[304557]2万円給付の財源確保が焦点　今年度も税収

( 304561 ) 2025/07/04 03:54:36

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税収で法人税の増は大企業等が儲けているいるのでしょう。消費税の増は物価高で何もかも高くなっているのでしょう。

所得税が伸びないのは賃金の上昇がないからなのでしょう。

今の自公政権の政策方針がよく出ている結果のように思います。国民を守ることをしない結果のように思います。

２万円の給付金を配っても、消費税として二千円相当は国庫に戻ります。

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給付金配布によって自治体職員は事務作業が増え、疲弊する。大した経済効果がないことはわかりきっているので、その心労はいかばかりか。

選挙がなければ、こんな給付金は出てこなかっただろうとため息をつくことだろう。

消費税を導入しているいくつかの国で採用されているように、食料品にかかる消費税をなくせば、もっと大きな経済効果は得られる。

と、いろんな識者が方々で苦言を呈している。

選挙戦が始まり、給付金についての論戦がもっと過激になっていくだろうけど、結論が出ている議論なので、なるべく見聞きしないようにして、もっと時間を有効に使いたい。

自分は自民党に入れないことは決定済みなので。

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赤字なら普通の企業は経費を見直します。人件費は大体10％から２０％が好ましく地方公務員、国家公務員など全体の人数を見直しませんか？

赤字を作っている無駄な省庁、何もしないで座ってるだけの議員など減らすを望んでます。国民負担率30％前後で足りないなら税金を搾り撮るのではなく無駄を無くしてから必要なら上げて下さい。

２万円あげるからその後２０万円徴収するね。と言ってるようにしか聞こえません。

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財源の裏付けは、国債発行で問題ない。

外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である。

その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。

そもそも税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正、政策的な意義、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主な役割であり、それが理解できれば財源論などという話は出てこない。（租税貨幣論）

年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、消費税とガソリン税を廃止すれば、国民一人当たり毎年３０万円程度、可処分所得が残る計算になる。

それにより国民の生活や企業の経営は随分と楽になるし、経済成長にもつながることは間違いない。

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上振れを当てにするのではなく、長らく給付している補助金のチェックですぐに出る金額だと思います。

3年おきに惰性のように申請する補助金や高くもない市場価格から値引きの意味を込めた惰性でやってる補助金とか結構多いように見受けます。

国民のために補助金や助成金はゼロベースで見直してほしい。

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財政危機だと言いつつ選挙前にお金が出て来るのは不思議だなぁと思います。

外国格付け会社宛意見書要旨

と言う文書で財務省は日本の財政は問題ないと言っています。国会議員が財政危機だと言っても財務省が訂正しないのも不思議なのです。財務省が嘘を言っているのか国会議員が嘘を言っているのかそこを選挙前にはっきりさせていただきたかったです。

どちらにしても財源が確保されなければ何もできない政府はいらないです。予想通りの税収が見込めないなら増税しますって言ってる様にも聞こえますし。国民の為に働きたいと言っていた人たちが国の財政優先になってしまったのは悲しいですね。

▲1527　▼22

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今まさに小学生と中学生を育てているけど、本当にお金がかかる。

公立の学校に行かせているけど、それでも給食費込みで１ヶ月小学生１万円、中学生１万５千円くらいかかっている。

安い公立中でも夏冬制服６万、体操服セット２万、指定靴等１万、指定リュック１万…入学準備だけで１０万円を超えた。補助はもちろん無し。

正直、こういうところに対して補助してくれるか、年少扶養控除を復活してくれるか、学校指定品を無くして何でも良いようにしてくれるか、なにかやってくれないと家計が苦しい。

塾や部活にもお金がかなりかかるし、中学生男子や高学年の食欲がものすごいから食費もかなり増えた。

うちは過去に３人めも検討したけど家計の問題で諦めた。これでも大きめな会社の正社員なのに…それでも苦しい。数万貰ってもなんともならないし、ばらまきするくらいなら外国人の特別待遇をやめてほしい。

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もうこの手の「政策」とは全く言えない手法はいい加減にしていただきたい。

減税は富裕層の方が恩恵が大きく、財源が無いからできない。給付金は、一刻も早く本当に困っておられる方々に届けることができる。

そもそも税収の上振れ分を給付金の財源とすべきではないが、現役世代の所得も上がらず、高齢者が増え続けている中で税収が増えているならば、初めから徴収しないでいただきたい。

税を多く徴収できたので、その中から国民一律に給付する。

この税金の無駄な往復に、一体どれほどの労力と経費がかかるんですか。

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シンプルに所得税率による減税が良いんじゃないかな。累進課税を取っているのだから一律給付は不公平感がある。一律税率を5%ダウン位なら課税所得が195万以下は税金はゼロになり低所得者層への支援になる。消費税は上げたり下げたり出来るものだが社会保障に100％使う事で医療、介護福祉を手厚いものにする原資として欲しいね。

そう考えると昨年の所得税減税の継続が望ましいと言う事になるのかね。

▲48　▼18

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給付金がどのような流れを経て給付されるのかと言うと、一律１０万円の給付を見れば、先ずは政府が１２兆円の国債を発行し金融機関から日銀当座預金を借り受ける。

それを担保に金融機関に振込指示を行うことで、信用創造により国民一人当たり１０万円の銀行預金が誕生するため、合計で１２兆円の国民の資産が増えることになる。

そして金融機関にとって銀行預金は負債であるため、増えた１２兆円の負債をが最初に国債を発行することで借り受けた１２兆円の日銀当座預金と決済が行われることになる。

この流れを見ても分かるように、政府が国債を発行して負債を増やせば、その同額分、民間の資産が増えるのである。

そして償還期限がきた国債は、新たな国債と借り換えされて行くだけないので、政府の負担になることも将来世代のツケになることもない。

この現実を理解できない緊縮脳の政治家が、日本を３０年も全く経済成長できない国にしてきた。

▲765　▼42

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日本の税収のメインを占めるのが、消費税です。

税収を増やすには、物価高が何よりも効果的。

景気が悪化すると、消費が減退して行きますが、日本の消費税は、生きるのに必須である食料品にも、同じく10％が課税されているため、庶民の倹約にも限界があるのです。

しかも石油、ガスといったエネルギー源ばかりでなく、今では食料品、衣料など日用品も輸入に頼っているために、円安が進めば物価も高騰し、さらに税収が増える寸法になります

