自民党の石破茂総裁は、NHKの番組に出演し、物価高対策として参院選の公約の一環である国民一人当たり2万円の給付について説明した。

この給付は、全ての子供と低所得の住民税非課税世帯の大人に対してさらに2万円を上乗せし、総額4万円となる。

石破氏は、給付が「ばらまき」と批判される中でも、困っている人々に必要な支援であると強調し、スピード感を持って実施する重要性を口にした。

また、他の政党の代表も番組に出演し、それぞれの政策を訴えた。

（要約）

自民党の石破茂総裁 

　自民党総裁の石破茂首相（68）が3日、NHK「ニュース7」（月～日曜後7・00）に中継で出演し、物価高対策として同党が参院選（20日投開票）の公約の柱とした1人当たり2万円の給付について言及した。 

　国民1人当たり一律2万円に加えて、全ての子供と、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円を上乗せし、計4万円の給付とする。 

　現金給付については野党が“ばらまき”と批判し、NHKの世論調査でも6割超が「評価しない」という結果が出ている。 

　理解が広がっていない理由を問われた首相は「どんな方にも2万円というような受け止め方をされてるんじゃないでしょうか」と回答。「困ってらっしゃる方、低所得の方、食べ盛り、育ち盛りのお子さんがいらっしゃる方、そこには4万円ということになるわけです」と改めて説明した。 

　そして「もう1つはスピード、どうやって早くやるかっていうことについてのご理解。じゃあ消費税まけますよ、社会保障の財源というものの消費税をまけますよ、安くしますよということを言って、法律改正が必要ですね。いろんなシステムを変えていかなければならない、早くても1年。それだったら間に合わないでしょう」と従来の説明を繰り返し、「スピードをもって、そして重点化してやるということについてご理解を求めていくという努力を全力でやっていく」と語った。 

　同番組には石破氏のほか、立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の吉村洋文代表、公明党の斉藤鉄夫代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表、参政党の神谷宗幣代表、日本保守党の百田尚樹代表、社民党の福島瑞穂党首が中継で出演し、それぞれの政策を訴えた。