題だと言わざるを得ない。

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こんかいの給付については二つの考え方がある。

一つはインフレによる消費税収の還元というもの。もう一つは所得を上回るインフレとのギャップ対策。

経済対策としては減税がベター。ただ一旦下げた税率を元に戻す政治資源はどの政党にもない。したがって自民党執行部の減税拒否は、良し悪しはおいて選挙前としてはなかなかに勇気がある決断だ。

それよりも目下の問題は、トランプの予測不能、というか意味不明な行動。国会議員は言葉にできずともトランプ期間をどう乗り切るか、そしてその後の世界情勢を考えながら動いてほしい。それまでに下手を打つと、日産を筆頭に自動車産業は壊滅的なことになりかねない。

大局観を発揮してほしい。

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国民の多くが犯罪抑止政策が甘いと感じている。外国人による犯罪が多すぎる。自民党が作ってきた日本社会が正しく機能していない。また、コロナ以降の物価高はある程度はしょうがないものの、米価格の高騰など政策決定者が先見性を持っていないのが見て取れる。AIが生まれ、教育改革が急務である。教員不足を言いながら、国として動画教材に積極的に移行しないなど理解に苦しむ。本来なら１人の先生が10万人に対して最高の授業ができる環境なのである。時代について行けない爺さんばかりが日本の中枢を動かしている。

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買収の2万を年内に配って何一つ減税もせず、与党の掲げる｢減税より賃上げ｣というインフレ加速政策を行って本当に今困っている人は今より困ることになりませんか？

今本当に困っている人たちが内部留保を経費として賃金に回せるような大企業勤めの人たちと同じように賃金上がりますか？超物価高＋消費税が重くのしかかりませんか？

中間層以下は可処分所得が減る可能性の方が高いと思いますし、困っている人増えると思いますよ

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党首討論を見ていて石破さんは質問に対してストレートに結論を言うことができない、意味不明な話をグダグダと長く話した挙句に結局何を言いたいのかさっぱりわからない。

財務省、業界団体、大企業などの利権に縛られて国民に真っ直ぐ響く言葉が一言もない。

そして自公立民は時間のルールを守らずポイントのズレた話を喋りまくる、聞く側もしっかりと公平に発言できるような仕切りをして欲しい。

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石破氏と野田氏共々政界から引退なさってはどうでしょう。併せて昭和なお仲間も含め老兵はただ去り行くのみの地を言ってくれたらなあと思ってしまうのは自分だけかなあ？

増税勢力に取り込まれ一緒に利権の旨味に溺れている石破氏は論外としても野党第一党の投資までもが増税教の信者でかつ政権を奪う気概もないのだから困ったもの。国民の実生活の認識がないに等しいから政治が停滞する。

未来について立派な事を言おうが今という先に未来があり、今の生活が辛ければ少子化など更に加速して更に悪い未来となる悪循環に陥っています。

現在納税している現役世代を見殺しにするなら破滅的な将来しか来ません。何故頑張って社会を支えている人達にムチを打つのでしょうか。

今の負担率は軽社会保障の日本では破滅への赤信号灯る寸前なんです。

政治屋の利権やくだらない理想など何の役にもたたないんです。少しは国民を正面から見てみなさいよ。

▲1655　▼83

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そもそも働きながら税金を納めてる中間層の労働者達に何の恩恵もないのは差別じゃないか。政府与党はこうした世帯から嫌と言う程税金・保険料を搾り取りながら臨時給付金支給すらやらないのだ。これじゃ労働者達が激怒するのは当然だ。高齢者世帯の中には裕福な所得を持ってる世帯もあるのだ。とにかく今は税金等を取りすぎているから減税して労働者達に還元すべきだ。消費税減税なんかが1番有効な手段である。税率を下げれば購買意欲も増し、その分税収も増えるのだ。だからこそ選挙で今の政府与党には退場して貰おう。

▲430　▼15

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毎日運転手付きの高級車で国会に向かい、高級料亭で会食する政治家には全く社会が見えていない。少しは街の商店街でも歩いて話でも聞いてこい。

賃金を上げる、購買力を高めて内需を拡大する。そのためには減税と社会保険料の減額で国民の使えるお金を増やし景気を良くすることが必須だ。

特に国民の9割、中小零細フリーランス商店個人事業主にとって、消費税の減税及び廃止は最大の恩恵がある。

中間層が復活すれば、景気は回復し賃金も上がる。内需は拡大し全てが好循環に入る。それは結果として国のGDPも回復し外交防衛にも多大な武器となる。そして必ず税収も回復する。

加えて税制改革と特別会計を含めた予算の見直し、省庁再編や都道府県制度も変えていく必要があるだろう。

こういった国を立て直し成長させ、日本を先進国にふたたび返り咲く政策を持つ政党を私は支持します。

▲1048　▼44

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自民党は国民の税金でたった2万づつ1回のみ配って買収。消費税は継続して効果が現れます。

一度取ったものを配るのがバラマキという方が正しいんではないでしょうか。

給付する財源は直ぐ出すのに、減税する財源は無いと言い絶対減税しない自民党。そんな国民の生活の事を考えず自分達の利権と財務省の為に働く政党では話になりません。

参議院選挙では与党過半数を割ってまともな議論のできる国会にする為選挙に行きましょう。

期日前投票も簡単に行えます。

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経済政策を今こそ、これまでの大失策を検証した上で、腕を振るう価格のが政治家なのに、国会審議強制終了し、ステルス税金ばかり承認するばかり。。もう終わっている国政。。この30年余り、豊かさも何も感じない世の中になってしまった。国民の真の総意のもとで審判が下されるとき。。連休中の選挙であっても、絶対に投票に行きましょうね。

▲193　▼5

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消費減税は別にバラマキではない。

ある水準を基準として、要望される税率が低い時にバラマキとするならば、今の税率もバラマキと言えます。

今の税率よりも高い水準を基準とすればいいだけなので。

税率を下げた時にバラマキとするならば、税率は下げられないので、上昇するしかなく、いつかは上限値に達します。

減税は配る対象を操作できません。

給付金は操作できます。

完全に給付金はバラマキといえます。

減税をバラマキと称するのは無理があります。

▲572　▼63

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党首討論（とうしゅとうろん）とは、政党の党首同士が討論をすること。議会における公的な制度として行われる場合と、選挙期間においてマスメディアを通じて行われる場合とがある。

