農林水産省は、国内の精米事業者の調査結果を発表し、約4割の生産ラインに50%以上の精米能力の余力があることが分かった。

これにより、最大で1日1万トンの精米を追加できる可能性がある。

6月1～15日の稼働状況が報告され、政府は余力のある事業者を公表することで、備蓄米の流通を促進したい考えだ。

調査には468事業者が参加し、そのうち約280ラインが余力があるとされている。

（要約）

随意契約で購入され、精米工場に搬入される備蓄米=2025年5月29日、宮城県亘理町、大山稜撮影 

　農林水産省は2日、国内の精米事業者が持つ精米能力について、50%程度以上の余力がある生産ラインが約4割あるとの調査結果を発表した。余力分を最大限稼働させると、一日で1万トンの精米を追加できるという。 

　6月1～15日の精米機の稼働状況を事業者が報告。掲載を承諾した事業者と工場の名前を農水省が公表した。農水省は、どこに余力があるのか明らかにすることで、随意契約による政府備蓄米の流通を加速させたい考えだ。 

　調査では、精米機が精米できる能力のうちどれだけを実際に使っているのかを調べ、余力を算出した。その結果、50%程度以上の精米余力があるのは、回答があった468事業者730ラインのうち、約4割の280の生産ラインだった。余力30%程度以上に対象を広げると、半数を超えた。 

朝日新聞社