[304652]“世界最悪”の財政赤字…国の借金うなぎ登

( 304656 ) 2025/07/04 05:47:16

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参議院選挙が公示されたからって、いかにも財務省提供の記事ですね。　GDPと政府財務高を比較すると無茶苦茶高い。　しかし、負債が高いが資産も多い。　ちなみに、日本政府は70兆円の資産超過の状態です。　しかも、OECDの比較データだと日本はカナダに次いで日本がG7の7カ国中で2番目に財政の良い国とされています。

企業例えると、売上高と負債額を比較して、その企業の財務状態が悪いとは言わないです。　純資産と純負債を比較して、債務超過だったらその企業は倒産処理されます。　

自国通過建の財務を出しているし、資産超過の日本がギリシャよりも財政が悪いわけない。

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貸借対照表によると、借金の反対側には必ず資産があるので、借金そのものには問題がないといえます。問題は借金側の問題ではなく資産側の問題です。それはお金持ちが税金を払わないために起きていることですが、資産に偏りがあり、大きな資産格差となっていることが問題なのです。そしてこれは世界中で起きていることですか、この資産格差と少子化とスタグフレーションの相関関係が極めて高いということです。このとてつもない資産格差がマネーロンダリングによって政治を動かし、マスコミを動かし、税制を変更して、お金持ちほど税金を払わない世界を作り上げてきたということです。この世の中に、お金を使い切れないお金持ちと、使いたくてもお金がない貧乏人だけになってしまうと経済は回りません。この問題に対処できる税制が必要です。また財政支出に関しても、無駄や利権やキックバックをなくしていかなければなりません。

▲84　▼33

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減税や財政出動は景気のアクセル、増税や国民負担率上昇はブレーキ。

このブレーキのときには国が潤うから、いわゆる回生ブレーキのようのもの。

日本という自動車は、景気を加速したいと常に頑張っているが、少しでもスピードが乗りそうだと見ると国は必ずブレーキをかかる。

国は少しでも多く回生ブレーキで電気を蓄えたいと企んでいるからだ。

そしてブレーキを弱めることはしない。

本来ならスピードが乗ったときにブレーキをかけるほうが効率が良いのにも関わらず、ずっとブレーキを引きずってる。

だから日本はいつまでも低速走行を続けてる。

日本はちゃんとアクセルとブレーキをメリハリをつけて踏み分けられる国であってほしい。

▲245　▼43

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3%の物価上昇で金利1%以下の預金じゃ割が合わないので今日も今日とてオルカン投資。国内株投資も少々。こういう時代はなんとか自分と家族の身を守る方法を探すしかないね。

▲29　▼8

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ここまで赤字が増え続けたのも自民党政権に責任がある。自民党を選んだ国民が悪いと言われるが直接的な原因は自民党独裁政治です。アメリカのように2大政党で切磋琢磨しながら政策をぶつけ合っていればより良い方策に舵を切ることができ失われた30年は回避できたでしょう。今さらですが残念であり再び繰り返さないようするべきです。政治を変えましょう。