日本の国会で行われる党首討論については、予算委員会と同様にテレビ・ラジオ中継及びネット配信が行われる

日本の国会では開会中に原則として毎週1回、衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会として首相（与党党首）と野党各党首による討論が行われる。連立政権の場合は首相以外の与党党首は参加しないことになっている。予算審議などと違い、首相も野党党首に逆質問することも認められており、野党はただ政権批判をすればいいわけではなく、代案などを提示する必要が出てきている。

内閣総理大臣岸田文雄（中央右）と立憲民主党代表泉健太（中央左）の党首討論（2024年6月19日、国家基本政策委員会合同審査会にて）

バラマキは岸田の得意技やな

▲407　▼45

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一番の問題は社会情勢による経済危機等国民に対する救済策を与野党問わず選挙の争点にしてる事が問題だと思いますね。

与野党問わず本当に生活弱者に対する救済策を平時から審議し与野党一致で政策を可決すればバラマキ批判等起こらないはずだし、仮に政権を交代しても与野党一致で救済策を可決していればスピーディーに国民に対して救済策を実行出来るはずです。

与野党問わず目先の手柄、国民に対しても目先の恩恵を与える事により党勢拡大を狙う…

もっと日本の将来のあり方に選挙の争点にして欲しいですね。

▲101　▼6

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20000円配る方がバラマキだと思うんだけど。

減税は減らしているので、物理的にもばら撒いてはいないですよね。

景気を良くするためなら、ばら撒くよりは減税の方が効果は高い上に、配らための損耗リスクも低いと思います。

最善かはともかく、ばら撒きよりは現在の方がまだ効果高いと思います。景気上げるためというなら、きちんと税金が無駄にならない、効果の高い事して欲しいです。

▲20　▼2

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与党内野党だった石破茂がトップに立ったら今までの与党内与党と同じことしかできない

つまり今の自民党は誰が首相になっても現状を変えられないということを示唆しているのかもしれない

アメリカやフランスなどにようにいつ政権交代するかもしれないという危機感がないと本当に良いと思っていることも実行できないのだろう

そういうことを国民に理解させたという意味では功績があった首相と言えるかも

▲117　▼3

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給付金と消費税減税を比較したら、明らかに給付金がバラマキだろうね、貯蓄する人もいるだろうし借金の返済に回す人もいるだろう、消費税減税はエンゲル係数の高い低所得者に還付効果が高くまして消費行為を行わない人には全く減税効果がないわけで、消費を促進するという意味で景気を刺激するいい政策だと思う。年間２００万円消費行動をする人には２０万円の減税効果がある、２万円の給付金とでは〇が一つ違うということ、財務省が嫌がるのもわからないでもないが、財務省はそんな額ではびくともしないぐらいの多額の無駄を行政でばら撒いているから、国民は気にすることもないと思うよ。国民は減税効果があった消費税をまた消費に回すわけで消費のリサイクル効果も大きいと思う。

▲256　▼37

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自民党では構造改革はできないが、今のどの野党でも無理だと思う。それでも、政治改革の時は来たと思う。国会議員を減らして、国家予算の使い方を考え直して、これから、人口減が加速する中で、どのような国に転換するのかを考えないといけない。いつまでも今までの政治哲学が通用すると思っていてはいけない。

▲0　▼0

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TVでは「消費税減税には1年かかる」と報じていた。

POSメーカーA社は「税率変更に1年」、B社は「全店舗反映に半年」。

ITジャーナリストまで「日本のシステムは税率変更を前提にしてない」とか言ってる。

でも現場はもう違う。

今のPOSレジはパソコン型で、クラウド管理が当たり前。

税率変更なんて、本部が一括でやれる。

軽減税率みたいな複雑な仕組みと違い、一律の減税ならむしろ簡単。

「1年かかった」ってのは、2019年の軽減税率みたいな特殊な例。

小さい店だって、今はiPadレジで対応してる。

増税のときはすぐできたのに、減税だけ「時間がかかる」なんて通用しない。

問題なのはシステムじゃない。

やる気がないだけ。

テレビも自民党も、ふざけるのも大概に。

れいわ新選組のボランティアとして、本気で怒ってる。

▲200　▼27

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門倉さんがおっしゃるようにうちの母親は住民税非課税の年金受給者ですが、医療費も安く、年金でそこそこの生活をしています。今も銘柄米を買っています。旅行にも度々行きます。

その人達にまで2万円どころかプラス２万円を給付するのなら、バラマキと言われても仕方ないでしょう。

一生懸命働いて納税しながらギリギリの生活を強いられている多くの国民が公平に恩恵にあずかることができる減税をして景気を刺激するべきです。

▲3　▼0

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消費税が3%に上がった時はそれ以上の成長をしたいたのでなんとか問題はなかったが5%になった時から経済成長が止まっています

貧困対策も大事ですが貧困にならないように経済を伸ばすのが大事なので消費税減税をしていかないとダメです

消費税減税で経済が成長しだすと今までの政策が間違っている事がわかって困る人が反対しています

とりあえず国民民主の主張のように5%の減税をしましょう

システムは何度も上がっているので変更できますし、ついている値札も値札よりレジで消費税分5%offといえばさらに消費が伸びるのでそのようにするのが良いと思います

▲60　▼3

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現金給付も消費税減税もどちらにせよ費用が掛かるお話。現金給付は公務員の事務作業にお金（税金）が掛かる、消費税減税は公務員の事務作業に加え民間企業のシステム変更が必要になる。消費税率の数字を変えれば終わりでは無く当然ながらテストも必要で全国の民間企業をトータルすれば公務員の作業量も費用も比では無いでしょう、ただそれは民間企業の負担になります。

▲2　▼33

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「ばら撒き」とは国が支給する印象を与えますが、余分に税金を取っているのを「還元」するんですから、”2万円しか戻ってこない”という事。

