( 304472 ) 2025/07/03 08:05:46 2 00 トランプ氏 日本との関税交渉「ディールできるか疑わしい」30~35%の関税通告も示唆TBS NEWS DIG Powered by JNN 7/2(水) 4:56 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7abd1eb8478173fabd0396945de27736e9fdb2a5 |
( 304475 ) 2025/07/03 08:05:46 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉について「ディール=取引ができるか疑わしい」と述べたうえで、日本に対して「30%から35%の関税」を課す可能性を示しました。
アメリカ トランプ大統領 「日本と交渉してきたが、取引できるか疑わしい。彼らはとても強硬で、甘やかされてきた。日本は30年、40年にわたり、我々から搾取してきた。だから、彼らにとって今回の取引に合意するのは難しいのだ」
アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税交渉について「ディール=取引できるか疑わしい」と述べました。
「日本はコメを必要としているのに、我々のコメを受け取らず、自動車も購入しない」などと述べ、「日本との貿易関係は非常に不公平だ」と、改めて強い不満を表明しています。そのうえで、日本に対して「30%から35%の関税」を課すと一方的に通告する可能性を示しました。
アメリカ トランプ大統領 「私は日本に手紙を書く、日本は私たちが求めることをやってくれない。だから、日本には30%か35%か、我々が決定する関税を支払ってもらう」
トランプ氏が4月に「相互関税」を発表した際、日本の税率は24%でしたが、それより高い税率に言及して、日本に強い圧力をかけた格好です。
TBSテレビ
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( 304474 ) 2025/07/03 08:05:46 1 00 このスレッドでは、日米間の貿易摩擦や関税政策が主なテーマになっており、日本の自立や国益を強く主張する声が多く見られます。
特に、日本は自らの農業や製造業の保護を重視している様子が伺え、アメリカの関税政策が日本の経済に与える影響を懸念する声も多かったです。
対抗策として、米国債の売却や内需拡大への移行など、いわゆる「自国ファースト」の観点からのアプローチを推奨するコメントもありました。
また、米国の要求に対して、関税を新たに受け入れることも状況によっては一つの選択肢であるとする意見もあり、これは長期的な視座を持ち、アメリカとの関係構築を再検討する姿勢を示しています。
(まとめ)全体として、日本はアメリカの強硬な関税政策に対して反発しつつ、自国の産業や国益を守るための自立を強調する意見が多かった。 | ( 304476 ) 2025/07/03 08:05:46 0 00 =+=+=+=+=
日米同盟なども当てにならないと今回よく分かった。。関税の次は米軍基地運用へもっと手厚く資金出せだの、防衛費もGDP5%出なくても3.5%は最低ラインなど色々と言って来ますよ。 アメリカも中国もロシアも本質は同じ。自国ファースト。
日本は日本で外国から身を守っていく必要がある。またその為の国のリーダーが今こそ必要です。
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関税に関しては多くの方がコメントされている通りに受け入れれば良いと考えています。なぜならば、日米双方に影響が出る為、結局はバランスが取れるから。 工業製品についてはそれで良いが、農産品は別である。 農薬、薬品の使用状況が報道などでは不明であり、一部に消費者に選択させれば良いとの意見もあるが、外食、加工食品では外国産農産物の使用状況がかなり不透明である。ここの意見がもっと現場の方からの意見が出てほしいものです。
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日本はアメリカからの自立を考え始めた方が良い。いくらトランプ大統領が関税をかけようが、アメリカの製造業は復活しない。アメリカ人の若者には製造業に就きたいというモチベーションは低い。弁護士、コンサルタント、投資ファンドの方が、遥かに給料が良いから。結局、アメリカの貧富の格差はますます拡大し、中産階級の没落はますます進む。トランプ以後の大統領も、この過程を逆転しようと、ますます奇抜な政策を打ち出してくるだろう。あまりにアメリカに依存し過ぎていると酷い目に遭う。
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日本は別に関税をかけられても困らない。 生産調整をして、米国に現在より高い価格で販売すれば良いだけです。 そうなれば、更に円安が進み、関税分は差し引かれる。 その時点で日本車の価格はまた下がる。 米国車と日本車を比べた場合の競争力の違いに気付いていません。 米は日本の主食米で自給しなければ食糧安全保障の観点から自由化に応じることはできません。 牛肉やその他の穀物に大豆などは米国からの輸入が最も多く、主食米とは訳が違います。 米だけを取り上げるのは間違いです。 そちらが関税をかけるなら対抗措置もあります。 防衛費をいくら上げても、米の自給ができなければ意味が無くなります。
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そもそも日米の貿易不均衡問題は間違っています。 日本は米国に物とサービスを売っています。米国は自分の輸出金額が足りない分をドルで支払っています。ドルは世界基準通貨です、米国はいくらでも刷ることができるし、PCに金額を打ち込むだけですみます。 米国以外なら通用しないやり方で貿易をすることができます。 これ、完全に貿易金額は均衡していると言っても差し支えないと言えます。
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今のところアメリカとまともに取引した国はイギリス以外ない。つまりもしアメリカが高関税を各国にかけるなら一番困るのはアメリカそのものだろう。日本は車のみならず様々な物をアメリカに輸出しており必然的にアメリカでインフレ悪化する。インフレをバイデンのせいだと言っていたトランプはバイデン以上にアメリカのインフレ悪化させるだろう。そうしたら支持失う。それで良いしそれが一番の解決になる