▲499　▼134

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何故、いつまでも日本は別と思う人達が多いのでしょう。

日本の実力が世界で落ちている事も分から無いのですか。

トランプ大統領からは輸出を下げろと言われていますが

既に日本は貿易収支は赤字です。今は経常収支は黒字ですが

それは過去の遺産があったと理解すべきです。

経常収支も赤字になる時期もそう遠く無いと思います。

日本は世界一の高齢化率で人口は急激に減少しています。

それだけで日本の将来がどうなるか分かるはずです。

国債の消化が国内だけでは難しくなっておりハイパーインフレの

危険性は高まっています。

まだＭＭＴ理論を信じているのですかそれは米国を中心とした

ハゲタカファンドがよろこぶ理論です。売込チャンスですから。

▲26　▼38

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公債依存度が高いのが良か否か?これはずっと論じられている議論で結論はない。要は経済成長が見込めて償還が順調に進む見込みがあるならばよい借金となるからだ。半面わが国がそうなりつつあるように経済成長が見こめずジリ貧となる国家においては利払いが重くのしかかり償還が危うくなる。その全艇で日本の借金を見ていくと、確かに公債依存度は上昇傾向にあった。問題は経済成長率である。2%程度では心元ない。成長産業を育てて安定的経済成長を継続することができれば国は安泰である。要は基幹産業を育成しなければならない。自動車にたよっていても仕様がないのでAIに関する投資がどれだけできているかであり、自民党は増税に頼り投資効果が見込めていないため成長のサイクルが実現できていないのである。そろそろ本腰を入れて産業の育成をしなければならないがそういう発想を持った政治家がいないのは極めて残念である。

▲121　▼23

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そんなに財政が悪いなら、G7でダントツの国会議員報酬を減らしてください。国連加盟国の中でも、第3位の高額報酬です（諸手当含む）。30年間少子化を止められなかった事で、この先も増える望みはほとんどありません。これから１０年で1,500万人づつ国内人口が減るそうなので、それに合わせて国会議員も減らしてください。

▲123　▼13

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まず前提として、赤字はフロー項目であり、債務つまり借金はストック項目である。記事の筆者は赤字と債務残高を混同ないし明確に理解しているようには思えない。

基本的な会計・財務の知識が乏しいのが明らかであるため、その時点で財政規律重視派や積極財政派であるに関わらず読むに耐えない記事である。

そして借金が増えつつづけるのは当たり前であり（でなければバランス指標である政府債務残高対GDP比を根拠とする意味がない。）、政府債務残高対GDP比は一時期の260%から200%前半まで急回復している（IMF等の公的なデータはまだ出ていないが、おそらく24年は相当に回復しているはず）。

数字の出所も明らかにしない質の低い記事であり、無用に不安を煽り冷静な議論を妨害する、誰にとっても害しかない。

筆者は恥じた方がいい。

▲116　▼28

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これ世論誘導ではないのでしょうか？

国政選挙が近くなると，なぜが負債ばかりに焦点を当てます。

バランスシートは，資産と負債で構成されており，負債だけで論じることは公平性を欠きます。

家計でも，収入と支出で計算します。

支出だけで家計を考えることはあり得ません。

企業も同じであり，バランスシートを公表した上で，企業業績は評価します。

オールドメディアにはダマされないようにして下さい。

そして，SNSも同時に参考にして下さい。

テレ朝がこのレベルなので，他の放送局も同じ姿勢だと考えるべきです。

▲115　▼23

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単純なインフレであれば、過去の円建て国債(国の借金)は、相対的に減っていく。良いインフレの循環が起こせるなら、どんどん借金した方がお得である。

これは政府だろうが、個人だろうが同じ理屈。

残念なのは、将来不安から、政府も個人もどんどん借金できない状態であること。まずは、将来不安を払拭することが必要。

▲8　▼4

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政府には「国債」という名の借金があることはよく分かっている。

一方で、政府にはいくらの「資産」があり、それらはどのような内訳で、どのようなもので、換金性があるのかないのか、が全く分からない。日銀を連結させた政府のバランスシートを開示しないと何の判断もできない。国債のことだけ論じるなんて、ナンセンスもいいところ。

多額の含み益を抱えた特殊法人を多数、政府の傘下に納めているし、土地建物も本気で換金していない

対外純資産が世界一の国でもあり、国債のほとんどは国内で消費されている

国債の最大の引き受けは、連結決算対象の「日銀」だ

これだけ考えても悲観する必要は全くないだろう

▲154　▼72

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ハイパーインフレを語るならインフレくらい知ろうよ

インフレは供給力不足

戦後は供給力を毀損したからインフレになった

三十年企業の生産能力を抑えたせいで供給力が減って普通にインフレになるようになってきた

これまでの政府の緊縮財政の結果だ

このまま続ければいつかはハイパーインフレに近づくかもしれない、でも一番可能性があるのは中国からの攻撃、そう考えるとハイパーインフレを防ぐのは国債を減らすことじゃなく防衛費を増やすことではないか