▲1110　▼183

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ひとまず毎年沢山取って、取った分を給付する。

給付金の性質上、回収がセット。ルールに乗っ取り、増税等回収にも色々な方法はあれど行う。

疑問なのが、給付して生活を助けます。それはわかるんですが…最終的には給付＋費用も後に回収します。

って一人頭トータルすればマイナスですよね…

それって本当に困ってる人に対して、効果はあるんですかね。

▲557　▼8

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2万円をもらって皆さんは何に使いますか？

まず、全層に言えることはそう簡単に入った瞬間に使わない可能性が高い。結局様々な税で回収されるからです。

貯蓄に回る。などと過去に反対意見として挙げられたこともありますが、当たり前ではないですか？

もらった分が後でゴッソリと回収されるんです。2万円もらってさぁ消費しよう、なんて普通は考えられませんよ。一般家庭の子供がいる世帯で家族分の合計の食費にかかる支出に対して、物価高を加味しても低く見積もられすぎではないですか？

消費税減税に反対し、消費税増税を意見する方もいるでしょうが、自分たちが「税」という名目でどれだけ徴収されているか計算してから改めて投票に言ってください。自身の選択で、幸福にも不幸になってもそれは納得できるでしょ？

▲724　▼32

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乱暴な言い方をすれば、増税は市場に貨幣を流通させないようにして行き過ぎた好況を沈静化させる場合などに効果があると考えます。現在のような不況下では経済の活性化を図る事が重要で、減税により景気を回復させて税収の増加を見込む方向に舵を切った方が良いと思います。政府は負債の事しか言いませんが、資産とのバランスで判断できない者が経済を動かすのは罪だと思ってしまいます。2万円の給付に必要な数倍の無用コスト分の減税と、なんちゃって難民や外国籍人への生活保護や医療負担などを止めることも早急に実施した方が良いと思うのは私だけでしょうか？

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物価の高騰は低金利政策による円安で輸入に関わる物が全て上がったため。恩恵を受けているのは輸出を中心とした大企業。当初、低金利政策で設備投資により経済が活性化するというのはまやかしで企業は輸出と内部留保しかしない。ここ数年で生活が一気に苦しくなったのは極端な円安により紙幣価値が下がったため。であれば金利を上げ円安を是正し法人税を上げ消費税を減税すべきではないでしょうか特に2024年度は過去最高の税収で法人税もバブル期並みの高水準。現在の法人税率は23.2%に対しバブル期は約40%である。国内の中小企業は物価高騰で苦しむなか円安の恩恵を受ける大企業はどれだけ儲かっているか。とにかく政府が行ってきた政策を元に戻せばいいだけである

▲53　▼6

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経済成長以上に消費税の上振れ分が大きいのでしょう・・・

何といっても物価高が今後も続きますから

アメリカの利下げがすすめば円高にもなるだろう

関税の件もありアメリカ依存の経済では

益々立ち行かなくなるのが見えている

今後、アメリカだけでなく

自国最優先の保護主義が全世界に蔓延するだろう

その場合、あらゆるものを輸入に頼っている日本

加工貿易で海外から財を確保している日本には未来はない

▲188　▼18

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国民が苦しむ中、税収だけが右肩上がりの状態に違和感を覚える。

取って配るくらいなら取らない政策をとるべきです。国民が苦しみ経済が弱ると税収も下がるという事は悪なのでしょうか？平然と高い税金を取り上げる事こそ悪ではなのでしょうか？とったから返すでなく適切な税率にすべきです。米国の関税の懸念で税収維持といいますが、国民は懸念でなく苦しいのです。

そもそも財源危機があるならば、取る税金の調整をするよりも税の出費に優先順位をつけ時勢にあった出費バランスを検討するのが筋だと思う。民間では収入が少なくなったら無駄な支出を抑えますよね！？

優先順位の低い提案

・地球レベルの環境問題：特にCO2。小さな島国の日本がCO2削減をいくらしても地球に影響を及ぼさない。国際的な流れはあるので、方向性だけ残し支出を大きく抑えるべきだと思う。利権にしがみついている者以外誰もこまらない。

・外国や外人に対しての支出

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税金は財源では無い事は、経済学の基礎。

税金は国債が当たり前。

税金は、所得間差の是正に使用される調整金ですよ。

国債は、何度も言うように基軸通貨であれば、粗±０。

しかも、プライマリーの黒字化は、既に達成済み。

世界最大の債権国で、世界１位の金持ち国５００兆円貸してますね。

しかも無駄な外為２００兆円で世界2位、

無駄な銀行預け金年間3000億円をどぶに捨てている。

しかし、庶民の税率は、６２％と世界最高税率と世界１９位の貧困民国

つまり、国はおお金持ちだが、庶民は、貧困民。

異常政策、異常政治、異常行政なんですよ。

▲119　▼9

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国政選挙の公約として使われるだけの「減税」や「給付金」なら、そんな減税や給付金はどちらもいらない。国民の目の前に人参をぶら下げるような選挙戦は見苦しいとさえ思ってしまう。

そんな財源があるのなら、防衛費や社会保険料や年金保険料も含め、様々な制度と今の歳出そのものを見直すべきではないかなあ。

働き盛りの現役世代の今と将来の不安を少しでも軽減するためにも。

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減税、給付、財源というテーマの話についてのコメントは、その人が専門家やエキスパートという立場だったとしても、どういう人かよく調べたほうがよいです。財務省の御用学者も多いですし、逆に極端なMMT論者の話も鵜呑みにしてはいけません。ただひとつ言えることは現在の物価高の要因は、世界的な原材料価格の高騰、円安による輸入コストの上昇、そして人手不足による人件費の上昇によるもので、人手不足以外は国外に要因がありますので、例えば国債発行を財源に減税を行ったとしてもインフレが起こる可能性は極めて低いです。また、赤字国債も債権者に占める海外とその他の合計は令和6年度で7.3％に留まっており、今の世代が赤字国債の負担を直接感じていないのと同様に将来世代もその負担を直接被ることはおそらくないでしょう。

