財務省は、2024年度の一般会計決算の概要を発表しました。

法人税収は34年ぶりの高水準で、17.9兆円に達しました。

全体の税収は75.2兆円と、昨年の予想を約1.8兆円上回りました。

法人税は前年度比で2.0兆円増加し、消費税も1.9兆円増加しましたが、所得税は0.8兆円減少しました。

税収の増加に伴い、政府は赤字国債の発行を5兆円分取りやめ、決算剰余金は2.3兆円となり、その一部は国債の償還や防衛力強化の財源に充てられます。

（要約）

財務省 

　国の２０２４年度一般会計決算の概要が１日、判明した。好調な企業業績を背景に、法人税収が３４年ぶりの高水準となる１７・９兆円に達した。全体の税収は昨年１１月の見込み額から約１・８兆円上振れし、７５・２兆円となった。 

　法人税は前年度比２・０兆円増の１７・９兆円で、バブル期の１９９０年度（１８・４兆円）以来の水準となった。消費税は消費や輸入の増加を反映し、１・９兆円増の２５・０兆円だった。所得税は０・８兆円減の２１・２兆円。２４年に実施した定額減税の影響が出た。 

　税収が上振れしたことから、政府は赤字国債の発行を５兆円分取りやめる。歳入から歳出を引いた「決算剰余金」は２・３兆円となった。決算剰余金は半分を国債の償還に充て、残りを防衛力強化の財源などにする。