経済が低迷している原因は消費支出が上がらない事なので、消費を増やすには消費税廃止、もしくは消費税の大幅減税しかないです。

もう一つ収入の増加もありますが、大企業は給与が上がっていますが日本では1割りで、9割りの中小企業は給与があまり上がっていないので消費支出は上がりません。

党を立ち上げた時から消費税廃止と時給1500円を唱えていたのは、れいわ新選組だけです。山本太郎氏を嫌いな人からは叩かれていますが。

▲4　▼1

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選挙対策のような形での2万円給付という印象は拭えない。

本気で国民を助ける気があるならコロナの時くらいに手厚く現金給付しろよって言いたい。

やってることが中途半端。額も中途半端。

だから、本気で国民の生活を支えますというのが石破さんからは伝わってこないんだよ。

現金給付は貰えないよりは貰えた方がいいと思ってる人は少なからず多いはず。

でも、一番は減税だよね。

それをやらないと。

長い目で見て国民の生活を助けるという意味で、まずはすぐやらないといけない政策だと思う。

▲52　▼1

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自公与党が言っていることは一貫性がまるでないと感じています。要は結論を先延ばししているだけで根本的な解決にならないことばかり。

それでも既存の野党が政権を取るのももっと悪いような気もするので任せきれない、というのが多くの国民の思いでは？

だから参政党のように日本人ファーストなどと当たり前のことを言うだけで勢力を拡大できてしまう。

投票に行かない人が多いことも大きな問題。もうそろそろ一部の人たちに任せておけば安心の時代は終わっていることに気づいて、誰に任せたらいいのか真剣に考える必要があるはずです。

このままでは日本は間違いなく沈没してしまいますよ。

▲330　▼23

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2万のばらまきのためにどれだけの税金をつかうか！そんなことは子どもでも少し考えたらわかる。そんなことにも考えがおよばないから今の政治に期待がもてないんだと思う。家族のために一生懸命働いて賃金が増えても、社会保険料が比例して増えたら手取りなんてかわらない。賃上げをしたと自負して、たかだか２万円の給付…。国民を馬鹿にしているとしか思えない。それなら【社会保険料を下げる】、【消費税減税】のほうがどれだけ国民にとって有り難いことか。

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給付も減税もバラマキは同じだ。物価高対策としても物価高は日本の財政赤字からの円の信用低下の円安が原因だ。バラマキは物価高対策の一時しのぎであり、バラマキによるさらなる財政赤字は物価高をさらに進めるだけだから、バラマキは永久的に続ける事になる。問題は続ける体力が日本に無い事だ。円安が進むと、金持ちは資産を円から外貨に変える。それがさらなる円安を進める事になる。

▲7　▼42

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減税はばら撒きじゃないだろう。経済対策としの効果を狙った政策だ。一方、この選挙直前のこの時期だけの現金給付は政権が出来る選挙買収目的のばら撒きだ。

減税により消費者の購買意欲消費が増えれば物がたくさん売れるようになる。そうなれば生産が増え、物流も増え、あらゆる業種の利益が上がる。そうすると企業が儲かりそれで給与アップにつながる。

石破は給与所得を上げると言ってるが、それは企業がやることで政府がやることではない。政府がやるのはその環境を作ることだ。そして、給与アップとは言うが具体的な対策については何も言わない。あまりにも抽象的過ぎる。念仏のように給料上げろ給料上げろ、などと唱えていても給料が上がるはずがない。

石破政権、自公政権には何の政策もないのだ。一番良い経済対策は減税しかない。しかも、全ての人に恩恵のある消費税減税、もっと言えば消費税廃止だ。それがベストの選択だ。参政党の政策が最善だ。

▲57　▼5

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中間層は賃上げの恩恵も受けているから困ってなどいない。物価高は低所得者により多く負担がのしかかるからからそこを手厚くするのは受ける側には当然の権利だ。毎年30兆円の赤字を垂れ流しているときに唯一の安定財源を削り、それも大して必要としない人に手厚く減税するなど、減税と言うから聞こえはよいが実態は最大20兆円もの巨額の選挙対策のばら撒き以外の何物でもない。識者は実体を見てしっかり数字を上げてコメントしてもらいたい。

▲3　▼17

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与党が自分の懐を暖めるためにわざわざ中抜き前提の給付金を押すのは理解できる。

当然、手数料からのキックバックがあるからなんだろうから。

ただ、野党が与党に対し、5年連続で過去最高の税収で財源ガーって言ってることに対して、積極的にツメにいかないことのがヤバイと思う。

仮に政権交代が起きたところで、今の野党が与党になったら、自公と同じようにキックバックありきの中抜き政策しかしないんじゃないかと思う。

▲7　▼2

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あいも変わらず、目先のことしか発信しないのは何故なのか。

10年先、50年先の日本をどうしたいか、どうあるべきかがあって、そのために今何をしなければならないのかを語って欲しい。

その過程において直近すべきことの論理的結論が給付金であるとか、消費税減税であるとかの説明なら納得するんだけどな。

目標があって、それを達成するために我慢が必要と言うなら我慢する。税金も払う。でも、何がしたいのかよく分からないから腹が立つ。

もう少し国民をうまく先導してほしい。

それがないから、この30年間の経済停滞、日本企業の衰退があるのではないのかな？

政治家は何を見ているのか。政治家に必要な能力を持った人が政治家になっているのか？

ちょっと裏金があったり、羽目を外して遊んだりすることは、実はあまり気にしてない。

ただ「成果を挙げたご褒美として」ならだ。成果もあげす「政治家になったから」遊ばれるのは困る。

▲37　▼0

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玉木代表の言う給付は選挙目的ってのは１つの考え方と思える。何故なら、消費税減税を実施するまでの間は相応の時間がかかる、その間を給付ってことなら理解出来る。

自民党のような単なる給付ってだけならばら撒きを匂わせるんだろうなと思う。

兎にも角にも選挙に自分の意思で投票することこそ大事。

特に若い世代、将来のことを考えて、自分の意思で投票に行って欲しい。

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自民党の参議院選挙公約だけ何故財務省は協力するのかわからない。