▲64　▼5

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最近思うのは景気とか給与とかを押し上げるのって物価じゃないかな。確かに減税は手取りを増やすことに繋がるけど根本的な解決ではない気がする。それより企業がそもそも儲かるように、シンプルに値上げによる生産性を上げて、給与を増やしていくサイクルを生み出さないと厳しいと思うんよ。働いてても相見積もり取って安いほうに発注しちゃう。そうすると失注したほうは次値段を下げる。じゃあっつって他も下げる。安くなって買うほうは助かるけどこれじゃ景気は良くならない。日本は特に節約倹約思考が強いからそこから変えていくのはどうだろう。富を生み出す産業も薄利多売だけじゃ薄まってしまうのではないだろうか

▲9　▼16

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財政の仕組みとして、一般会計歳出は、先に歳出をして、後で徴税をして辻褄を合わせる事をする。

ココで財源論は不要で、辻褄が合わない額は国庫債券で埋める事になる。

どの様な政策であれ、一般会計歳出で合算して「赤字」なら国庫債券の発行になる。

ココで問題になるのは、政府のPB黒字化目標に見られる財政均衡主義で、余分な歳出をするなら、何処かを削るとか、何かの税を上げると言う動きです。

単に国民負担率を現状維持する事になり、給付する意味も効果も無くなります。

▲17　▼0

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給付はいいから、万人の手取りが増える、減税、社会保障費の国民負担率の軽減がよい。

新規国債（公費）で政府はコロナ媧などで1年で100兆円以上支出している。

徴税関連しない方法で財源確保は十分対応できる事は証明済みです。

最近の厚生労働省資料も社会保障費の構造資料で「税」の表現「公費」に改めた。公費率を上げて対応すれば現役世代の負担率を減らせる政策は可能。

財源にとらわれず、国内の消費、生産能力を引き上げる背策、減税してください。

▲4　▼3

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まず、世の中の一般家庭の話をします。収入よりも支出が上になった場合はお金の使い道を見直します。まぁ、普通ですよね。少なくとも、他所から足りない分をぶんどって自分のお金にはしないでしょう。

次に会社。赤字経営なら経費の見直しとかします。よくやることですよね。忘年会とか飲み会の経費なら参加者への徴収はあるかもしれませんが、赤字経営だから社員からせびりませんよね。せびっていたら恥ずかしい限りだと思いますが。

では、最後に国。お金が足りないなら徴税すれば良いじゃない。ヤクザのショバ代か何かですか。経費削減とか節約とか普通は誰でもやることもせずにせびってくるな。上振れしたから還元しますとかじゃなくて、政党助成金とか給料とかの見直しから始めろってだけ。やる事やってから増税を考えろ。

▲59　▼0

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財務相の資料だと、所得課税、消費税、資産課税の割合は 53：34：13 だそう。

なので、上振れ税収を還元するなら所得税減税を優先すべきではないのかな。

また、消費税率の変更は、会計、決算等のシステムにも影響するため、対応にコストと時間がかかるが、所得減税ならそこまでじゃない。

そもそも、経済的に困っている人を救済するために上乗せ．．．なんてことを言うけど、優先的に還付すべきは納税している勤労者ではないのかな？

税金の大部分は仕事をして報酬を得て、しっかりと所得税として納税した方々のものなので、それが上振れしたならいっぱい払った人にしっかり返すものではないのかな。

そりゃぁ困っている人もいるだろうけど、何で自民党の政治家が、勝手に困っている人に優先して返すなんてことを決めていいのかな？

国民民主党の玉城代表が、上振れた税収は自民党のものではない、と言ったのはまさにその通りと思う。

▲2　▼0

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本来の国の機能で使い道がないぐらい国民から取っているから、子ども家庭庁とか要らない物作って無理やり「必要なんですよ～」って言っているって私は思っている。

何かしらに使っている(正しく使っているとは限らない)って免罪符を盾に増税してるとしか思えない。

子ども家庭庁の大臣も美容師と話を聞いて美容師のコミュニケーション能力は世の女性の心の支えになっています！とか発表してたけど、そんな事に毎年何兆円も維持費いらないでしょう…。今回の２万円も国民への良い訳ですよ。減税して自民の作った要らないけど金掛かるもの無くしていったらいい。

▲4　▼1

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給付に反対される人の投票先は、当然自公以外ですよね。

さらに、野党でも給付を謳う政党が存在しますし。

やれ減税というと「財源は」と、反対派は突き上げますが、給付も同じこと。

問題は、消費者にとってどちらがありがたい政策かと。

一発２万円より、期間は限られても減税のほうが恩恵を受けるような。

▲151　▼9

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なぜ景気が悪く、生活が苦しいのに税収がどんどん上がっているのか。税金の集め方がおかしい以外に原因は考えられない。もし与党に投票する人がいるなら、その方だけ今の税制を適用し、その他の人は税収を見たうえで減税してほしい。集めた税金は何に使われているのか。無駄な事業をやるのも与党です。

▲80　▼3

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とても簡単な事で、消費税の輸出還付金が消費税２％分もあるので、

廃止すれば２万円配布の２兆４千億円と、配布に掛かる振込料や

手数料１兆８千億円程を通り越して余剰が出る。余剰分は消費税を６％に

下げれば良い。国会議員数を２００人未満に減らし、秘書数を１名に戻せば

消費税５％が可能となる。あとは私利私欲の無い心と行動力のみ。

▲88　▼15

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消費減税は、富裕層にとっては誤差の範囲内。一方中間層にとっては大きい。高額商品にも手が届きやすくなり、消費意欲が増す

一時的に減収になる。消費減税分を所得税の累進課税強化で補えばいい。富裕層への影響も限定的だ

法人税については現状維持か下げる。成長や投資を促すためだ。経済停滞の要因は、家庭と企業に金がため込まれたから。これを外の出さないといけない。海外投資ではなく、国内投資が増えないと意味がない。高度経済成長期とは違うアプローチが必要。財政出動と金融緩和だけでは金や人は動かない

