財務省 

　国の２０２４年度一般会計決算の概要が１日、判明した。好調な企業業績を背景に、法人税収が３４年ぶりの高水準となる１７・９兆円に達した。全体の税収は昨年１１月の見込み額から約１・８兆円上振れし、７５・２兆円となった。 

　法人税は前年度比２・０兆円増の１７・９兆円で、バブル期の１９９０年度（１８・４兆円）以来の水準となった。消費税は消費や輸入の増加を反映し、１・９兆円増の２５・０兆円だった。所得税は０・８兆円減の２１・２兆円。２４年に実施した定額減税の影響が出た。 

　税収が上振れしたことから、政府は赤字国債の発行を５兆円分取りやめる。歳入から歳出を引いた「決算剰余金」は２・３兆円となった。決算剰余金は半分を国債の償還に充て、残りを防衛力強化の財源などにする。