▲4　▼3

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本州と四国を繋ぐ３本の橋が象徴するように、政治家の保身の為に莫大な無駄金が投入され続けてきた日本。

それは今も変わらず、国政レベルでは新たな新幹線ルートに引き継がれている。

そして地方も中央と何ら変わらず、税の無駄が多い。

こういう事を無くすだけでも、日本の予算は随分改善されるだろう。

その為には、自民党が政権に長く居座り続ける状況を改めなければならない。

政治献金に忖度され、変化する世界経済の情勢にあって果敢に立ち向かえる機動性など微塵も感じられない自民党政権では、この国は衰退する一方である。それはこの30年間の経済超低空飛行、所得よりも物価の上昇率が上回っている事でも明らかだ。

PBを改善し、債務を減らし、日本に最も適していた終身雇用を復活させる。兵器輸出を解禁して車と並ぶ産業とし、ロボット産業も育成する。

日本は今変わらないと、益々沈んでいく事になるだろう。

▲32　▼23

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＞借金が増えると、いつかある段階でマーケットによる政府への信用が低下し、超インフレと国債の価値の低下を起こすのが歴史だ。

いや、信用が変化するにしても、他の経済指標と同じく、徐々に低下したり向上したりするのである。その様子をみながら、借金を増やしたり抑制したりしていけばいいのである。ちなみに、今、円や日本国債は安全資産とされている。すなわち、信用が高いのである。

また、戦後のような例外的なものから「歴史」の教訓を得ようとするのは、典型的な間違いである。

＞最終的に返済するための税金を実際に負担するのは将来の世代ということになる。

いや、今でもきちんと返済している。返済が滞っているわけではない。正当に借換えをしているだけである。そもそも国債発行残高を減らす必要はない。どこの国でも、経済成長とともに、国債発行残高を増やしているのである。

▲23　▼11

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少子高齢化がここまで進んだので､今後社会保障費用が膨大に膨れあがり､原資が足りなくなります。

今後30年位の人口動態はかなり正確に予測できるのでこれは明白です。少子化対策が成功し出生率が向上しても､労働人口が増え始めるのは数十年先です。もはや手遅れです。

残る選択肢は､社会保障費用の大幅削減か､大規模な増税か2つしかありません。

しかし､日本政治のポピュリズム化を見ていると､2つの選択肢のどちらも実行できず､国債をこれまで以上に過剰発行してその場しのぎを続けるのでしょうね。

その結果は想像を超えるインフレと円安の急進でしょう。悲惨な末路ですね。でも仕方ありません。私はもう諦めています。覚悟を決めています。

追伸：3つ目のシナリオは経済が大きく成長することです。しかし痛みを伴う供給サイドの改革を大胆に行わない限り無理でしょう。消費減税で景気回復なんて言ってるようじゃ話になりません。

▲10　▼24

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まったくその通りだと思います。ドイツはロシアの脅威にそなえていままで消費税率20%で財政規律を守って来て累積債務がＧＤＰの60%の制限を解除して国債を発行できるようにしたそうです。一方日本は債務ブレーキがなかったおかげで２２０%の債務があります。ドイツはそれを解除して仮にいまよりGDP３%分国債で防衛費を賄っていけば日本並みの累積債務になるまで（220-60）/3=53年は大丈夫です。逆に日本はGDPの3%分といえばだいたい20兆円で消費税10%分の税収に相当します。日本の場合は消費税をドイツ並みの20%まで上げればよいのです。年に1%ずつ上げていくと景気への影響はほとんどないでしょう。日本の財政には85%の経済学者が懸念しているのです。財務省というレッテルを貼るより自分が信じている情報の出所を点検したほうがよいと思います。

▲12　▼56

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もはや多くの日本国民が知るところになりました。

国債は通貨発行（日本円の供給）です、日本銀行が日本円を印刷します。この印刷した日本円は日本国政府の借金です。貸し手は日本国民です。コロナで日本国政府は１００兆円の国債を発行しました。５年連続で税収が上振れです。国債を発行すれば国民生活が豊かになるのです。騙されてはいけない。正しい知識を持ちましょう。