需給を整えて金や人が動くようにすることで経済は活性化する。今は真逆。労働需給を緩めすぎて、経済弱者を量産。購買力が低下すれば安い中国製品を買うしかなく、中国への投資が増え、国内の産業は需要不足で衰退していく

非正規の待遇がよくなってきたら次はすき間バイトと安い外国人。今はしのげるがこれでは人が育たずじり貧だ

▲146　▼86

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消費税がいくらあったか社会保障料にいくら掛かったか何も説明しないで「財源が足りない」ばかり言われても国民は分からない、「消費税収入が100あってその内社会保障料に１１０掛かった10を国が補填している状態だから消費税減税は出来ない」と言われたら納得が出来ますが、おそらく消費税は全額社会保障料に使っているわけじゃないでしょう、簡単な算数をして見せて下さい

▲19　▼0

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物価高による影響で、国の税収が兆単位で黒字だったら、国の借金の返済に使うとか、不足がちというか国の予算の約6割を占めている社会保障費の財源として運用して、1万円でも年金給付が増える方向や、現役世代の保険料の削減に使えばよいものを、自民はバラマキと利権企業の補助金などに使いたがるのは、今後やめていかなければいけないのではないかと考える。政治の基本は国が国として正常に運営され、国民が安心安全に暮らせることが最も必要なのに、それをないがしろにしている自民与党の政策は間違った方向を向いているので正さなければならない。もはや政治とカネの問題もいよいよ国民の怒りの頂点と達しているにも関わらず、自民議員らは辞職も報酬5割減などの反省も対策もせず、のうのうと議員を務めていること自体に責任のなさを感じる。我々国民にできることは唯一、投票だけだが、それが一番効果があることでもある。

▲9　▼0

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何かと言えば財源財源

財源を使うこと、財源を確保することしか考えてないのですね

なぜ財源を増やすという話が出てこないのかが不思議です

そもそも今回の給付金は税収が増えた分をばらまくという話だったわけで

財源（税収）が増えれば金をバラまけるほどカネが要らなくなるということです

なぜ、財源を増やす話が出ないのか？出ないのではなく、出せないのです

いくら使うかを予測できても、いくら入るかが予測できない

役人は責任を極力回避するので、数字がはっきりしている見積りはしても

数字がはっきりしない予測はしない

風が吹けば桶屋の納税額が増えるとわかっていても

風を吹かすための財源が必要だと言い出す

▲4　▼0

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国民は日頃から随分の税金を収めてきています。全ての税金の数を合わせれば相当の種類がありすごい金額を国に徴収されていると思います。財政危機と言われてもあなた達に政権を任せているのでどうする事も出来ません。今まで自民党の皆さんが日本という国を動かして来たんでしょうからこの国が赤字になるのは誰の責任なのですか？と聞きたいくらいです。今年の予算も117兆円程あるようですが何処に何をしてそれだけの金額がかかっているのか国民に改めて提示してもらいたいですね。国民のお金なのですから！

▲5　▼0

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ずっと税収は上振れていて、取り過ぎなら最初から取り過ぎないように減税してくれればいい。また、予算も使い残しが毎年数兆円もあって、であればもう少しちゃんと見積もればますます税金を取り過ぎなくて済むと考えるのは普通だと思うのですが、この点が石破さんと森山さんには理解出来ないようです。

▲35　▼3

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国の借金は、確かに将来の税負担や政策の選択肢に影響を与えます。

しかしそれは単純に「国民の借金」や「次世代のツケ」とは言い切れません。経済の成長力や金利、インフレ、財政の使い方次第で意味合いが大きく変わるものです。

まずは無駄な支出を見直して、出ていくお金を減らしたい。

国会議員の定数を日本の人口と連動させて無駄を省きましょう。

▲2　▼2

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色々な意見があると思いますが、2万円の給付金確かに目の前に出されたら欲しくなりますが、2万円を全国民に配布する財源は2.4兆円ほどになると言います。その財源があったら農家さんのお米を高く国が買い取って市場に提供したり、子供食堂の拡充、給食無償化などしてもお釣りが来る金額なので未来への投資を優先してほしいです。選挙前ににんじんぶら下げて黙らせるみたいなことはやめて欲しいです。

▲4　▼1

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公職選挙法はとても曖昧で抽象的な文言で書かれており、法律家の解釈も千変万化である。既得権益側にしてみれば、都合の悪い情報の拡散を堰き止め、流した相手に対して罰則を与えるのにとても好都合なシロモノである。また、訳のわからない規制が多過ぎ、時代遅れも甚だしく、権力側の防波堤として無駄に機能しており、新規参入者にとっては高いハードルとしてとても厄介な存在である。

▲1　▼0

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一般税収が１０年前の１．５倍くらいになってるのに財源がないっておかしい。そんなに社会保障が良くなってるとも思えない。

税収の上振れで２万円給付だったら、来年も同じような税収があったらまた２万円給付になるのが妥当だろう。それがないのならば、そのお金はどこ行くのだろうか。この財源でせめて食料品の消費税下げるとかなしにできるはず。

▲10　▼0

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最初から給付金も出す気は無く、選挙で票が欲しいから言ってるだけで、貧困層を騙して当選出来ても財源が無いから給付金は出せませんと言うのが落ちなんですよね、議員定数削減と議員報酬半分以下にすれば納得しても良いですがね

▲174　▼1

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国を大きな会社と例えた場合、借金だらけの業績不振な会社で経営者だけが裕福な暮らしをしている日本。

業績が芳しくないのに社員に対して特別に寸志を配るが、財源が無いと言っている…普通に考えれば、こんな会社は倒産します。

隠し資産が有るなら、それを処分してでも特別収入として計上して経営を立て直すべきです。

▲2　▼1

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生中継中に放送事故を装ってぶち切られた13歳女子中学生が言った様に給付よりも減税にするべきだと思いますね。

そもそも財源が無いと言って否定してたのですから給付に対する財源があるのならそれで消費税減税なりガソリン暫定税廃止をすれば良いのでは？

少なくとも過半数の国民は給付は望んでなく減税を望んでいます。

そして民主主義というのであれば国民の過半数が望む政策こそするべきなのでは？

▲8　▼5

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10年前は55兆円だった税収が今では75兆円にもなりこの間物価は高騰し続けて非常に厳しい状況に国民が苦しめられている