財務省は一つの省だと認識していたのですが、全ての省でも同様に自民党にだけ対応するなら、多数与党ではなく自民独裁ではないでしょうか。

財源、財源と言いますが、自民党だけ財務省に丸投げ可。野党案だけ不可。

消費税の補填なんてどうでもいいが、組織として物価高の対策する気もないのですね。

2万円なんて1週間が精一杯です。今日報道されたら明日手元にあるぐらいの早さがないと意味ない。

皆さんは2万円の為に何日(何ヶ月)待てますか。

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消費税は商品やサービスの購入時にかかる税金で、消費者が負担し、事業者が国に納める「間接税」です。現在の標準税率は10％で、食品や新聞など一部には軽減税率8％が適用されます。税は取引ごとに課されますが、生産や流通の各段階で二重課税にならないよう、仕入れ時に支払った税額を差し引く仕組み（仕入税額控除）があります。非課税となる取引には、医療、教育、住宅の賃貸などが含まれます。給付金とは政府や自治体が生活支援や経済対策のために国民へ支給するお金のことです。代表例としては、災害時の被災者支援金、出産や育児に関する助成金、低所得者向けの特別給付金、また景気刺激のために全国民へ支給された特別定額給付金（例：2020年の一人10万円）などがあります。申請が必要な場合も多く、所得条件や居住地などで対象が決まることもあります。困窮者支援の一環として重要な制度です。

玩具メーカーの社員です。まあ頑張ってほしいわ

▲25　▼69

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石破氏の本当に困っている方々に支援をというのであれば、一律にする必要性は皆無となる。

消費減税がばら撒きと称するのは論外でしかなく、消費税はそもそも国民一人一人に対し、全額社会保障費へと詐称されながら取られているものであって、減税を実施したとしてもばら撒きとは通常呼称されるものではない。

とどのつまり、二万円というチョコレートをチラつかせ、票を寄越せという選挙目的以外の選択でしかないってだけな話。

それでさえ、実施が確約されたものではなく、他ならぬ石破氏自身が、国会という公の場で高らかと宣言した様に、自民党は公約を遵守した行動は行わない、公約とはただ票を集める手段でしかないと同義の宣言通り、選挙が終われば検討した結果実施出来ない形と、じゅうぶんになり得る。

そんな自民党に手を差し伸べる公明や立憲も、所詮同じ穴のムジナでしかない。

▲35　▼7

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石破茂首相は維持になってるだけで、建設的な議論は難しい様に思います。

「ばら撒きに当たるかどうか」は有権者が判断する事です。

消費税減税は商品を購入するときに生じる消費税を減らすだけで、購入時に消費者がお金を貰えるわけではありません。

何としても自公政権を続けたいのは分かりますが、改善して欲しい問題に対して結果が出ない人達に何年も政権を維持されては困ります。

▲29　▼3

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2万円支給の方がばら撒き！　富裕層にも消費税減税恩恵あるなどと言っているが、2万円支給の方が必要の無い富裕層にも支給するんでしょ！

めちゃくちゃ矛盾を言っており、2万円支給に経済効果はなんてありません！

一方、消費税減税は；

①物価高対策

②学生や年金受給者や入院患者など不労者に多大なる恩恵を受ける

③経済対策になり、購入者が増える。

高額品・高級品ほど大型家電や車や家など凄く売れるでしょう

抜群の経済活性化になります！

（よって法人税、事業税も上がるのでそれを加味してください。）

賃上げも掲げているが、それは働いている人限定で恩恵あるが

働いていない層は物価が高騰して実質賃金が下がるだけ！

あと、不透明な歳出を無くすには、既得権益、利権が絡むので

やはり！長期政権はダメで、チェック体制が甘くなる。

お隣の国は政権がコロコロ変わるが、不透明な歳出は少なくかなり

クリーンです

▲7　▼2

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自公が公約としている現金給付のみがばらまきであると多くの有権者は感じているのではないか？

一方野党が掲げる減税に対してはばらまきには該当せず、公的負担を減らすと言う意味で全く次元が違うモノとして検討をしなければならない状況が正しい認識であると個人的には思う。

それを自公が減税も現金給付と同じばらまきとするのはいささか無理があるし、厳しく言わせて頂くのなら、詭弁である、とも言える。さらに悪いことにその減税がばらまきにあたるに至る思考回路が理解できないし、有権者にとっては疑問でしかなく、困ったことに煙に巻かれるような錯覚を覚える方もいらっしゃるかも知れないのでやめて頂きたい。勿論、個人的な感想ですが…

中身の伴わない公約は何とも虚しくて残念にすら思う。地に足の付いた簡潔で分かりやすい討論を期待する。

▲6　▼4

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選挙前に配るわけでは無いから、バラマキと言うより、今の段階では口約束。口約束は他の政党もやっている。自民党を擁護するつもりはないが、いつの間にか、選挙の争点が消費税減税飲みにすり替わって危機感を覚えている。ガソリン税や電気代の話はどこに消えてしまったのか？

連日気温が35度を超えるので、軽自動車だとクーラーがうまく効かない。古いクーラーを買い換えることになったのは、そうしないと他の家電が壊れてしまうかもしれないからだ。昔の平屋だから4台もクーラーがある。かといって、毎日それを一斉につけていたら、電気代が馬鹿にならない。とは言え、この気温では、台所はまぁいいかとはいかなくなった。

よその国は、クーラーがないんだよと書く人がいるが、気温が40度を超えているパリの熱中症の死亡率はいかほどなのか。そして、仕事の稼働率はどうなっているのか。

猛暑の夏が来る。ネットの理想論はまるで蜃気楼のようだ。

▲15　▼26

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玉木さんが所得税などとおっしゃっていたが、あのようなことをやらかして何も耳に入ってこない。給付・減税など一切止めて本当の意味での低所得者は保護して一般家庭の「控除額の増額」を考えるべきだ。

控除は、扶養控除など生活費の負担が大きいに必要な世代に税を緩和させる策だ。コレが物価が大きく変動してきたのに何十年と控除額に変化が無いのはおかしい。

▲8　▼11

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「バラマキ」批判がこれだけつづくと、これから現金給付が行われなくなることにつながる。

そうすると、本当に困ってる人たちにも支援の手が届かなくなる。

その結果、場合によっては、人が死んだり不幸につながることになる。

現金給付も減税も、どちらもいまの日本では必要なんだ。

失われた30年を取り戻すには、どちらも必要なんだ。

▲13　▼20

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子供の頃は、総理大臣や国会議員は日本でも賢い人たちの集まりなんだと思っていたが、

実際は、一般国民でも理解できるようなロジックもわからない人だったり、偏屈な考えを持っていたりする人が多いんだなと思う。

あと、年寄りが多すぎて今までの考え方を変えることができないんだなともう。

国会議員は70歳定年とかでいいんじゃないかな。

▲2　▼1

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給付は取ってる金から配るのでばらまき。

減税は取ることがないのでばらまく金がそもそもない。

こんな論理破綻を主張する自公の過半数割れはかなり高い。問題は野田が大連立に乗っかる可能性があること。そうなれば立憲は分裂するので、分裂した減税派がどう動くかが見物です。