▲216　▼93

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財政赤字、緊縮財政、社会保険を含む税の増大。こんなことをやっているから、国民の可処分所得は増えないし、子供を作る気もなくなる。オールドメディアはハイパーインフレなどと不要な危機感をあおっているが、こんなの信じていると日本は滅亡するよ。対GDP比国債残高も意味がない指標だし。自分の子ども、孫のために今動かなきゃ

▲33　▼9

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世界は日本以上に国債発行を続けています。なのになぜ日本が対GDP比で一位になるのでしょうか

。その答えは「日本はGDPが伸びていないから」です。

他国は国債発行に応じてGDPが伸びています。ですから債務対GDP比も伸びません。日本は国債発行してもほとんどGDPか伸びません。だからこそ日本は債務対GDP比で一位となるのです。

よって本当に考えなければならないのは「なぜ日本は国債発行してもGDPが伸びないのか」という問いです。

その答えは実は民間債務にあります。90年、そして97年以降、民間債務は大きく減少しており、政府債務と合算するとほぼ増えてません。政府が債務を増やしてもGDPが増えなかったのは、民間がその分債務を減らしてきたからです。民間企業は債務を増やさず、設備投資も行わず、内部留保を積み重ねてきました。企業が無借金経営を重視し、投資を抑制してきた結果、日本の経済成長は止まったのです。

▲86　▼28

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日本は海外含めて資産を持っている。その金額は財政赤字を上回っています。それに他国と違うのは国債の殆んどを国民で他国へ国債の多くを買って貰ってる訳じゃないです。

いざとなれば国民にごめんなさいもしくは日銀でお金を刷りまくれば済む問題です。

そりゃ勿論色々な弊害はあるでしょうけど

国民一人当たり700万円以上借金と言っても

それ程心配する事では無いと思ってます。

▲204　▼110

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政治家というのは、本来ポヒュリズム大好きなはずである。

しかし、現在の与党の様子を見ると、「消費税死守」を前面に出し、アベノミクスとはまさに様変わりと言っていいだろう。

既に与党内では、国債について思わしくない状態であることが共有されているとみていい。記事では、子や孫につけまわしをしていいのかとなっているが、既につけ払いは始まっている。

物価高、インフレがその一つの表れである。

国債に頼り、国の借金だからと他人事のように考えていたが、財・サービスが限られているのに、国債マネーが溢れれば、インフレ、物価高を誘発することは十分考えられる。

これから金利が上昇していく。ますます国債の利払いが苦しくなる。税が上振れしたというなら、使ってしまわずに国債発行を抑えるなどの対応の方が、遠回りながら、安定に寄与するのではと思う。

▲46　▼40

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財政の話は、日本では税金の話はするが歳出の効率化の議論には何故ならないのか？