それでいて2万円の給付に掛かる2兆円足らずは財源がと言う始末

そもそも2万の給付はばら撒きでしかなく

生活が潤うレベルでは到底ない

もはや国の政策は目に余る愚行でしか無く国を良くする為だと言って国民を苦しめるような政策に未来が明るいはずもない

▲29　▼0

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消費税減税のように恒久的になりそうなものは毎年国債発行するのは確かに健全ではないでしょうが今回単発の物価高対策であるならば国債発行し何なら１０万くらい給付したらいいと思います。２万給付するのにも数百億の事務費用等かかるでしょうし何より国民の大半が有り難がっていないですよね。

▲8　▼0

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「税収上振れや歳出の不用額、基金の返納金などの税外収入」も国民の貴重な資産。年間20兆円を超える赤字国債を発行する財政状況でバラマキに使う余裕はない。

総理は、赤字国債を財源にしないというが、こうした財源をバラマキに使うことで国債発行額が(本来あるべき額よりも)多くなるのだから、赤字国債の追加発行と何ら実態は変わりない。

毎年繰り返される財務省の手品で、こうした財源をフリーランチと錯覚することが、世界第２位の政府債務残高大国につながっているのです。

▲0　▼0

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石破さんのいつもの「選挙前に支持率を上げる為のバラマキ」であり、選挙後は「2万円給付を検討すると言っただけで、公約に掲げた事は必ずしも実行する訳では無い」と言う言い訳で実行しないと思われる。それでも年寄りは自民党に票を入れ、選挙に年寄りの占める割合が高い為に自民党が有利に働くという結果が付いてくる。若者は選挙に行くのを面倒と考えて行かない。なかなか日本は変わらない。

▲10　▼0

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財源はあると。

それでは、自賠責の分は、加入者にお返し下さい。

選挙対策の給付金は辞退しますので、ガソリンの暫定

税率は廃止。

可処分所得を増やして、国民生活を、頑張って、歯を

食いしばって働いている方々が豊かな日々を過ごせる

様に、１秒でも早く減税しましょう。

なんか、いまだに「私、一番早く被災地に入ったんで

すよぉ」というのがご自慢の参院選候補がいらっしゃ

る様ですが、ずっと、「そこ」で頑張ってる人も多い

ですよ？

大事な事は、今を生きる国民の生活を豊かにして、未

来の子供や孫たちに、素晴らしいこの国を残してあげ

る事でしょ？

いい加減にしないと、バチ当たるよっ！

▲7　▼0

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自民党の2万給付は、最終的に税金で回収されるため、国民にとって実質的な負担が増えると指摘できます。それ以外にも、

税収上振れ分は国の借金の返済に充てられないと債務残高は膨れ上がり、将来的に金利が上昇することになれば、次世代の国民に莫大な負担ツケを払うことは否めないとあり、

やはり野党らが言う一時的な減税は起爆剤にはなるかもしれない。根本的な経済対策には一時的な減税や食料品課税0%の政策案では不十分ではあるものの、起爆剤を足掛けに経済対策がよりきちんとやってもらえる政党はどこなのかを見極めるポイントと思われます。

▲0　▼0

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難しいだろう。

有権者の目は目先のお金ではなく

この国の根本的な運営にメスを入れてくれることになっている

役人や既得権益を握る者たちと刺し違える覚悟でやってくれる政治家を求めていると思う

何度も振りかざしたメスが折れても挑み続ける姿が見たいんだと思う。

政治家本人達が思う以上に、民は未来の日本、子供達の世代が心豊かに暮らせる日本、そんな長い視野もった改革を求めているのではないだろうか。

手前味噌なバラマキや、見栄えのいい所得制限撤廃なんてもので納得する時代ではない。

▲13　▼0

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国債について、単純なGDP比で測ろうとすると、日本は財政破綻を引き起こす！と言う国民に対する脅しでしかなくなり、現実とはかけ離れた不安を煽る行為になります。

しかし、国債の債務利払い負担で見れば、日本はG7の中でも2番目に優秀で安定した財政運営がなされています。

財政悪化を理由に増税する事はこの国を完全に破壊する他国のスパイの仕草が見て取れますね。

消費税廃止と季節ごとの給付で国内の経済活性化を行い、同時にビルトインスタビライザーの導入で内部留保を続ける莫大な資産を抱える企業から大きく徴税して市場のインフレを抑制する事で安定した財源確保と景気を良くする良いとこどりの経済政策が必要ですね。

そんなことを訴えている政党は一つしかない。まさに日本の保守です。れいわ新選組。

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税金の上振れ分でしたら納税者に返還するべきで、非課税の方への給付、更には子供などには上乗せ、おかしな話です。普段から恩恵を受けている方々は是非、辞退願います。毎月の税金で苦しい生活を強いられている多くの方が恩恵を受けられるようするべきです！

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国内製品は外国製品に比べて高いし消費税によりさらに高くなるので外国製品の安いものを購入するようになりました、これでは国内企業は衰退するようになるのでますます税収は少なくなるでしょう。このように年収の少ない国民は税負担に困っています。

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素朴な疑問なんですけど日本って赤字なんですよね？

私が勤めている所は赤字で給料もボーナスもカットになりました。

物価高でとても生活が苦しいです。

けど日本は赤字なのにこの夏の国家公務員のボーナスは増額して、政治家も高給なのはどうしてなんでしょう？

財源がないのはなんとなくわかるのですが、そこの給料が絶対に減らないのはどうしてなのか不思議に思います。

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去年の分が上振れた。今年も上振れが想定されるからそれを財源に政策を打つってことよね。これの何がおかしいのかわからない。

「トランプ関税でどうなるかわからない」なんて、左記の見通しなんだから何でも言える。明日地震が来たら・想定外の災害があったら・台湾有事が…などいくらでも出してこれる。

打つ政策の是非はあろうとも、上振れる財源を見越して国民に利する政策を打とうとすることを評価するわけではなく、その懸念点ばかりあげつらって報道するのが、国民にとって良いこととはとても思えないんだが。。。