▲56　▼18

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生活弱者救済が第一の目的なんですよね？石破さんよ。そして食べ盛りだからという理由で子供も。今回の給付が、標準世帯の一年分の消費税負担額？に相当するから生活弱者と子供にフォーカスすれば的を得ているとか前に言われていましたけど、そもそも物価はもうあがってるわけですから、上がった物価に上乗せされている消費税分を配ったところで、その程度の事で購買意欲なんかわかないですよ。

はたまた消費税減税は不公平だとも言われた。富裕層優遇だとも。でもね、これは自公以外の各党主張ほぼ一致していますが、『食料品』に限って減税したとして、果たしてそれが富裕層優遇の差別的政策と言えますかね？

富裕層は何%だろうが買いますよ。でも生活に困っている方々は、必要最低限の購買行動しか起こしません。

ならば、食料品等の生活必需品と言われるところが0%になれば、一番助かるのはこういった方々じゃないですか？

森山共々どうかしてるよ。

▲3　▼0

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ばらまきか否かの分かれ目は「一時金か恒久給付か」「所得再分配機能がどの程度あるか」の２点で評価できると思います。最もばらまき度の高い給付とは「選挙前の一時金給付で、給付を受ける国民家計の貧富差による給付額の差がない」もの、正に今回の石破２万円給付はドンピシャです

自民党の所得再分配はすべからく、中間層から高所得層（自民党周辺の既得権益層や癒着企業とその従業員）への所得移転をまず進め、余った残りを住民税非課税世帯に分配すると言うものです。その結果現在中間層は絶滅の危機に瀕しています。中間層にばらまきが行われるのは選挙前だけと言って過言ではありません

▲33　▼11

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物価が高くなり銘柄米は２倍にもなった。その分消費税も倍に増え、国の税収が増え財務省は喜んでいる。国民が貧しくなり国が富む事態になった。

税負担が増え貧しくなった国民の選挙で選ばれた政治家は2倍にもなった米の消費税を軽減するのは当然だ。自公も米の消費税を軽減する公約を示せ。

▲14　▼7

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ある意味、自民党としては苦肉の策なのだろう。

自民党が勝てば、2万円に釣られたカモが多かっただけ。

どうせ自民党が支出するわけじゃ無いし、

大敗した場合は、支給してくれない野党なんてダメだ的なダメージを与えられるかもと

どっちに転んでも、自民党に損は無いのだから。

それにしても、野党が一枚岩とならない選挙だと、自民党はある程度の議席獲得は確実だろう。

しかも、くだらない政策論争で、投票率が上がらなければ上がらないだけ、自民党や公明党に票比率は上がるので、野党は投票率を上げるような運動に切り替えてみてはどうか？

▲8　▼1

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バラマキだろうと先に給付は必要かと。問題は金額設定。

ただ、減税だけして財源が減り、とんな影響があるか、どうなるかハッキリ話さない方がいい当たりばったりで無責任かと。

財政再建の為に数年で過剰な増税になるなら、借金の利息で先が余計苦しむだけでは。

払いたくない世代が老後でまた不満になるだけに感じる。

今も別に不況でもなく、お金を稼げている人はたくさん使っている。食品だけ減税はまだ分かるが、給付はあるべき。

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自公与党は国民一律2万円、子供と住民税非課税世帯の大人に2万円を加算を公約に掲げるが偏った参院選向けのバラマキである。石破内閣は超物価高で日々の暮らしが大変なのに頑なに減税しない。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの肌で感じる政策をとって欲しい。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取る。自民党が民意を無視してこのままの姿勢なら夏の参院選は厳しいものになる。

▲37　▼4

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自民党公明党はあくまでも現金給付こそが物価高対策では最適手早急に国民に届くと力説してるがこれが公約で間違いないのか？そして選挙結果の何如によってブレたりしないのか？かつて石破茂総理は就任早々公約とは必ず守るべきものではない！と断言していたのを国民もご自身も忘れてないですよね選挙の公約にせずとりあえず2万円は支給してください日本政府として。

そしてその後で別に公約とやらを出してポピュリズムとやらと戦ってください。

▲3　▼5

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討論会を観ていて、

８党があるものの日本の針路は自民党の道と共産党の道に区分できると見て感じた。

自民党の路線が自民・公明・維新・国民・参政。

共産党の路線が共産・立憲・れいわ

更に感じた事は、自民系の新党は何れ、消滅する運命にあると言うのが過去の出来事ではなかったのかと感じた。

無党派や国民は、極右やタカ派が生まれると興味を示し単に投票先を変遷させているに過ぎない事にも気が付いた。

維新に興味を示したかと思うと、国民民主党に乗り換え、今度は参政党に移り変わると言う思考停止状態だ。

これで、国民生活は良くなるのだろうか?

１票で政治を動かす事が出来、１票の先には暮らしが変わると言うのに、気が付いていないのではなかろうか。

よく考えて投票したいものだと強く感じた。

▲0　▼2

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イーロン・マスクが言っていること。

共和党は小さな政府を訴えて選挙運動を行い、民主党は労働者世帯の支援を訴えている。

両者とも選出され、同じ組織に資金を供給する。

借金が爆発し、体制側が勝利し、アメリカ人は損失を被る。

日本と同じ。

自民も立憲、公明も自分たちの利権ばかり。

自民党が嫌だという意見は同意するけど、

立憲とかれいわとかがこれ以上増えると日本は終わるよ。

立憲とか野党に甘えて政治をしないできて税金を食い潰してきた団体そのものだから。

変えたいなら新しい風にしたら良い。

▲91　▼20

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1度減税してしまうと戻しづらいんでしょうね。

最近の弁当でもスナック菓子でも中身を減らしているステルス値上げに悲しい思いをしています。

物価が上がっても困らない給与増額の道筋を示してほしい。

このままでは働く側も雇う側も体力を奪われて日本の未来はないですよ。

▲0　▼0

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各案の良い部分を取り入れながらみんなで知恵を出し合ってより良い政策をみんなで模索していけば良いのにと思う。どの党も国民の生活に資する政策を提案してるのに批判の応酬に陥ることは政治家のメンタルヘルスにとって良くないし、神経が図太くない人を競争から締め出すか、あるいは新規参入を躊躇させる圧になると思うから社会にとっても不幸なのではないかと思う。政治家間の競争は国民にとって利益もあるけど、自分は「優しい世界」を好む。

