参議院選挙公示を翌日に控えた2日、日本記者クラブ主催の討論会で国民民主党の玉木代表が石破総理に対し、政府が計画している2万円の給付金について、その配布時期や経費、財源について疑問を提起した。

一方、石破総理は給付金を再配分や重点化する必要性を説明し、マイナンバーを活用することで経費削減が可能だと答弁。

 

続いて、立憲民主党の野田代表も、税収の上振れに関する見解や財源の配分について言及。

野田代表は、自民党の政策が曖昧であることを指摘し、具体的な財源内訳を示すことの重要性を訴えた。

 

討論では、財源や政策の透明性がテーマとして浮上し、各党の代表が意見を交わしました。

（要約）

玉木代表 

　2日、参議院選挙公示を翌日に控え、日本記者クラブ主催で8党党首が討論会を行った。 

　国民民主党の玉木代表は石破総理に「今総理がやろうとしている、言葉は悪いが“ばらまき”2万円、これはいつ配られるのか？ そして配るための事務経費をどれぐらいかかると考えているのか？ そして最後に、税収の上振れを使うと言われたが、去年の補正から比べると1.9兆円しか上振れはないが、2万円全員配るだけで2兆円以上かかる。財源は足りているか？」と質問した。 

　これに対し石破総理は「全くポイントも置かず重点化もしないのを“ばらまき”という。消費税減税はある意味それに近いものだと私は思っている。どうやって再配分していくか。低所得の家あるいは子どもがいる家、そういうところは4万円、そういうものを手当てをしていく。いかにして重点化をするかということと、いかにしてスピーディーに行うかということだ。マイナンバーを持ってらっしゃる方が8割、口座と紐付けてらっしゃる方が5割。紐付けはマイポータルで簡単にできるから、そうすると経費がガタンと減る。財源は、税収の上振れ、不用（額）を活用する、そして税外収入、そういうものできちんと手当てはできる。いい加減なことは言わない」と回答。 

　玉木代表は「重点化するなら、高所得者も含めて2万円を全員に配るのをやめたらどうか？ むしろちゃんと税金を払っている人に戻せばいいので、選挙目的で集めて配る。また、今お答えいただけなかったが、事務経費は一体いくらかかるのか？ 1000億円以上かかると思う。そんなことに使うのであれば、元々払ってきた人に取るのをやめて懐に残した方が、減税の方が効果的ではないかということを国民民主党は主張していきたい」と述べた。 

野田代表 

　立憲民主党の野田代表も以下のような発言で“参戦”した。 

「税収の上振れは本来借金返済に充てていくものであって、今まで自民党はそれは認めてこなかった。それを、どれぐらい出てくるのか、税収の上振れがあるならば、借金返済にどれぐらい充てる、じゃあ今回の施策のためどれぐらい充てる。防衛費の増額のために充てるという話があったのでその“配分”をしっかりしてほしい。私たちも一律給付は言っている。0税率を実施するまでの間は食卓応援給付金という形で、1人2万円だが財源を提示している。一般会計、特別会計の予備費とか、あるいは給付金、日銀納付金とか、全部言っている。自民党にはそれがない。明確な内訳が。財源がはっきりしないということこそ“ばらまき”ではないか？」 

　石破総理は「税収の上振れ部分、これをどれだけ見込むか、あるいは不用（額）が立つというものをどれぐらい見ていくか、税外収入をどれだけ見ていくかということになる。大体上振れ部分が1兆5000億円から2兆円、そしてまた税外収入というのは大体1兆円弱だと思っている。そしてまた税外収入を見込むと、給付金の額というものに大体ニアリーイコールになると思っている。その金額の確定は、これから予算編成に向けて精査をしていきたい」と述べた。 

　これに野田代表は「財源の中で、私たちは所得の多寡によって給付金も課税扱いして、その分0.3兆円は財源にしている。これこそ財源だと思っているが、今の話だと、例えば上振れ部分の全体の中でどれぐらいを政策に充てるのか、防衛費増にどれぐらい充てるかという配分のお話はなかった。そういうことはきちっと示すのが私は公約だと思う」と述べた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部