▲9617 ▼330
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そりゃあ日本の生活に直結するところにおいて変えられるわけがないだろう
アメリカ車は日本にとって大きいので使えず買われないし、米に関してはカリフォルニア米はせいぜい炒飯として使えるぐらいで主食にならない
そこの部分で「ディール」できない代わりに工場の移設や天然ガスの採掘などで条件を出している 一方的に関税を上げると言われたにも関わらず、だ
そもそも関税を上げて困るのは他ならぬアメリカ市民だろう トランプは経済にしろ、外交にしろ自身の思い通りにならないことを知るべきだ
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自動車産業が基幹産業であることは間違いない。 フォードのホームページを見たが悪くない、ただ購入する検討に入るかと聞かれると、検討すらしない。 ジープしかり…まあアメリカの自動車の情報も少ないし、情報を集める気にもならない日本人も多いのではないか。
日本経済も痛手を負うようですが、アメリカ産業も大きな痛手を負うようですので、世界経済がある程度持ちこたえることを願う。
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日本政府が国益を守るために米の言いなりにならないように頑張っているのが分かる。こんな脅しをいうのは米が困っているから。これからが正念場だろう。日本にとってうまく実が取れるようにと祈る。
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日本が受け入れられない条件を受け入れてまで妥結する必要がないと思っています。関税分を輸出価格に上乗せすれば良いだろう。そして関税が上乗せされた価格でアメリカ国民に購入させればよい。そうなればアメリカ国民から不満が起きて軌道修正を迫られるだろう。
▲3740 ▼212
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トランプ大統領やアメリカ政府は、日本が思いのほかアメリカの言うことを聞かないので焦っているのかな。 一昔前の日米貿易摩擦協議であれば、日本はアメリカの言いなりに、妥協ばかりしていたが、今回は違うのかも。 まあ、今の日本には、差し出すものが乏しいという事情もあるのだろうが、いずれにせよ、関税の脅しに屈せず国益を守ってほしい。 そもそも関税を高くすれば、日本よりアメリカの方が苦しくなるのだから。
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トランプは明らかにフェンタニル関係国に対して重い関税を課している。 以前からアメリカは日本経由でフェンタニル原料が入っていることを掴んでいたのであろう。 しかし、日本では何故か財務省職員が不正薬物の密輸の容疑者など187人分の氏名や住所が書かれた文書を許可なく酒の席に持ち出し紛失するというあまりにもおかしな事案が発生。 通常では絶対に起こりえない書類紛失のため、中国側からの証拠隠滅支持が出て、それに加担したのではと勘ぐってしまいます。トランプはこのフェンタニル問題を非常に重要視しているので、日本が原料輸出の中継をしていたことが発覚し、税関の不正薬物密輸容疑者リストも失くすとなるとフル関税掛けられても仕方無い。しかも日本の首相は名前すらおぼえられず相手にもされていない。これは政治の失態である。
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トヨタをはじめとする自動車業界には悪いが関税35%払ってでもアメリカはほっとくほうがいいな。それで他の防衛協議とかの圧力も無視すればいい。米は東南アジアとかから買って嫌がらせもいいが、日本の次の生産量もどうなるかわからんしミニマムアクセスだけ増やせばいいんじゃないかな。その分は備蓄米に回す前提でね。今後トランプ政権とはできるだけ接触しないほうがいいように思う。
▲2444 ▼342
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まず現在進行中の交渉がまとまらなかったからといって、さらに関税を上乗せするという理屈は全く理解できない。こうした一方的な圧力外交に対しては、たとえ短期的に譲歩するメリットがあるように見えても、安易に応じるべきではないと思う。
仮に譲歩のような対応が前例となれば、今後の日米外交に悪影響を及ぼし、日本の国際的な評価を下げる懸念もある。自動車産業や輸出関連の関係者には困難な状況だが、どうか乗り越えてほしい。
▲1291 ▼80
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日本やEUが消費税還付してるのがアメリカからは不公平に見えるとも報じられていた。 部品や原材料、工場設備や研究開発、会社建物や社用車などにかかる消費税が、輸出に関するものであれば全額還付される仕組みです。 日本やEUもいっそこの仕組みを廃止したらどうでしょう? 医療や介護、賃貸住宅など消費税非課税事業は一切還付無いのですから、それらと同じ扱いにすれば良いのです。 各国が足並み揃えれば、輸出競争で不利とかも発生しない。 消費税収も爆増しますし、内部留保を膨らませる大企業への課税強化になります。 よって各国における多くの課題が解決します。 まあ抵抗勢力が半端ないと思いますが。
▲1765 ▼282
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以前ヨーロッパに住んでいて、若気の至りでアメリカの車を新車で購入しました。カセットテープの時代で、音楽を聞いていたらきな臭い匂いが車内に充満、説明書を読んだらカセットテープは30分以上連続して使用しないでくださいと注意書きがあって熱で伸びたテープも弁償してもらえません。買って2週間後にはシリンダーが故障してエンストし、また、鍵が車内にあるのにドアを閉めたらロックされてしまい、雨が降ったら窓の隙間から水滴が車内に落ちる。そしてブレーキの効きが悪くて坂道ではズルズル落ちてゆく。もちろんガソリンだけは高水準で減っていきます。アメリカの車は二度と買わないと誓いました。エンジニアの姿勢が日本人と根本的に違うんでしょう。日本で売れるはずありません。我慢比べで向こうが根を上げるまで強行な姿勢で粘るべきです。向こうでは米国米を食べていましたが、帰国して日本のお米のおいしさに改めて感動。安易に妥協しないで!