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早く困ってる人に届くようにとか言ってるが、国民一人一人に配るということは、金持ちにも配られることになるわけで。そんなやり方では誰一人救われないのでは？

そりゃあ、一人あたり二万円もらったら、夏休みのささやかな家族旅行の足しにはなるけど、生活が良くなったと実家は出来ないと思う。

お年玉レベルのお金もらうよりも食料品だけでも消費税0円にしてほしいわ。賃貸住宅の家賃は消費税は生活に関わるということで0円と聞いた事あるが、生活に関わる食料品は消費税って、矛盾してるだろう。食べるだけで、、罰金取られるみたいだ。

太るからあまり食べないようにって事か？

石破は選挙で負けたいと思っているような発言ばかりだな。

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ちょうど昨日、党首討論会が行われたこのタイミングで税収が5年連続増収で過去最高というニュースが流れた、それでも減税しない政府自民党。

このニュースYahooのトップにも上がらず余り目立ってないようだが周知されたら参院選は自民大敗だと思う。

これを公表したのは財務省だが当然自分達に対しても風当たりが強くなるのは承知しているはず、それでも面前のデモで「財務省解体」と叫ばれるなか、隠したりすればそれこそ暴動が起こりかねない。

各省庁も国民からのプレッシャーを感じているだろうが物価高と上がらない実質賃金により国民もそこまで追い込まれている、呑気なのは自民党の政治家くらいではないだろうか。

▲1　▼0

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自民党の給付金公約こそ、国民の血税を無駄に使うばら撒きである。

そもそも給付金をもらっても、その給付金を使えば、そこには必ずまた消費税は掛かるわけだから。2万円まるまる使えるわけじゃない。

これが食料品の消費税を0%にすれば、税金は掛からなくなるのだから、消費税を取られない分支出は減る。

どちらが国民への物価高対策になっているかだよね。

▲6　▼3

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海外旅行者が増えているのだから、海外の人から取れる消費税は必要な気がします。

減税は減税でも年収500万円〜1500万円くらいの所得税をガッツリ下げてくれれば、働きたくなるし、手取りが増える夢を見させてほしい！

そして所得が増え、欲しいものややりたいことにお金を消費し、消費税にて徴収する流れがwin-winで幸福度も高くて良い循環な気がします。働いただけで取られていく税金にうんざりです。

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石破さんや野田さんの世代は福祉国家を建設して来た世代です

古き良き福祉国家を目指した時代、懐かしいですよね

でも、少子化の進行、国家の衰退で福祉国家を維持することが出来なくなった

それが現実

その一方で、防衛力は強化しないといけない、老朽化著しいインフラは再整備しないといけない、大震災などに備えないといけない、少子化対策もやらないといけない、、、、国民負担が増える要因が多い

これも現実です

そこでどうするのか、を議論して“決める”のが国会です

国会がしっかりして、強力な政府を構築しないと、日本国の存続は危うくなるでしょう

党首討論会の極めて低レベルの政治バトルを見て分かること、それは日本の未来は真っ暗だということ

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給付金渡したところで、預貯金にまわる世帯が大半だと思う。

それが経済に発展すると思えないから、根本解決に結び付かないから、みんなが納得できないわけで。

消費減税することで溜め込んだ購買意欲が発散されて、各方面に利益が出て、年収増加に繋がるんじゃないかな。

2%下げるだけでも、みんなが敏感に反応して減税した分以上に回収できると思うし。

上げる時は一瞬で上げる決断するのに、下げる下げないになると一年以上討論が続く今の日本。

誰かまともな国会議員はいませんかね？

▲11　▼11

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選挙の為に給付や減税やと罵り合いの議論されていますが、国民の生活の為の議論なんですよね。

たった1年間2万円に対してそんなに多くの時間を掛けて議論する必要はあるのかと思います。

1年間で2万円所得が増えれば、「国民は生活が楽になった！」「政治家は凄い！」と思われますか？

日本の政治家はどこ向いて政治してるのか。

かなりのメディアが、かなりの時間使って放送されてますが、放送されている自分を見て情けなくならないのでしょうか？

各党とも、つまらないコメディで日本の景気や国民の生活は良くならないと思います。

▲14　▼3

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選挙の際だけ、各党美味しい事を言う。大事な事は言わず、減税とか何万円ばら撒くとかの話ばかり。テレビ局も悪い。いつもワンパターン。折角各党の党首討論なら、もっと多様な視点で比べたい。例えば、少子高齢化で社会保険料負担を今後どうすべきと考えるのか？また、厚生年金から基礎年金引き上げの為の流用や今後の年金の有り様に付いてどう考えるか？とか、税制改正に付いてどう考えるか？とか、農業政策についてとか、教育の無償化はどこまで必要と思うか？とか、外国人や生活保護者への対応は今のままで良いと思うかとか、日本の防衛の有り方をどうしていくべきと思うかなど、聞きたい事は色々在るのに、どの局も同じ切り口でつまらない。国民が、ホントに知りたい各党の考えを引き出せるような討論会にして欲しい。批判は国民がするので、批判より具体的な考えやその為にどんな施策が必要と考えているのか、突っ込んで聞いて欲しい。

▲4　▼0

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ちゃんと考えてないなら、どっちもどっちですわ。

減税しても確保しないといけない部分はあるんだから。

絶対言わんもんね。福祉を微量でも削ってそこからも調整するとか。

助け合わないといけないってなら、保護費から微量の減額あってもしょうがないやん。

何人までが保護を受けられるよって予算に合わせて決めないんでしょ？

増えたら一人当たりの支給額が減るよ。

非課税の人の中には、資産があっての人もいます。一時的にそれでも大丈夫って人もいます。

税金はとにかく有益に使ってください。

今ちょっとどうにかなっても意味ないねん。

その先に見通しがないのに、早いやん。簡単やん。みたいに安直にならないで

▲0　▼2

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野党の党首に聞きたいが、消費税を一時的にやめて、またガソリン暫定税率を廃止することは、国民にとってありがたいことであるのは間違いないですが、その分の税収が減額されることについて予算（支出）は具体的に何を削ったりするのでしょうか？