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消費税算出の元となる諸々の商品の価格が上がっているのだから消費税もそれに比例して多く徴収されているのは当然。税収はここ数年想定より上振れしているが、想定より多く徴収した税金は財務省が「ありがとさん」ともらいっぱなしなのが当たり前なのだろうか。少なくとも上振れした分は何らかの形で国民に還元してもバチは当たるまい。収入が物価高に追いつかない状況でキャッシュバックも無いなら「物価高に耐え続けよ」と言っているようなものである。

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何か決定事項みたいに書かれているけど、そもそもこの政策自体が本当に実行されるのでしょうか？単純に自公の選挙公約でしょ？

　選挙が終われば自公が勝ったとしても反故にされそうだし、野党が勝てばガソリン暫定税率廃止や消費税減税と差し替えられる可能性が高いと思っていますが…

　市町村からも給付の事務負担や事務費に対する反発も大きいですし、そもそも国民がほとんど望んでいませんし、これをごり押しするとは到底思えないです。

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固定資産税とかもそうだけど、税金てなんで複雑でわかりにくくするんだろう。国民が払ってるものなのに、なんのための税金なのか、なにに使ってるのかシンプルにわかりやすくしてほしい。

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全国民に2万円ずつ配る財源があれば、相場以上の価格で年間生産量の半分以上の米を農家から直接買い付けて精米して安価で小売に卸すことができるし、新生児全員が就学するまで毎月10万円ずつ配布することだってできる。

参院選の票集めのためのパフォーマンスだけじゃなくて、本当に国のためになる政策にお金を使って欲しい。

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＜物価高による税収増は一時的なものであり、持続可能な財源として扱うべきではない＞

ほんとにそうだろうか？

米価は昨年度とお同じにまで下がっていないし、高止まり状態です

石油、電気、ガスも同様です、もやしですら値上がりしてます

下がったものを言ってみてください、言えますか？

そもそも持続的というよりも「増えていく財源」にしか見えませんが・・・・

買い控えはあるかもしれませんが、それも値上げが現因だと思います

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東大のエキスパートがこんな感じなのを見たら日本だけ経済成長から取り残された理由が分かりますよね。いわゆる主流派というところに所属しないと教授になれない。ツケを払うって何を払うのか言わないでただ煽るだけ。債務残高とGDP比にしたって、GDPを引き上げることで改善しようという方向には触れない。緊縮財政で国民の使える金を少なくしてどうやって経済成長するのか。債務残高は通貨発行量。大胆に支出してGDPを伸ばし税収も増やすことで解決しようとはならないのだから不思議だ。

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2万円給付するのに手数料や自治体の負担を考えると総額で

どれくらいになるのでしょうか。

まさか総理は2万円の給付にあたり，経費が掛かることをご存じなのでしょうね。

我々から搾取している税金は，打ち出の小槌ではありません。

一生懸命働いて納税しているのです。

給付と言いますが，何だか上から目線で気に入りません。

国民に対しては，「どうかこれだけですが，貰って頂けないでしょうか」が正しい政治家としての姿勢かと思います。

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給付がいいか?どうかは別にして、財源はどこにでもある。

まずは税制の見直しから

昔の物品税を復活させればいい

いわゆる贅沢税で宝石、毛皮など贅沢品には30%？の税率

車もたしか2000cc以上の物の税率は高かった。

消費税は平等だが、富の再配分にはならない。

行政組織の簡略化

例えば、介護の行政組織は二重構造。

要支援者と、要介護の組織は別になる。

要支援者を統括するのに地域包括支援センターがあるが、この組織は税金(介護保険費)を使うために創ったとしか思えない。

無くても不自由しない(お世話になって初めて実態を知った)組織に半分近いお金が使われている。

本来は簡素にしなければいけない行政組織が、肥大化していっている。

それが、大臣の質の低下にも（笑）

財源は、やると決めれば自ずと捻出できる。

日本の官僚は腹は据わってないが、号令をかければ、すごい能力者の集団。

それを使いこなす政治家が不在

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税の公平性を保つなら低所得の人には買えないもの(高額な車、高級家電、宝飾品等)の税率を上げて回収するのが良いと思います。

税金対策に高額商品を買う人もいますから絶対にやった方が良いと思います。

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通常、インフレに伴う税収の上振れは財源として扱うべきではありません。

なぜなら、インフレで税収が増える一方で、それに連動して政府の支出も増加するためです。支出増の影響が表面化するまでに時間差があるだけで、実際に余剰資金があるわけではないのです。

加えて、日本は対GDP比で見た政府債務残高が高水準にあることを考慮すれば、「余剰があるから還元する」という理屈には無理があることが明らかです。

物価高への支援は必要でしょうが、仮に財源を税収の上振れとするなら、ワンショットの給付に限定するべきでしょう。

翌年以降の上振れるかは不確実ですし、下振れした場合に増税するのかという問題が生じるからです。

また、今年度の上振れは1.8兆円に留まっているにもかかわらず、コロナ禍の特異な状況下での9.6兆円の上振れを含めて5年平均で6兆円の上振れなどと詭弁を主張する政党は論外ですね。

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「給付」という「施してあげている」とも取れる上から目線の言葉は適切ではない。

「返金」という適切な言葉を使うべきだ。

「税金を取りすぎてしまい、申し訳ありません」という謝罪と、

「返金に1000億以上の事務経費がかかります。その経費は財務省職員および自民党国会議員が無給で働き弁償します」と説明が、財務省トップからなされるべきだ。

もう2度と税金取りすぎという失態を犯さないでほしい。

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働く人達から取った税金を、生活保護や高齢者など、税金をほとんど払ってない人にあげるとはどういうことでしょう。

税金を払ってない人達よりも、物価高の中、それほど高くない賃金で税金や年金を払いながら懸命に働いてる人の方が、生活はよっぽど大変だと思います。

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財務省の思惑が隠れた記事

税収の上振れは今年度だけではなく、コロナ禍以降ずっと増えて、コロナ前に対してすでに1.5倍以上税収が増えてる

消費税を5%に戻してもコロナ禍前の税収を維持できるレベルになってる

多く取りすぎた分は国民にちゃんと返せよ

今回だって2万円とかかなりせこい話して国民をだまくらかそうとしてるけど、実際コロナ禍の時の10万円くらい配ってもびくともしない財務構造になっている

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給付は選挙前の最低のばらまき政策だが間違った財源論の話ばかりしていては国は衰退する一方。