▲128 ▼6
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やってみれば?と思う。 国内の自動車産業関係者や米国への輸出でビジネスが安定している企業や、日本の貿易収支には大打撃だろうけど。少なからず米国にもダメージ(国内の反発)が出るだろうし。
日本は必要以上に強気な姿勢にも遜った姿勢にも出る必要はない。
むしろ、日本のメーカーは今一度襟を正す必要がある。品質の検査データ改竄を組織ぐるみでやる、品質検査の検査能力の劣化、保守点検のメンテナンス能力の劣化、この3点に真面目に向き合って早急に改善する必要がある。 MADE IN JAPAN の信頼を取り戻して、安泰なものに再構築する必要がある。 日本の競争力はそこにあったはず。
米国ほど市場規模は大きくなくても、他の国々が日本製を評価して求めてくれるように、米国も「やはり日本車じゃないと!」と折れるように、今こそ日本の強みを磨いて隙を無くそう。
▲794 ▼64
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重要資源不足や外貨借金から制御できないインフレになります。ロシアは食糧・エネルギーを人質にウクライナ侵攻を成功させようとしました。食糧・エネルギーは自国で多めに増産して、輸出・安い日本酒・家畜飼料・バイオエネルギー・ライスレジン・米菓でバッファを持たせ、非常時には価格補填する食糧安全保障体制が必要です。 日本は経常黒字国です。内需が強ければアメリカの需要に頼る必要がありません。消費税減税など消費・設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残し貯め込む金は増税と、資金循環を意識した税制が必要です。 そもそも、アメリカは通商の安全と世界の秩序を保っていて、経常黒字国・大国がアメリカ国債を買っていたため経常赤字でしたが基軸通貨でした。しかし、もうアメリカ国債を買わないでしょう。アメリカの需要は期待できないためアメリカは放置すべきです。
▲974 ▼123
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本来、日本は内需のある国だから、貿易黒字の多くを米国に頼らなくても良い国なので、この機会に輸出より内需拡大を目指すべきだと思うな。 米国での自動車は、輸出より現地生産に変えるべきだと思う。これまで自由貿易を進めてきて、賃金の伸び悩みや非正規雇用の増大など国民の多くが不幸になったと思う。中国などのダンピング輸出が国内産業を破壊して来たし。 日本は内需を拡大して、中国など不公正な貿易相手と貿易を抑制したり関税をかけたりしながら、より良い国と貿易を続けるべきだと思うな。
▲999 ▼191
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国民の支持がない石破政権の足元を見られているのではないか?まずは国民がはっきり現与党政権に選挙でNOを突きつけ、自公政権が今度の選挙で大敗北を喫してから仕切り直すしかないと思う。
フェンタニルの問題を放置したり、極左ばかりの国会議員じゃ話にならんのは当たり前。
日本国民は日米同盟は当てにならんとか言う前にまずは冷静に足元の国内政治に目を向けるべき。
▲1452 ▼379
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中国と同等かそれ以上の関税かけてくるならある程度米国債売却したら?アメリカは長期金利上がって、更にトランプ減税でさらに国債発行しなくちゃならないんだからめっちゃ困るんじゃない?日本は為替差益で爆益でるからそれを景気対策に使えば?それで安保関係振りかざしてくるなら本格的にアメリカ以外の同盟国探すなり核保有するなりの選択肢考えないとこの先まずいと思う。
▲300 ▼11
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大チャンスだよ。戦後レジームから脱却する最大の好機。今回のアメリカの関税を全て受け入れ、その代わり真の日本再興に向けて進めばいいと思う。日本政府も恩恵受けてきた輸出貿易企業も国内投資、国内産業復活を目指し、日本国民を苦しめている今の政策から脱却して儲け主義から内需拡大路線を歩んで豊かな日本を創ろう。
▲298 ▼27
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コメの輸入も関税も受け入れたらいいのでは。 日本産の自動車が多少値上がりしても、性能や耐久性考えれば売れるよ。すぐに警告灯が点灯する外国車と違うんだから。 コメも輸入したらいい。とりあえず放出した備蓄米を輸入米で確保して、あとは普通に販売すればいいのさ。消費者が国産米か輸入米かどちらを買うのか選べるようにしたらいい。そうなれば国産米をいかにして売るかという努力をしなければならなくなるから、中間業者が異常なほど多い国産米の流通システムも見直さざるを得なくなる。利権でドロドロの国産米の流通システムはこれくらいのことやらないといつまでも変わらない。このままならこれから先もコメは高いままだよ。備蓄米は無くなったら終わりなんだから。 消費者が国産米を買うしか選択肢が無いとなれば、言い値で泣く泣く買うしかないって話になる。
▲4401 ▼1386
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日本は関税100%超えても妥協したらダメだ 関税払うのはアメリカ側だからアメリカ人が困るだけ それより日本は今までアメリカに何でも頼り過ぎてきた。防衛も含め全て見直す時期に来ている。自動車はアメリカ以外の国へ市場を開拓する時期に来ている。今後大きな市場としてインドに投資すべきだと思う
▲420 ▼68
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もうアメリカにとって日本は同盟国という扱いでは無いのでしょう。とりあえずどちらにしてもアメリカはリセッションに陥るのは免れないでしょうから日本は日本の国益を考えて米国債をガンガン売って、その資金で日本国債をガンガン買い支えるのが一番良いと思います
▲215 ▼13
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トランプ大統領は日本に対しアメリカの要求をほぼ呑まないとして大きな不満を持っていると言われる。例えば昨今話題の消費税もそうだ、オールドメディアで報道されないが、トランプ大統領は日本の消費税制度が財界•大企業に有利な仕組みとして廃止を求めているが日本は内政干渉として受け付けてはいない。またそれ以外の米の自由化要求も含め多くあると言われる。 つまりディールに成らないとしてもはや門前払い状態にみえ、この交渉を長引かせれば更に関税措置に不利な要求をされて来る可能性も高いと思いますね。
▲750 ▼217
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大きなマーケットかも知れないが、米国が日本製品を買いたくないなら商売は成り立たない。売らなければ良い。欧州やアフリカなどに目を向けた方が結果が出る。中国も原発処理水で日本の海産物を輸入禁止にしたが、結局、海水汚染の決着を付けないまま、輸入再開に踏み切った。日本の物が欲しかったんでしょう。米国も暫く売る事を止めれば、トランプ辞任の後には輸入再開のながらが来る。誰だって高性能で安価な物は欲しい。
▲125 ▼8
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表向きは国内産業を守るなどであると思うが、関税を高くするということは売れた場合、税金であるから利益は国に入る。それも含んで言っている気がする。国内の産業を保護するどころか、米国産の物を購入してもらえなくなったりして、米国民を苦しめる場合があることも考えているのだろうか。 貿易赤字は確かに解消すべきことだとは思うが、本当に国民を思うならやり方を考えるべき。
▲22 ▼3
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米国の自動車生産能力は限られているし部品の生産能力も更に低いので輸入分を早急にカバーする事は出来ない。これは流石にトランプは分かっているわけだから、彼の真意は長期的な米国内生産と当面の見返りだと思われる。彼は3年後に再選のつもりはない訳だから中間選挙でのアピールと向こう3年の成果だけ考えればよい。例えば自動車の米国販売分の90%を米国内生産とすることを目標として調査を始めるとか、米国車への数十万円の補助金とかを提示すれば事足りる。米国メーカーにしたって日本に輸出する国内生産余力はないし日本人の嗜好から100万円補助をつけても販売増は限定的だしそれで減るのは日本車ではない。