そう言う根幹の提案もなく、先のような法案提出、強行採決こそ、選挙に向けたパフォーマンスではないですか。

社会保障など今のレベルを最低限維持した中で、税収が減っても、もちろん赤字国債を発行しなくても、出来るとする根拠、政策を示して！

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給付は自民党の理屈だと「食料品の消費税分の還元」という建付だそうですが、税率8%で2万円だと、彼らは年間の食料品購入額を一人25万円と見積もっていることになりますが。

1日685円／1食228円でどうやって暮らしていけるのか不思議です。

あらゆる物が高騰しているご時世で本当に可能かどうか、自民党の皆さんにはぜひ実践して証明していただきたい。

▲1　▼1

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消費税は最も公平な税制。

所得税の様に累進課税ではなく、かつ、外国人なり宗教法人なり〇〇協会なり個人なり消費に対して一律に満遍なく公平にムラなく徴収できる税。

消費が落ち込まない程度に税率を上げる事も議論が必要。

不公平感の強い所得税等は税率の見直しが必要で、

頑張った人がその対価を得られる働き損の無い税率に改革する必要がある。

いずれにせよ、減税だろうが給付だろうが対応が余りに遅い事。

▲8　▼4

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バラまきにしろ減税にしろ、効果が「短期的」「限定的」である事が問題。

中長期的かつ高パフォーマンスな施策がそうそう簡単に生まれるものではないにしろ、ここをキーポイントにしなければ誰も納得しない。

「短期的」「限定的」であるにもかかわらず、無駄に強調するから叩かれる。

ちなみに、僕らのような小規模な飲食事業者にとっては、食料品に限定した減税による恩恵はほとんどありません。むしろ小売店に流れを持っていかれるだけマイナスです。それであれば、外食に消費してもらえる可能性のある一時給付金の方が恩恵があります。

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早く本当に困っている人に届くことを目指している。ばらまき批判は当たらない」。石破茂首相

じゃあさっさと配ればいいのに！

って思うし、2万になった理由が消費者が1年間の食品にかかる消費税がだいたい2万って計算出したからでしたっけね？

どっちにしても同じ2万なら、とりあえず1年間だけ消費税減税してどうなるか検証していいんじゃないかな？と思う。

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自分達が傷つかない考えや行動を訴えても響かない

各種手当を付けると日本の議員報酬は世界一になる

本当にその報酬に見合った成果をしっかり出しているのか？

出していたらここまでの批判は無かったはずだ

今回の給付も議員の報酬も国民の税金

だからこそ、その血税を正しく使って欲しいと国民が思うのは当たり前

国民に仕事の成果が納得されてない現状において聞いて欲しいなら、納得して欲しいなら、まずは自分がその痛みをしっかり受けいれて実行してから訴えるべきじゃないのか？

もう選挙ありきのパフォーマンスは要らない

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現在貧窮している人の原因が

本人の社会生活の問題なのか政治の問題なのかが

判断に困るよね

困窮している人々の困窮理由が税金とは思えないのだけど　

多重債務者の例を見ると債務超過が10％どずらいころではない

普通に考えて税制うんぬんで貧乏になっているとは考えずらいですね

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議論でバラマキがなくなるわけもない。もちろん0%とは言わないけど、実績として私もみなさんも生きている間に野党がバラマキやめろでそうなったことはないかと思います。やめさせるのは簡単で、SNSでみんなが「2万円、あざーす。減税でないと意味ないけどね」と受け取りつつ投稿して（もちろん巻き上げられたものの一部返却というのは十分わかっています）自民党に投票しないことだと思う。だってこの人たち、バラマキすれば勝てると確信しているんでしょ？ならば疑心暗鬼の芽は植えておかなくてはいけない。どこが与党になっても抑止力になるはず。

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どの党首も、1票ください

と素直に言えば良いじゃん

今や実現不可能な人参をぶら下げで乗る有権者はごく僅かだと思う

もう少し違う実現可能な公約を打ち出して、我々に刺さるマニフェストをお願いします

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立憲民主ってそもそも減税ではなく増税したい党だと思ってます。党首の野田さんが総理の時に10%に消費税上げてるし幹事長がTV番組で「いずれ消費税は25%は必要でしょ。所得税だって昔は70%取ってた」とか言う党に減税関連で野党をまとめられる訳がない。

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消費税減税した後にどうなるか考えた方がいい。

便乗値上げが起きて、結局消費税減税分がチャラになるかもしれない。

結局、市場に影響力のある勝ち組が税収を丸々持っていって、さらに格差が広がるのが予想できる。

経済成長のためにインフレって言ってた層がフェードアウトしたように、減税後に格差広がっても、減税って言ってた層はフェードアウトするでしょうね。

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「早く本当に困っている人に届くことを目指している。ばらまき批判は当たらない」

本当に困っている人を作らないように

消費税を廃止しなさい。

給付金を配るには経費もかかる。

企業献金を受けてる企業様に仕事を出す為に必要ですもんね。

ウチの77歳の母親も、私たちより若い方々に使って欲しいと言ってるぞ！

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「このまま自民党が政権を持つと日本が危ない…。私が自民党を潰すしかない…。」そう決意した石破総理は選挙で大敗するための取り組みを開始する。

主な取り組み

・新人議員への商品券配布

・親中議員を入閣

・米価高騰

・公約やらない宣言

・減税反対

・効果のない給付金ばら撒き

こうした取り組みの結果、支持率は順調に低下し参院選で大敗、自民党は政権を失う。日本は中国からの乗っ取りを阻止することに成功、減税や壁撤廃により国民の可処分所得が増え、豊かな国になった。

石破妻「嫌われ者になってでも日本を良くしたかったのね」

石破元総理「あぁ、腐敗した政治を立て直すにはこれしかなかったよ。参政党という有望な政党、政治家が出てきてよかったよ。本当は私も彼らのようになりたかった…ｳｩ…（涙）」

石破妻「あなた、お疲れさま」

というような石破総理が描くストーリーの通り進んでいると勝手に思ってる。

▲3　▼4

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野党は消費税減税は国会議員見たいな給料の高い人は喜ぶけど沢山買い物をしても税金が減るから良いけど国民年金者は6万円しか貰えないので買い物をする事も出来ないね！だから減税なんて意味ないね、野党は国会議員の定数削減と給料の5割カットで参議院選挙に立ち向かうのが良いと思う。国民の得と見せかけ結局は自分達の党の為にしかならない政策ばっかりだから。

