石破茂首相は、参院選を前に行われた党首討論会で、国民一律2万円給付に対する「バラマキ」批判について言及し、消費税減税も同様の問題を孕むと認識していると述べた。

国民民主党の玉木雄一郎代表からの財源に関する質問に対して、消費税減税は無差別で重点化されていない点が「バラマキ」に近いとし、低所得者への手当ての重要性を強調した。

また、マイナンバーを活用することで経費削減が可能であり、財源の確保もできると強調した。

（要約）

石破茂首相（2025年3月） 

　石破茂首相は2日、参院選（3日公示、20日投開票）を前に東京都内の日本記者クラブで行われた8党党首の討論会で、参院選公約に掲げた国民1人あたり一律2万円給付をめぐり「バラマキ」と批判された際、実施に否定的な考えを示し続けている消費税減税について「ある意味、それ（バラマキ）に近いと思っている」との認識を示した。 

　党首間の質疑で、国民民主党の玉木雄一郎代表から「今、総理がやろうとしている現金の、言葉は悪いですが『バラマキ』。2万円はいつ配られるのか。また配るための事務経費はどれくらいかかるのか。（財源として）税収の上振れを使うとおっしゃったが、去年の末から比べると1・9兆円しか上振れはなく、2万円を全員に配るだけでも2兆円かかりますが、財源は足りていますか？」と問われたのに対し答える中で、自身が考える「バラマキ」について言及した。 

　石破首相は「『バラマキ』というのは、まったくポイントも置かず、重点化もしないのをバラマキというもので、消費税減税ってのは、ある意味、それに近いと私は思っている」と述べた。 

　その上で「どうやって再配分をしていくか。低所得のお家やお子さんがおられるところには、4万円を手当てをしていく。いかにして重点化していくか、いかにしてスピーディーに行うかということだ」と、物価高対策で重視する点を示した。さらに「マイナンバーを持っている人が8割、口座とひも付けている方が5割。ひも付けはマイポータルで簡単にできるので、経費はガタンと減る。財源は税収の上振れや税外収入などのようなもので、きちんと手当てはできます」と述べ「いいかげんなことは申しません」と、指摘した。