▲256 ▼38
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米の輸入は、放出した備蓄米の補充の為に行ったら良いと思う。 災害に備える為に備蓄米は必要だと思うから、今までに放出した4年分を補充するにも4年掛けるのでは無く、大量購入で一気に補充したら良いと思う。今の品不足で国産米での補充に拘ったら、価格高騰させるだけだと思う。 牛肉もオレンジも解放したけど、和牛と輸入牛肉で棲み分け出来てるし、ミカンも高級品種が生まれ輸出もされている。 米を解放しても、国産米と輸入米で棲み分け出来るだけだと思う。
▲104 ▼15
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トランプは貿易赤字がどうにも我慢できないのだろう、従って関税を掛けられるのは間違いないと言っていい。米国の物価が上がる云々はトランプにとっては二の次でとにかく赤字はダメだということだ。トヨタとホンダ、スバルなどどのように乗り切るかはわからないが、進路を誤ると取り返しのつかないことになるだろう、今までの成功体験を捨てて立ち向かうことになる、盛者必衰、奢れる者は久しからずを肝に銘じて頑張ってほしい。
▲136 ▼18
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基本相互主義であるのが相応しい事なので日本も同様の関税を掛ければ宜しい。まぁ同種の物に掛けても全く意味成さないですが。 その上でアメリカ車が売れない理由を公式に世界に訴えれば宜しいかと。 アメリカのメーカーは日本での販売拡大の為の方策をやらないばかりか右ハンドル化も積極的では無い事や道路事情に合わせた車も作らない。これでは売れる訳が無い。 比較的小型で右ハンドルがあるジープ等は売れている。 更にEU各国のメーカーはしっかり投資して基盤を作って数を売っている。 極めつけは輸入車は日本は非課税だ。 自分で何もせずそれでも売れない車を買えとは寝言は寝てから!と言ってくれ。
▲105 ▼5
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これ以上経済面でアメリカにしがみつこうとしても、相手が望んでいない以上難しいのだろう。自動車分野が大きく影響を受けることになるが、そのリソースをこれまでアメリカに頼ってきた分野(IT, 防衛装備など)の国産化を進めれば良い。少し痛みを伴うが、経済環境変化に適応するしか日本に生き残る道はない。しかし、これは日本にとって戦後の束縛から解放されるチャンスでもある。
▲104 ▼4
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もはや米国は同盟国ではなくなったと認識すべき。 従来の従米路線の外交を見直し独自路線に切り替えるべきだね。 次は思いやり予算の増額を求めて来るだろう、逆に思いやり予算の廃止を通告すべき、同盟国としての信用を失った今、他国の軍隊を国内に置くのはリスクでしかない。 トランプは日米安保条約は不公平だと毎々口にしている、つまり破棄することを示唆しているのだ、ならば早急な対策が必要となる、まずは時間のかかる法整備から始めるべき。
▲92 ▼6
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関税というのは、輸入する側の輸入業者(もしくは輸入する個人)が支払うもので、輸出する日本の会社が関税分を払うわけではありません(関税分を値引きしなければ、ですが)。 自動車のように輸入業者も日本の会社の現地法人の場合は、グループ企業全体で見れば日本の企業が関税を払うことにはなりますけどね。 結果的に、輸入する側の国民が負担することになるので、インフレが促進されて米国民が苦しむことになるのは間違いないでしょう。
▲6 ▼1
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米は日本の農家を保護しながら、流通形態を見直して尚かつ輸入も増やして、消費者に選択肢を与える。 その他農産物も同様でアメリカの土地の広さ、作り方では日本が価格的に叶うわけがないので、国産品は味や品質での勝負で良いと思う。 石油も中東からだけではなくアメリカ産も輸入すれば良いと思います。
▲57 ▼15
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日本には資源が少ないから、関税で強く出ても米国が困る対抗策を出すリスクが小さいと考えているのだろう。 仮に強硬に関税を課されても、容易に折れず対峙してもらいたい。 トランプの態度を、間違っているとわかっている米国民はいる。同盟国とはいえ、報復関税は好まないが、交渉が平行線となっても合意することを優先して芯のない結果にならない様、官僚は対応してもらいたい。
▲101 ▼6
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トランプもかなり成果を急いでいるのかもしれないけど 同盟国の日本に対してここまで強く出てくるなら 最終手段として米国債の売却も視野に入れた交渉を考えるべきでは? 当然アメリカとの関係は悪化するので、貿易・安全保障関係も含めて これを機にアメリカ一辺倒から脱却を考えなければならないのではないか? それには私達国民もそれなりの覚悟が必要なんだけど・・
▲288 ▼12
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こうなれば関税を受け入れる方法を取るのもありだと思う。 どうせ日本は何か交渉の土産を持ってくるだろうから、それまではブラフで揺さぶっていれば良い!とたかをくくっているのでしょう。 当然日本にも打撃は大いにあると思いますが、肉を切らせて骨を断つことを考えればありだと思います。 トランプ氏が任期満了又は失脚となった後に日本が戻れる余地があれば良いが、それには米国民感情もあるでしょうし、むしろ米国での復活の為に低迷している日本の産業能力に対しての刺激に出来る期待も持てるのではないでしょうか。
▲30 ▼7
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貿易赤字、関税障壁など日本が高度経済成長以降どれだけ問題とされたか。すでに経済学の分野では貿易関税には意味がないことは証明されている。特に、2国間貿易均衡や特定分野の貿易均衡は否定されてもよいと思う。アメリカは、製造業分野では貿易赤字であってもサービス分野では日本が大幅な赤字である。こうした全体を見渡せないリーダーを選んだアメリカの不幸である。日本ファーストを完全否定するが、日本ファーストを唱えるのならアメリカのサービス分野に対抗関税をかけてはどうか。
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まず第一に日本で米車が売れないのは貿易障壁が主たる要因ではない。 そもそも米車にはほとんど右ハンドルがないし、米車を扱うディーラーも極めて少ない。 何をしなくても客が足を運んで車を買いに来るものだと思っている。 このような殿様商売で車が売れると思っていることが大きな間違いである。 逆にアメリカで日本車が売れるのは日本メーカーの弛まぬ努力の結果である。 アメリカは貿易障壁を理由にするだけでなく、日本メーカーの努力から学ぶべきである。
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かえって日本の中古車高騰に歯止めがきくのではないかと思う。今の中古車の価格設定は日本で売れずとも海外が買ってくれると言う所から、一昔前の倍の値が付いていると思われる。 どうせ私は新車はまた夢の夢なのでどうでもよい。 国産新車も高くなったよね。一昔前の倍以上の値段ずけをしている。頑張っているのSUZUKIくらいじゃないかな。
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トヨタやホンダがGM等を100%子会社にして、レクサスやカローラ等を米国内で作らせて輸入すれば、米国製自動車の輸入量は増えるのでは? トヨタ等は国内では(国策として)防衛機器を作ることで、雇用確保は当然として、更には防衛費のGDP比率向上になるし、防衛産業力の増強そして先進の科学技術力の向上が図れる。結果、日本の自力による防衛力が向上して、アメリカからの真の独立に一歩近づくことが出来る。今がチャンス!!