▲3　▼2

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批判される覚悟で国民に給付をされる石破首相を応援します。

物価高で生活が苦しい非課税世帯と65歳以上の高齢者には8万円を上乗せして10万円の給付と病院での医療費負担を免除してほしいです。

消費税減税をしたら税収が減って医療や福祉などに支障をきたすのではないでしょうか？

いずれにせよ無責任な野党に政権を任せるわけにはいかないので自民党と公明党には頑張ってほしいです。

▲6　▼43

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同じばらまきなら国民は消費税を選択しますとニュースの街頭インタビューでは答えてる人多いですね。全てじゃなく食料品だけでもお願いします。恒久的に食料品を5%にした分他は15%でもいいから。そして誰もが納得出来る使い方をして。

▲0　▼7

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▲0　▼7

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どっちもバラマキ。どっちがよりマシなバラマキかの論争は不毛です。

選挙に勝つためにはバラマキするしかないと思ったのでしょうね。それをポピュリズムといいます。

そもそもバラマキは不要と主張する政党があれば投票したかった。バラマキはインフレを加速させるだけなので。

▲3　▼2

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減税はバラマキでは無いと言う主張が多いが

「選挙期間中に【不特定多数の有権者】に金銭関係で従来より有利となる特典を提示する」のは全てバラマキ

給付も減税もそういう意味では大差ない

差があるのは選挙後に公約に掲げている通り国民生活に支障を与えること無く実施出来るのかだ

給付はその実施経費だけで数百億円が必要で無駄が多すぎ

減税は成れば恒久的にへる税収への対応が各野党間で「さや当て」が起きて一向に話が進まないだろう

党首討論会を視聴したがどの党も異口同音に減税を口にするが

「減税後にはどこそこの部分でご迷惑をかける事になります」とは全く言わない事には呆れた

国民のためを思うならリスクをきちんと語れる政治家であって欲しい

▲3　▼0

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バラマキを定義せずに互いにバラマキ批判をしているのは滑稽です。バラマキで多くの国民が助かるなら、バラマキは批判対象では無くなる訳で、逆に褒め言葉になる場合もある。

「その政策はバラマキだ！」「賛同頂きありがとう、そんなに褒められると照れるな〜」「いや褒めてないから」なんてクレヨンしんちゃんのくだりを思い出します。

▲3　▼2

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ここまで来ると、石破の発言はただの暴論でしかないな。

根拠もなければ国民を説得させるだけの説明もできない。

消費税を上げ続けて景気が上向いたことなんてなくて、重ねて社会保険料のサイレント増税も続けてきて、国民の生活が豊かになったのか？

もう自民党と財務省の言葉を聞く国民は少ないはず。

参院選で大敗して、潔く総理の座から降りていただきたい。

外交もまともにできず、人としての最低限のマナーもない人がいるべき場所ではないです。

▲4　▼1

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ここ30年の無成長社会と不景気の世の中で、ほとんどの期間政権を担ってきた政党はどこでしたっけ？

この間の政治に成績表をつけるとして、それが及第点に達するとお考えになられる方はいらっしゃるのでしょうか？

で、その政党にこれまで同様政権を担当させて良いものなのでしょうか？

勿論良いわけはありませんね。自公には政権から降りていただきましょう。

次期政権には当面の物価高に対応する為の給付金をバラ撒いてもらいたいですね。実質賃金が36ヶ月も連続してマイナスを記録し、庶民の暮らしは崖っ縁です。即効性のある給付金で一息つかせてもらいたいです。

併せて消費税減税ないしは廃止を即刻実施、社会保険料の減免も行うとともに基礎控除の水準訂正で可処分所得を増やします。

安定的な成長社会に復帰する事が何より大切ですし、我が国にはそれが十分可能だと思います。その上て今後の課題に対する準備を整えたいですね。

▲3　▼0

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給付有難うなんて誰が言うんだろうか？

今日の討論会を聞いていてこれではダメだなと昔からやり方が全く変わらない政権与党。

物価高対策で誰が困っているのか、

与党の目線は国民に全く向いていない。

日本国民全員が苦しい思いをしているのに与党は選挙近いから2万円国民に景気対策として支援すれば国民が喜ぶとでも思っているならかなりやばい政党になりましたね。

オールドメディアが2万円給付金に付いて与党に都合の良いインタビューなど集めて放送やコメンテーターなどを使い都合の良い情報操作選挙近いから怖いです。

今日の討論会を聞いていてやはり日本人全員が立ち上がらないと国は変わらない。

▲5　▼3

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選挙が近づくと急に「現金給付」や「減税」を打ち出し、どの党も競うように“ばら撒き合戦”を始める。国民の暮らしが本当に見えているのか疑いたくなる。今、求められているのは一時的なお金ではなく、将来に希望が持てる政策だ。子育て、物価高、医療、年金、安心して働ける社会の土台づくり。そうした本質的な課題には踏み込まず、お互いを批判し合うだけの討論に、心底がっかりした。

口先だけの政策より、泥臭くても国民のために汗をかく政治家が必要だ。だが今の政治家たちに、その覚悟は見えない。選挙のためのパフォーマンスではなく、信念をもってこの国の未来を語れる政治家を、私たちは真剣に求めている。

▲13　▼1

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給付も減税も同じこと。市中の貨幣量を増やし物価上昇を招く。また本来低所得者に重点的に分配されるはずだった金が高所得者にも等しく分配され、所得の再分配効果を弱める。これを低所得者が望んでいるのだから笑える。

強いて言えば、効果が持続しない分だけ給付の方がマシかな。

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こーゆーときにsnsとか使って国民の意見直接聞いてみる機会があってもいいと思う

いかに国民とずれてるかちょっと耳傾けてくれてもいいんじゃないかね？

それが投票率につながると思うし

ネットで投票できるようにしてほしい！

投票には行ってるけど投票率あげるならネット投票は絶対だと思う

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石破首相「消費減税はばらまき」 国民民主・玉木氏「給付は選挙目的」 党首討論会で応酬

石破首相「消費減税はばらまき」　国民民主・玉木氏「給付は選挙目的」　党首討論会で応酬