短期的には物価高に加えて国民負担率が50%超で減税が必要なのは間違いない。できうる減税をしたうえで税収の上振れも含めて足りなければ国債にて補い次年度の予算を編成すればよい。当然、物価や景気の変動もあり正確な税収の予測はできないのだから。

また人口減少社会では公的サービスの縮小も議論が必要。今の間違った財源論でいくと支出を抑えたらその分をまた不要な天下り組織などへ流用するようなかたちになる(財務省はそのかたちを死守したいのだろうが)。

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自民以外に入れたいけど、どこもピンとこない。2万円のバラマキより、食事も満足に取れないひとり親家庭への支援が先じゃない？貧困率は約50％。本当に必要な人に届いてない。財務省をNPO化して、柔軟な財源運用ができれば、もっと社会に還元できるはず。選挙は変えるチャンス。声を届けよう。

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借り換え自由の国債をそもそも民間の債務と同じにしてることが間違い。経済が大きくなればなるほど税収範囲を財源として国家予算が賄えるはずがない。

国債発行は経済を大きく回す潤滑油（自国通貨）を供給する通貨発行手段に過ぎない。

その手段を借金だ、財源だ、と言ってる経済評論家は増税したい財務省のお仲間で本物ではない。

上振ればかりの予算を組む財務省の能力の低さか、それとも危機感を生み増税したい意向の仕組んだ予算を組んでいる悪意のある行為かのどちらかだ。

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その税外収支自体が赤字国債に頼ってる状態。去年の不足税外収支は約35兆。これを全額赤字国債を発行している。

いくら「赤字国債に頼らない」とは言ってもそこから引き上げた分、追加の赤字国債を発行することになる。財源も3兆半ばだが、事務経費は計上されてない。つまり諸々合わせると5兆くらいいくのではないか？

税外収支から3兆以上引き上げ、つまり赤字国債3兆以上増。

結局赤字国債は出る。

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メディアも給付金に焦点を当てずにもっと国としてどのような未来が描けるか？過去のマニュフェストとの誤差を検証してほしい。　　

給付金などは県や市レベルがすること。　税収連続Upって国民が疲弊してるのに上がってるって税収で国民を苦しめているかとをもっとメディアで強くPRしてほしい。

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参院選の焦点は1回きり給付金でなく恒久的な消費税減税だろう。消費税とはフランスが始めた付加価値税のことで輸出企業に対する輸出補助金が始まりだ、輸出補助金を止めれば経団連がグローバルな価格競争力=国民と移民の低賃金競争力で負けるので株主は確実に安定して儲ける投機先を失うことになる、投資先を日本国内に戻す必要がある。国民が豊かになるためには反グローバリズム、積極財政の政党に投票する必要があるだろう、事業の目的は営利だけでは無いのだ、金より複雑な国民の幸福を目的にするのが非営利組織である政府の役割だと立ち還るべきだろう。

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財務省はSNSでは国民を洗脳する為に適当な発言してると有名ですけど、仮に財源というなら今年また過去最大の税収見込みとか、どんな計算したらここまで適当な発言が出来るのか。。。

足りなければ財務省が借りた自賠責保険6000億を金利付きで国庫に返納すればいい。

騙せるのは政治家を利用して大手メディアを使ってる時、今はSNSが公開で一部が知りそれをSNSが教えてくれるいい時代です。

それでも未だに情報操作や隠匿に励む。

ナンセンスです。

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給付金2万円と食品にかかる消費税カットのどちらが安く済むのか説明してほしい。

給付金は給付するにも他にもかかります。

市町村にも負担がかかります。

どちらも税金です。

税金の重みを感じて、議論してほしいです。

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2万円をバラマキと言ってるが、バラマキでなくめくらましです。

食品だけなんてやらず、期限付きで消費税をゼロにするほうが、消費者の消費行動は上がる。

経済を活性化したいなら、一年目はゼロ、二年目は5%

3年目でもとに戻すと！

財源とか云々言う前に、消費行動をおこさせ、経済活動を活発化させるべきでは？

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今の議員はなぜ目先の事しか考えてないんだ？

2万円貰ったところで生活は変わりません…

消費税下げられても将来の財源確保が不安です…

国の無駄な建物・土地が都内にはいくつもあります。

まずはそれを処分して、国会討論では未来について協議してください。

それと今って選挙必要ですか？

トカラ列島の島民が寝れない日が続いてる中、議員の人たちはスヤスヤ寝てるわけですよ！

もっと国民の命を大事にしてください。

震度5弱何回起きてますか？家が倒壊せずに持ち堪えてる方が不思議だと思わないのですか？

何もしないで国会議員には何も期待ができません。

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解説コメントの内山さんの言ってることのおかしさに気づいてる人は多いと思う。「債務残高はすでにGDPの2倍以上と先進国最悪水準だ」これは財務省がよく使うやつ。資産を無視して借金の」額だけをとりだして騒ぐ。石破さんの消費税は富裕層に有利というのは間違いだという意見では内山さんは良かったが、それ以外は相変わらずおかしいと思う。

>>財政赤字は日銀が吸収すれば問題ないと主張するMMTなどの議論もあるが、そうした理論も将来的には増税することを前提としている。

MMTなら国債を際限なく発行できるという人もいるが、そうではなくインフレ率を見てやるなら増税は前提にはならない。

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給付だ減税だと、与野党問わず財政赤字を増やしたがる

コメントAI要約

＞国債発行による財源確保は問題ないと考え、消費税やガソリン税の廃止を提案する意見もあります

国債の借り換えが可能なのは、プラス成長が続くから

人口減少が止まらなければマイナス成長が続くので、借り換えを続けるのは理論上不可能である

名目プラス成長だけなら可能ですが、国家財政は大丈夫でも国民はステルス増税で貧困にあえぐ事になる

これからの時代は、人口減少が止まらず実質マイナス成長が続く、名目プラス成長だけならステルス増税

なので「借り換えは続けられない」という、根本的な部分が理解できていない方が多いようですね

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このお金を配るってのは本当に意味があるんですかね。今日もご飯食べられない人には意味あると思うけど、長い目でみたら減税の方がありがたいと思いますし、経済も回ると思います。あとは、財源がないなら政治家の人達が色んなところで節約してほしいですね。

