石破茂首相は毎日新聞のインタビューで、全国民への給付金について早期の実施を明言し、マイナンバーカードを利用した迅速な配布を強調した。

また、参院選において与党過半数の獲得を目指すが、状況の厳しさにも言及し、自民党に代わる保守政治の選択肢があることを認識していることを示した。

連立政権については、幅広いテーマでの合意が必要との考えを示した。

米価高騰に対しては農家への支援を語り、輸出促進や中山間地の農業支援にも触れた。

（要約）

毎日新聞の単独インタビューに答える石破茂首相＝首相官邸で2025年7月2日、猪飼健史撮影 

　石破茂首相（自民党総裁）は2日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。全国民を対象とした2万～4万円の給付について「早くなければ意味がない。（給付を）実現したが1年後でした、みたいなことにはならない。補正予算の成立時期にもよるが、年内には当然開始する」と述べ、年内の早い時期に給付を始める考えを示した。給付方法についてはマイナンバーカードにひも付いた公金受取口座を活用する考えを改めて示し、「迅速性と事務負担軽減を図る」と強調した。 

　首相は参院選（3日公示、20日投開票）の獲得議席目標については、非改選（計75議席）と合わせ、与党で過半数（計125議席）が「必達ラインだ」との認識を示した。「改選議席の過半数」よりも低い目標設定としたことについては「それだけ状況が厳しいという認識だ」とした上で、参政党などを念頭に「自民党に代わる保守の選択肢も提示されている」と述べた。 

　少数与党の脱却に向けた自公連立政権の枠組み拡大については「選択肢の一つとしてあるだろうと思っている」とした一方で、「一つのテーマだけの連立はあり得ない」との認識を重ねて示し、連立政権を構築する際には外交・安全保障や経済・財政政策での一致を重視する考えを示した。 

　価格高騰が続くコメを巡る政策に関しては、生産コストを下げ、輸出拡大などに努力した農家への財政支援に言及。「輸出というのは形を変えた備蓄だ。備蓄政策に寄与するものであれば、納税者に負担いただくことはあり得る」と述べた。また「中山間地で水源涵養（かんよう）機能を果たしているということになれば、その分に対する支払いがある」として、大規模化が難しい中山間地の農家支援にも言及した。【影山哲也】