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米国車に関しては安くても日本人は買わない(サイズが大きく日本の道路事情にあっておらず、ガソリン高騰なのに省エネ性能も低い)だろうから、別に米国車に対する関税を0にしてあげても良いのでは? 米に関しても、国内米がかなり高騰しているので、国産米が買えない人向けに低関税の輸入量を増やしても良いと思う。
▲30 ▼8
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交渉というのは相互に一定の信用のベースがあって初めて可能になるもので、トランプのように法も憲法も国際法をも無視して、司法に手を突っ込んで司法判断を曲げさせるとか、言うことがコロコロ変わるような人物相手では不可能だろう。 難題をふっかけられても交渉を引き延ばし不利な同意などしないのが正解だと思う。株が下がったり国内世論の支持が低下したりマスコミにあれこれ突っ込まれたりするとまた言うことが変わってくるから。 相手にしないでいればダッチロールに陥る。そう言うつもりで距離を置くべきだと思う。その間米国以外の国としっかり連携する、米国内のまともな勢力と関係を構築するなど、石破政権がやるべきことはそちらだと思う。
▲63 ▼4
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これはアメリカ依存から脱却する良いチャンスなのでは 以前中国からのレアアースが輸入出来なくなり、レアアースの代価製品の開発が一気に進んだように逆境の中に身を置いた方が一歩先に進めることもある 35%を受け入れ、その上で模索していく方が日本の地力が上がると思う
▲1 ▼0
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自動車関税の引き下げと引き換えに、米への関税を差し出すような交渉は、国家の根幹を売り渡すに等しく、断じて容認されるべきではない。米は日本の主食であり、食料安全保障の柱である。
アメリカの農業は膨大な量の除草剤・殺虫剤・成長調整剤に依存しており、農薬使用量は日本の比ではない。このような農産物が大量に国内に流入すれば、食品の安全性は著しく損なわれ、日本の農業と国民の健康に壊滅的な被害をもたらすことは火を見るより明らかである。
さらに、自動車関税については、日本が身代わりになるべきではない。本来、アメリカの消費者がその関税コストを引き受けるべきであり、日本は次世代技術やAI、半導体など戦略産業への開発に集中すべきである。
コメと自動車を取引材料とする発想そのものが稚拙であり、国家戦略として誤っている。日本は安易な妥協を排し、国民の健康と食料自給体制を断固として守る覚悟を示すべきである。
▲52 ▼8
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日本にとって米の輸入は交渉次第で応じる意味はあると思うが、米国産自動車を日本に大量に輸入する事は無理というものだろう… 日本人のニーズにそぐわない。もしそれなりに日本人のニーズに合うような車があったとしても、上位互換の日本車がほぼ存在するような状況じゃないだろうか…?
このままいくと日本は米の輸入に関しては妥協し、アメリカは納得いかず関税を高くする。結果、アメリカ国民が高い関税の影響を受ける事で誰も得しない…みたいな状況になってくるのではないだろうか… いまいち解決策がみえない。
▲34 ▼4
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気にせざるを得ないニュースですね。 確かにトランプ米国大統領の言われる通り、日本人が強行的で甘やかされてきたのはかなりの程度は妥当な指摘のようにも感じられますが、突如掛ける関税として随分と高い関税率でもあるでしょう。 今回はやむを得ないにせよ、国や世界の全体的な調和の実現を期待します。
▲3 ▼12
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論理的に合理性のある話をすることが困難な相手と論理的に話そうとしても意味がないと思いますね。相手は自動車生産の拠点をアメリカに作ることや自国の自動車を輸入してもらうことを具体的に要求しているわけですよね。それは日本の政府が法律の許す範囲で出来ることではないと思います
もう交渉は打ち切って、大統領の気が変わるか政権交代まで35%の関税率でやっていくしかないのではないでしょうかね?どうしても必要なものならば35%関税でも買わざるを得ないでしょうから
▲0 ▼0
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トランプはTAKOだからいう事は聞かなくてよい。あれこれ言ったらアメリカの国債を売却するぞと言うだけで、金利が大きく跳ね上がり減税どころの騒ぎでは収まらないのは確実。トランプは残り期間が3年なのでそれまでは若干の妥協で済ませるべきだろう。日本は今後アメリカ重視の政策からTPP重視に舵をきり多角化していくべきだろう。
▲63 ▼9
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日米貿易収支として対米輸出が約21兆円に対して輸入が約12兆円 貿易収支が約9兆円の黒字である事を考えるとトランプの主張する「30%から35%の関税」は間違ってないと思います。 米産米についてもカルローズを食べて最初はゴム感が気になりましたが研ぎ方を変える事で白飯でも普通に食べる事が出来たので5kgが1千円台前半で店に並ぶのであればガンガン輸入して欲しいです!
▲7 ▼14
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車の部品にも関税が掛かるから、、など何回繰り返しても、誰が言っても愚痴にしかならない。言葉での交渉やコメントに限界を感じますね。 重要な交渉ですから、AIや経済学者によりシュミレートなど複数の予測を出し、数年後に出るであろう結果との差異を今は競うべき。シュミレートの方法や政治の良否について、その結果を持って、今よりましな判断が出来るでしょう。
▲74 ▼30
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これでアメリカへの依存がいかに日本の歴史為にならないかが分かったと思う、防衛力しかり、経済もアメリカオンリーであれば他の世界から確立されてしまう、日本の過去の技術力を頼りにせず、今は中国能開大を見習い斬新な改革が必要、せっかくtppを推奨しているんだからアメリカ抜きの世界のつながるチャンスです、その内、アメリカがトランプ経済が破綻するのは時間の問題、しっかりと土代固めのチャンスを生かせば良い。
▲21 ▼5
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基幹産業の自動車の関税は痛いが、今まで自動車業界は民間であるにもかかわらず国に随分守られてきた。従業員の給料もボーナスの高い! 一時的に株安は避けられないが、良い機会なのでトランプアメリカと距離を置き農業を含む他の産業に重きを置くかじ取りをしてもらいたい。個人的には円高になるのはうれしい!