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下げてるかわりに、消費税をあげてるともいわれてる法人税を戻せば財源は確保出来ると思う。

それでなくても、過去最高税収って報道があったけど。

コロナ以降国のお金を放出してるのは、わかるけど、それでも財源確保できないわけじゃないのでは……

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今や何か有れば少子化とか子供たちの未来のためにて口をそろえて当たり前の事を言っているけど、大人が幸せじゃ無いのに子供が幸せそんな目上の人たちを見て幸せを見出せますか？なぜ大人たちの幸せを追求しないのか？親が子供の面倒を見る余裕が無いくらい働いてストレス受けて引き攣って笑顔して子供たちはそれを見てる。迷惑かけたらお母さん苦しい、やりたい事やりたいって言ったらお母さんもっと悲しい顔してしまう。子供たちの気持ちを本当にわかってるのか？それはお父さんお母さんや周りの大人たちが笑顔で幸せで、かまってくれる余裕がある中で子供たちの幸せは育まれる。親から構ってもらえない子供たちは色んな事を学べず、感情さえ間違えて覚えておかしくなります。大人に光を当てなきゃいけないよ。

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「上振れ」＝「取り過ぎ」なのだから、使い道は「還元」であるべき。

税金を納めているのは個人の生活者だけではないし、今回の給付は“税金をあまり納めていない人”が手厚くなるという“生活保障”の意味合いが強い。

仮に、上振れ分を“保障”に使うという理屈なら、個人だけではなく事業者などにも給付するのが筋だ。

借金して消費税を納めているような事業者もいるというから、それこそ給付対象だろう。

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野党のいう消費税減税の方こそ社会保障に充てる財源はどうするおつもりなのだろうか。

　それより公明党が示す給付金と減税の二本立ての方が議論を尽くせばやりようがあるのではないだろうか。

　表向き減税を支持している者が多いように見えるが、表向き取り繕っている者もいるため給付金を望んでいる者は実際多いように感じる。

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大企業への減税スキムを変えればいくらでも財源になります。

私はある大手製薬企業に勤務していました。研究開発費支出に対する減税が大きく、いろいろな経費を研究開発費にできないか四苦八苦しました。3桁億円の税金を毎年減らしていましたよ。

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日本という会社は、もう上場企業ではないのですよ

中小企業の枠にも入れない

自転車操業の時代に取り残された昭和会社なんです。

収入と支出のバランスのとり方

使うべきところに使わず、使わなくていい個々（権力者）の至福の為に使われる金

全てを１から組み立て治して立て直さないとなりません。

2万円配るなら、最初から徴収するな

2万円配っても経済は回らない、貯蓄に回るだけ

何故なら、

また、国は国民に他の税金で徴収にかかるから

税金を思い切って無くす方が経済が回り税金の徴収が増える。

若い政治家を増やすべき。

老いた政治家は引退すべき、定年制を設けよ

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野党の皆さん、選挙の争点はそこでいいの？

そしたら選挙の前から負けたも同然。

景気対策も大事だけど政治とカネの問題にピリオドを打つとか、裏金問題に決着をつけるとか、これなら政治が変わりそうとか良くなりそうと思わせる政策を掲げて欲しいものです。

地方の選挙じゃ与野党候補者共に地方を元気に、とか、農業を護る、とか同じことを訴えて終わりです。

今のままじゃ政治も変わりそうにない。

私は必ず投票所に行ってますが、日頃パスする人も投票したくなるような公約を掲げて欲しいものです。

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おひとり２万円で票を買わせてください、とはよういったもんだ。

配るなら最初から取るな。配るコストだけで1000億円以上の中間搾取が生じる。ほんらいなら国民には2万円以上が手元に残っているはず。その中間搾取される金は政治屋さん関連企業に消えていく。

2万円は収めた税金や当然返してもらう。そして自民党には票を入れません。

それが手元にお金を残す最善の策だ。

選挙前に進次郎を打ち出した米屋の訪問なんか露骨なＰＲ。あれ本当に逆目だぞ。自民党のマッチポンプには本当につきあってられないわ。

それにしてもインボイス、裏金議員の追加公認、消費税を守り抜く発言、暫定税率も死守。どこまで金権体質なんだ。

あいつらが少子高齢化や経済停滞すべてを引き起こしている。北陸地震と豪雨で被災を顧みなかった衆院選、統一教会癒着、不祥事は数え切れない。

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2万円給付の財源確保が焦点←そんな小さな事は争点ではない

また財務省が世論誘導、世論操作の為のプロパガンダ記事を書かせている

緊縮財政派議員や財務省のスパイや工作員は、50年計画で意図的に、そして計画的に日本国の経済の弱体化を行なっている

今が、34年目

だから昨今、国民が違和感を覚えている

参議院議員選挙の争点は、減税と外国人問題

第一は、消費税の廃止と社会保障負担率の軽減税率

利権な確保と利益誘導のために税を取って配る政策を

減税と積極財政で経済成長を持続的なものにし、経済規模を拡大させて税の増収を目指す事

第二に、グローバリズムの海外資本によって、日本の富を海外に流出する事を止め

日本の富を海外に流出させない事と

日本人より在日外国人への過度な優遇措置や優遇政策、帰化や外国人の移民の流入による治安の悪化

外国人による無制限の土地購入問題など

現在進行で起こっている深刻な問題への対応だ

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特別会計で使ってるものを大幅削減して一人当たり２０万配ったらいいんじゃない、天下り先を極端に無くして、官公庁退職者はその退職を持って一般的な国民と同様に、再就職したければハローワークを使ってする事、天下り先のポスト【会長や代表】は無くして、国民監視の元運営するべき。

天下りした者は氏名や住所、家族構成などを一般公開すれば誰も出来なくなる、公人の個人情報保護は全て開示すべき。

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2万円給付の財源確保が焦点 今年度も税収上振れ想定

2万円給付の財源確保が焦点　今年度も税収上振れ想定