赤沢経済再生担当大臣は、アメリカとの「トランプ関税」を巡る協議を続ける意義を強調し、国益を守りつつ日米双方に利益のある合意を目指すと述べました。

大臣はトランプ大統領の関税に関するコメントは避けつつ、協議は簡単ではないと認め、安易な合意は避けるべきだとし、次回の訪米を計画していることを示唆しました。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

「トランプ関税」を巡り、アメリカとの協議を続ける赤沢経済再生担当大臣は「真摯かつ誠実な協議を精力的に続けていきたい」と強調しました。 

赤沢経済再生担当大臣 

「引き続き我が国の国益をしっかり守りながら、日米双方にとって利益となるような合意を実現するべく真摯かつ誠実な協議を精力的に続けて参りたいというふうに考えております」 

　赤沢大臣は、トランプ大統領が日本に30％を超える関税を課す可能性を示唆したことについてはコメントを避けました。 

　一方で、関税協議については「一筋縄ではいかないという面は当然ある」とし、早期の合意を優先して「国益を損なうような合意であってはならない」と述べました。 

　次回の訪米については具体的な日程は決まっていないとしましたが、関係者によりますと、赤沢大臣は今月9日に迫る相互関税の上乗せ分一時停止の期限までに再度渡米し、協議の機会を模索する方針だということです。 

テレビ朝日