▲99 ▼28
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もう35%の関税をかけさせたら良いと思います。向こうの販売価格に転嫁して売れない分はしょうがない、他国に販路を開き耐える、そこでなんとか持ち堪え乗り切ることができればこちらが有利な立場になると思います。お相手とは敵対しない程度にちょくちょく飴をあげたり上手く付き合っておけば良いと思います。
▲69 ▼2
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1970年代にカリフォルニアに住んでいていろいろな車種にも乗りましたが、高級車でも燃費が悪い上に作りも雑でした。最もアメリカ人にとってはガソリン代ガソリン代が日本の3分の1だから燃費は問題無かったのでしょうが、日本車は人気ありましたよ。フェアレディZが2400にしてスティングレーと同額、カローラは1800にして大卒の初任給の2500ドルと同額、すべて込みです。さらに日本車独特のリクライニングを含め、快適な座席が付いています。おまけに売るときは値下がりがしない。そりゃ買いますよ。
▲23 ▼1
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今の時代に自動車に頼らざるを得ない日本経済が終わってるんだけどな
半導体協議で日本が自動車ではなく半導体を選んでいたら全く違う未来だったんだろう
自動車産業は500万人くらい就業者がいるらしいが、逆に言えばそれだけの人数が固定化さているということ
しかもほとんどは下請けだから給料も安い
半導体はそんなに就業人口いらないなら他産業に人口を振り分けられる
▲122 ▼43
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期限切れによる高関税を受忍してでも安易な妥協は避けるのが得策に思います。ここで妥協するとトランプ政権後も長く日本の国益に禍根を残すことになります。例え来期民主党政権になっても一度手にした利益を手放すわけがありません。
米国の雇用統計や消費者物価指数など各種経済統計を注視し、悪化のタイミングで再交渉を持ちかけるのが得策ではないでしょうか。万々が一トランプ氏の目論み通りにMAGAを成し遂げれば、それはそれで米国経済が活況になり別のやり様も出てきます。
▲5 ▼0
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関税が課された時の日米のダメージシミュレーションを行っているかと思うが、日本は、EUと同調し、米国への主要部品の逆ダンピングをすればよい。 トランプの支持母体の米国内自動車業界から、日本への関税を避けてくれと言わせることが一番。 来年、中間選挙前には、トランプは、国内物価高で、更にケツに火がつくだろう。その時に日本は、ディールで畳み込むことが出来る。 コロナ禍を乗り越えた日本大手企業は、この程度のアゲインストにも対処出来る力をつけていると思う。
▲14 ▼0
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日本メーカーはその国のマーケティング調査を入念に行いユーザーが求めている物を手頃価格で提供しているのに対してアメリカは自分達が作りたい物をメーカー希望価格で提供している感じがしている。(中には合わせた物もあると思うが)車に関して言えばガソリン価格が高騰しているご時世で日本メーカーと同等のランニングコスト(燃費、故障率)で車体同等価格、同等の安全装備や運転支援を出せれば売れるし、バイクの例で言えばハーレーの様な唯一無二の様な物になれば需要はある。コメに関しては言えば国内生産量を守らなければならないので大量輸入は難しいでしょう。日本政府もアメリカリスクに備えた対応も同時に検討していかなければならない。
▲12 ▼1
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アメリカ(イギリスも)を除く自由主義陣営で、貿易の枠組みを作り、互いに投資しやすい環境を作り、新たなマーケットを創出するしか無いと思います。 結局のところ、アメリカはITやサービス分野で関税障壁を受けることなく荒稼ぎしているというのに、物だけをピックアップし自国に利益誘導しようと脅迫行為を行っているわけですから、その攻撃対象になっている国々は、別の枠組みでサービスも含めて関税の対象になるグローバル市場を構築して対抗するしか手段がない。 拳を振り上げるということは、もう元には戻れない覚悟があっての事でしょうし、アメリカの事はアメリカ人が決めることなので、我々にはどうしようもない。 長期的に見れば、アメリカに依存しない、経済や貿易、サービス分野やIT分野を育てるしかないと思います。
▲22 ▼0
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日本は欧州車とアメリカ車で輸入に制限は変えていない。 それなにの欧州車は日本で売れてアメリカ車が売れないのは日本に原因があるのではなく、アメリカに原因があるのだ。
自由貿易で需要があるからアメリカで日本車が売れており、日本でアメリカ車が売れていないだけ。
それを、日本がアメリカ車を買わないから不公平だというのは、自由貿易主義の否定だ。
結局、これまで日本車を買っていたアメリカ人が日本車を買えなくて困るだけだ。 日本車メーカーは、米国一辺倒だはなくて、他の国への輸出の割合を高めるべきだ。
▲93 ▼8
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これは貿易戦争
同盟国に貿易戦争をふっかけてくるアメリカがおかしい。 各自動車企業は、吹っ掛けられた関税分、そのままの高くしてアメリカ国内で販売すべき。
>> だから、日本には30%か35%か、我々が決定する関税を支払ってもらう。
関税負担をアメリカ人にさせ、この認識をまず正し、自国の大統領がやっていることの愚かさを認識させるべき。そのために政府が企業へ支援が必要であれば支持する。
▲2 ▼3
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日本は今こそ自国の防衛について真剣に考えるべき時である。 日米同盟は持ちつつ、当てにし過ぎず、思いやり予算など増やす事無く、自衛隊の軍備を自国で強化し、日本の資源と国土・国民を、日本で守る意識を持つべき。 貿易についても、米国依存を緩やかに減らし、チャイナリスクを取らず、対等に交渉できる国との関係強化を進めて欲しい。 トランプ爺さんに振り回されず、日本の将来を見据えた外交を願う。
▲171 ▼15
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以前から日本はアメリカの言いなりになってきたので少しは距離を置く必要はあると思っていたが石破はそう言う事を念頭に置いてアメリカと交渉しているとは思えない ただアメリカから距離を置くならやはり自己防衛が出来る様にならないと主権国家とはいえないのではないか? 中朝露に接しているだけに核も含め軍隊の容認は必要とは思う
▲31 ▼5
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日本のメーカーの車なら消費税0%恩恵受けてるので関税20%でも、アメリカのメーカーが適切な税金払ってても日本メーカー有利かなあと思います。関税30%でなら販売競争おもしろそうな気がするけどね。しかも日本円安だけでも日本メーカー有利だし。 アメリカメーカーが日本国内での売り上げ増えるか?これはハンドル問題や日本の規格に合って無いので厳しいと思います。昔サターンって車種有りましたが無理でしたね。
▲34 ▼14
