日本政府は、経済再生担当相を再度米国に派遣し、8回目の関税交渉を来週前半に実施したい意向を示しています。

しかし、参院選を控え大きな譲歩は難しい状況です。

最大の対立点は自動車関税で、日本は25％の追加関税の引き下げを求めていますが、米国はこれを拒否しています。

トランプ大統領は、停止期限の延長には否定的で、日本の自動車貿易やコメの輸入量について批判を強めています。

（要約）

輸出拠点の横浜港で運搬船に移動する自動車＝4月 

　政府が、赤沢亮正経済再生担当相を再度訪米させ、来週前半に8回目の関税交渉を実施したい意向であることが3日分かった。トランプ米政権に打診したとみられる。米国が定めた交渉期間で相互関税の上乗せ分の停止期限である9日ぎりぎりまで合意への道筋を探るが、参院選を前に大きな譲歩は難しい。英国に続いてベトナムが米国との貿易交渉で合意し、石破政権からは暗礁に乗り上げた協議の活路を見いだせない現状に焦りも見える。 

　日米交渉の決着に向けた最大の障壁は自動車だ。25％の追加関税の大幅な引き下げを求める日本と、それを拒否する米国の対立が続く。このため、日本政府は相互関税の上乗せ分の停止期限を延ばしてもらい、自動車関税の話し合いを続けたい考えだ。 

　ただトランプ大統領は1日、停止期限の延長に否定的な考えを示した。米政権が大半の国・地域に課す相互関税は一律10％。日本の場合、上乗せ分の14％が加わると24％になる。 

　トランプ氏は今週、日本の自動車貿易や少ないコメ輸入を批判。「合意できるかどうか疑わしい」と語った。