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関税バンバンかけられて、防衛費増やせ、ガスに数兆円出せ、基地の負担増やせと言われて、出せるわけないでしょ。
日本ファーストとは言わないまでも、これでは支出も限界ですと、そろそろ言えるようになるね。
日本も苦しいが、アメリカにも現実を理解してもらう、良い機会になります。 基地問題の縮小、または撤退から始まる日本の自立が問われていきます。
▲21 ▼1
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トランプ政権に容易く妥協しない石破政権の姿勢を支持します。 日米同盟の重要性の観点からむしろ彼等の努力の足りない点、デジタルで日本がアメリカに対して抱える圧倒的な貿易赤字、アメリカの極東における最大の軍事拠点、並びに多額の思いやり予算まで提供してあげていることなど主張すべきことは沢山あります。 もう安易に妥協する必要は全くない。次はベッセントやラトニックを東京に呼びつけるくらいのスタンスで望んでもらいたい。わざわざ出向く必要など一切ありません。 正々堂々と対等に望むことこそ健全な二国間関係です。
▲25 ▼7
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アメリカ車の整備に関わる職業訓練の講師を派遣してもらい、アメリカ車に特化したフランチャイズの整備工場を作れば普及するのではと思う。 取り分けEVの技術指導について門戸を広げれてくれればメリットは大きいと思う。
▲1 ▼2
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現状の米国の対中関税(相互関税10%+フェンタニル関税20%=30%)という言い方がありますが、相互関税もフェンタニル関税も中国から報復されていますので、米中は対等立場にあります。 対して、イギリスは10%の相互関税が課せられたままでの合意で、中国より状況がわるいです。対して、日本に30%の関税が課せられたら、日本は降参するか報復関税を発するかしかありません。難しい判断になります。
▲1 ▼1
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自動車で日本はアメリカの車を買ってくれないとよく発言するけどアメリカが日本に合わせた車を作っているのだろうかとしか言えない。日本の道は未だに細いところが多く、まあ住宅事情で駐車場自体も大きいところばかりではない。販売にしてもネットとか大金を要すのに営業所がない。車に詳しい人ならいいが詳しくない人がちょっとした事を確認するのも大変。日本ならディーラーに行けば教えてくれる。 結局アメリカ車は大衆車としての機能を持てず金持ちの特別感を満たす車になってしまった。 一部の金持ちと貧乏人という中間層が薄くなり二極化しつつある日本ではアメリカ車に手を出せる層が少ない現状がある。
▲5 ▼0
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モノの貿易は20世紀なら赤字・黒字は国家の大問題。しかしサービス収支が大きくなってきている現在、たとえばカナダが未実施ながらやろうとしているデジタル課税のような措置はきわめて重要。Googleや各種SNSサービスでアメリカ企業は日本でも膨大な利益を上げているが税は納めていない。日本はサービス収支6兆を超える赤字。モノ貿易の収支だけで押してくるならカナダのように、ではこちらはデジタル課税します、と言えばいい。
▲19 ▼0
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日本も強気になるべきだと思います。いっそ、今年から米国債購入をやめます。米国投資には50%の税金をかけてアメリカに行っているお金を回収したほうがいいと思います。日本も防衛力強化のため、軍の整備を図るべき。今の政治家は、いろんなところから恩恵をうけれるいい環境になっているから穏便に今のままを維持したいを貫こうとしているからです。
▲3 ▼0
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どうせ関税部分は値上げしアメリカ国民が支払うのでもう交渉打ち切りでほっとけばいい!アメリカ国内の自動車メーカーもほとんどの部品を海外調達なので関税分は値上げせざるを得ない。トランプが値上げを認めなければ会社が倒産するだけ。倒産阻止のため政府が補助金を出せば財政赤字が増えるだけ。要はこの関税政策はアメリカ国民にとっては愚策。そのうち反乱が起きるのを待っていれば良いのでは!! もはや日本もアメリカとの同盟関係を見直し決別覚悟で他国との関係強化に方向転換がひつ必要だと思う
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関税はアメリカが決める事だから、過度な主張は他の部分に皺寄せが向かうだけだろう。 トランプが退任しても、その税率が維持される可能性は高い。 日鉄による米国の製鉄会社買収も、トランプの誘導で過度に日本製鉄が負担する展開になった。 その二の舞になるだけだと思う。
それにしても外車は乗る気がしない。 右ハンドルなのにウィンカーとワイパーの操作が逆なのは、本当に違和感がある。 日本で売りたいなら、ローカライズして欲しい。
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アメリカの高圧的な交渉姿勢は大いに問題がある。 ただ、これに対して「米は国益だ」「自動車は基幹だ」と、交渉担当大臣がマスコミで叫んでは、まるで喧嘩を買っているように見える。 これは国内向けのメッセージで、交渉内容は複雑な難題を交渉していると思っていたがどうなのか。 アメリカから35%の関税発言が出るような下手な交渉を行っていたなら、いくら選挙前の交渉でも、下手過ぎると考えます。 これが現政権の限界で無い事を祈る。
▲35 ▼19
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人はコワモテで迫られると、どれだけ不合理な要求でも何か応じないといけない気になってしまうもの
しかし一歩退いて「この人は何のために何をしろと言っていて、しないとどうなるか」をよく考え直すのがそういう相手のときこそ必要。そうしようとすると相手はより激昂して暴力的に詰め寄ってくるが、単にその人の稚拙な交渉術でしかない
トランプ関税については言わせるだけ言わせて、最終的に35%になるならそうさせれば良いと思う。代替品に即座に切り替えられないものへの関税はほぼ直接インフレにつながる。代替品がある場合でも必ずしも(質の低い)米国製が選ばれるわけではなく効果は限定的だし、インフレも起きる。中間選挙を前にしてこれだと政権にも党にも致命的
35%という刺激的な数字を突きつけてきているのは結局日本に身を切る譲歩をさせて「俺のディールで日本をやり込めた」という形にしたいが日本が応じず苛立っているのだろう
▲4 ▼0
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アメリカの自動車の維持費は、日本と比較して全体的に安価な傾向にある。特に、ガソリン代、高速道路料金、自動車税などが安く、車検制度も日本みたいなものはない。排気量の大きいアメ車は特にこの維持費がネックで購入を控えている人も多いだろう。アメリカ車の購入を増やしてほしいなら日本政府にこの辺を突付いてみるのはどうなのがろうか?毎年の自動車税、意味の分からない重量税、車検等々、関税で圧力かけるより日本人からは好意的に捉えられてウィン・ウィンなのでは
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値上げ分をメーカー・ディーラーが「トランプ関税によるもの」の公式に公表する条件で、そのその関税を受け入れたら良いと思う。
値上がりする理由が分かれば、アメリカの消費者に関税は結局、消費の選択肢が限定されただけと明白になる。
そして日本政府はアメリカの新聞やメディアにいかに日本が輸入車に関税を儲けていない事、欧州車は売れていること、アメリカ車メーカーが日本市場で車を売る気がないのかを解説するべきである。
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今のところ英国しか妥結していない。次はインドという話もあるようなので,とりあえず様子見でいいのでは?何もかもが決まってからではさすがに良くないかもしれないが,焦って譲歩することは避けていいのではないか? カリフォルニア米についてはご希望程ではないにしても買っているわけだし,今後国内で増産するということをソフトにお伝えすればよい。っていうか既にご存じなのでは? 自動車は大変だが,他の輸出先を拡大するか,輸出そのものを転換するか。口で言う程簡単ではないが,そうするしかないのかも・・・・・・・
▲133 ▼14
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米国での減税法案が議会で難航しているので、思い通りにならず トランプが日本に八つ当たりしているような気がします。 このような強行姿勢は、トランプは全てが上手く行っていない証拠 でもあるので、下手に妥協せず米国抜きの自由貿易経済圏を急いで 進める必要があるでしょう。TPPやEUとの貿易協定も活用すべきでしょう。
▲29 ▼2
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関税率増の理由に米と車の日本の輸入量を上げていたが、日本国民にとって米は主食。その上日本の食文化はレベルが高い。少々高くても美味しい米を求めるのが国民性。日本でアメリカ米を購入して欲しかったら、安全で美味しい米を作りなさいと言えばよい。日本で欧州の車は数多く走っている。車は高い買い物。安全で燃費も良くスタイリングも良い安い車を求めている。日本人にアメリカ車を買って欲しかったら、ユウザーに気に入られる車を作りなさいと言えば良い。
▲1 ▼5
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アメリカ企業も努力しないと アメリカ文化はファッションや音楽で若者に人気がありますし、アメ車の外見も大昔よりは好かれるようになってると思いますよ しかし、ボディがデカい、排気量もデカい、買いたいと思っても事実上、住環境すら選ぶし不経済すぎて買えないという人も多いでしょう。 それ以前にディーラーないし。 日本仕様とかどこ吹く風だし。 「間違いなく可能性はあるのにやってないで文句だけ」って色々問題ありすぎませんか?カッコいいアメリカであってください。
▲0 ▼2
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政府は、アメリカとの関係が悪化することをある意味チャンスととらえている可能性はある。 ここで交渉決裂すれば、日米安保への影響も考えられる。アメリカが日本に配備する軍事力を縮小する動きを見せると、日本は軍事力保持を明記するための憲法改正は待った無しになる。国民の理解も得やすい。 結果、長年アメリカの支配下に事実上置かれていた状況を変えて、真の独立国家にもどることができると考えてるかもしれない。それはそれでありかもしれない。
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日本での輸入では、商品価格、保険、運賃とその他費用の合計(CIF価格と言います)に関税税率をかけて得られる関税額とそれらにかかる消費税を納めることで、輸入許可がされます。納税義務者は輸入者です。アメリカも一緒でしょうね。 例えば、韓国車と日本車、税率が0%と30%だったとして、品質勝負で価格据え置きできるかどうかですかね。どっちも同じ税率だった場合は、価格上昇はアメリカ国民が負担することになります。
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かなりインパクトのある発言ではあるが、アメリカが日本を始めとした、貿易交渉はうまくいっていないからだと思います。 日本をモデルプランにして、他国もそれに追随させたいのでは?今回の貿易交渉は、トランプを始めかなり勘違いがある。自国のことしか考えていない。関税を課せばどうなるのかを考えていない。日本はアメリカの属国ではないので、言いなりになる必要はないです。 明日から参議院選挙ですが、石破首相は直ぐにでもアメリカに、飛んでいきたいはずですが、選挙対応で直ぐには出来ないこと、ゆさぶりをかけているのは、間違いないです。毅然とした対応をすべきです。トランプは今日言ったことを、ころりと変える大統領です。二言目には臨機応変、別の言い方で優柔不断です。日本の景気には間違いなく影響が出ますけど、内閣はそれこそ臨機応変に、必要に応じて補正予算などで、中小企業を中心にケアをする必要があると思います。
▲2 ▼2
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戦後80年の切れ目に同盟国アメリカから30〜35%の関税を宣告された。 戦後経済政策はアメリカべったりだったことは占領統治されていたので仕方ないことであったのであろうが、果たしてこの80年の間にそのアメリカべったりの経済政策の転換を図る機会はなかったのだろうか? 1番の機会は田中角栄が中国との国交正常化時であったのではないだろうか? アメリカに相談もなく日本が中国との国交正常化を図った時アメリカは日本だけに一人勝ちさせてなるものかと素早い横槍対策をとってきた。 今まで戦後復興の支援者と思われてきたアメリカ、全てが日本が前に出ようとすると潰してきたのではなかろうか? プラザ合意、半導体産業潰し、そして同盟国と言いながらの高額関税、日本のアメリカに対する貢献や原爆被害国としての被害者対応はある意味無視させられてきたのではなかろうか? 今こそ日本の独自の道を歩む戦後が始まるのかもしれない。
▲27 ▼3
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トヨタは、2024年の世界販売台数約1015万台のうち、米国は約233万台で、全体の2割強を占めた。このうち、約53万台は日本からの輸出だ。
日本国内の2024年新車販売台数は478万台でトヨタ自動車は34%のシェア率。 163万台が国内販売台数。
日本で販売されている台数と比較した場合、日本国内からいかに米国へ輸出されているかわかる。
設定価格300万円の車両が関税率35%を科されると販売価格が405万円になる。 となると販売はかなり落ち込む。 アメリカの景気も決して良く無い事を鑑みると販売台数は激減すると言ってもよい。
下請けへの発注数激減、トヨタグループの雇用減少、などが考えられる。
日本に於いても大打撃は間違いない。 だから、政府は抵抗している。 良い車だから売れる。 高い車は買えない。
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アメリカは30年も40年も日本との不公平な貿易関係にあった? それよりも前から、貿易も在日米軍との大きな不公平な関係が存在していた。 いつまでも、国防ではアメリカの核の傘の下にいるのではなく、自立した核兵器廃絶への道をしっかりと歩み出し、廃絶を目指す国々との連携による国防の体制を組み、経済的にもアメリカからの要求をはねのけられる国々の柱になるべきではないのか。
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