米国では税金の話もするが、イーロンマスクが政府効率化省で大ナタを振るった様に歳出の削減の話もきちんとする。

日本の2009年の民主党政権下で“事業仕分け”をやったが、最近はどの党も歳出の効率化の話はしない。何故なのか？

国民は政府や自治体の税金の使い方の非効率や政治的な作為があり不公平だったり、実際に税金の無駄遣いを感じているはずだ。

細かい話では、国会議員数や歳費の削減は何処へ行ったのか？

これら歳出の話は、国民の懐に直接響かないので国民が関心を持たないので票にならない、だから選挙の話題にもならないという事か？

さらに歳出の削減は既得権益団体の反撃を受けるので、政治家にとって損ばかりで得にならないというのか？

この様な状況だから、選挙の度に金をばら撒いたり減税政策合戦になったりで、国の借金は増え続けるばかりだ。

▲18　▼4

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財務相の手先が何か、吠えているようにしか聞こえない。

意味が分かって書いているのだろうか疑問だ。

国民負担率がほぼ5割になっているが、江戸時代なら百姓一揆のれべるだ。

それでも増税を容認しろと言っているのかな。

バブルを爆発させたのは政府と財務省と日銀。

緊縮財政を実施して政府投資を抑制したのは政府と財務省。

その結果、デフレに落とし込んだのは政府と財務省と日銀。

GDP比240％の責任は政府と財務省と日銀。

その反省が必要なのも政府と財務省と日銀。

日本がデフレの30年間に正常な経済成長を続けていればGDP比で100％にも達していなかっただろう。

最後に、日銀が国債を半分以上買っているので実質はGDP比100％程度だと思うが。

▲7　▼3

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国債を発行して得られた資金は、政府が発注した仕事をこなした企業の収益や、政府に雇われた公務員の賃金になりますので、昨今主張されている賃上げを達成する為には政府が歳出を増やし、なおかつ減税を行う以外に道はないと考えます。民間や個人の購買力は長年の不景気と昨今の物価高騰で低下していますので景気回復への道にはなり得ません。よって国債を発行して積極財政を行い景気を回復させる他ありません。

▲47　▼36

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この記事は財務省の仕掛けをかも知れないけど、難しい所。

「予言の自己実現」という言葉があって、例えば「あの銀行は破綻をする」という予言を信じた多くの人達が預金を引き出せば、その銀行は現実に破綻をしてしまう。

日本の累積債務についてもそうで、国民の減税を求める声に対して財政状況についての警告を与えたいけど、どれだけヤバいかを国民が理解してしまうと国債を買わなくなってしまい、その為に金利を上げざるを得なくなる。

実は国債の発行はまだまだできると思うけど、金利が上がればその利息の支払いは我々の税金、一般財源からになり、財政を圧迫してしまう。

財務省は国の財政状況を国民に理解をして欲しいけど、理解が進めば自分の首を絞める事になる。

究極、「ザイム真理教」などの財政規律派への揶揄や、「日本は財政破綻をしない！」と主張するYouTuberの活動は財務省に利益になってるとも言える。

▲1　▼15

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教科書通りの回答ならそうだが、すでに日本は年数十兆円計６００兆円ほども社会保障を中心に日銀の国債引受のバラマキを行っている。それが例えば食料品の高々年数兆円増えたくらいで崩壊するならとっくの昔に崩壊している。だからこそ食料品の消費減税で低収入層を下支えしつつ、未来への責任として増え続ける社会保障にメスを入れねばならないのだ。

▲11　▼9

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まぁ財政規律が悪化（国の借金が増える等）すると通貨売られる、国債利回り、実質金利（結局は政策金利も）が上がる。

大規模な減税や税源喪失した場合も同じ。

減税論議は、代わりの財源の話だけじゃなくて、財政規律悪化による影響も含めて提言する必要がある。

舵取りを間違えて適当にやってたら、どこかのタイミングで突然ハイパーインフレで終了です。

▲60　▼47

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この記事には正解と嘘が入り混じっています。

まずそもそも論が、今も昔もほとんどの国民はまとまった貯金など持っていません。

戦後の生活が苦しかったのはインフレしたからではなく、生産設備が破壊されて需要に供給が全く追いつかなかったからです。

物価が5年で100倍は行き過ぎですが、5年で2倍になる程度のインフレは、デフレと比較してむしろ歓迎すべきです。

財政のバランスはインフレによってしか実現出来ないでしょうが、それでも国民の資産は紙くずレベルにはならないはずです。

▲3　▼11

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財政学者に言わせると給付が減税よりましということになっている。日本の国債が世界の信認を受けて信用されているのは消費税の10％が先進国の中では低い方だからだまだ上げる伸びしろがあるとみなされているからだ。すでに消費税は所得税と法人税に並んで国税の重要な1/3の割合を占めるに至っている。野党の連中特に共産は消費税全廃を掲げてその不見識の極にいるし、他の党も食料は廃止とか税率をさげろといているが代替財源を明示できている政党はない。一旦税率を下げたら際限なく下げろ下げろ危機だ危機だと声をそろえるに違いない。この手の危機はいつもあると思った方がよい。古来税金をまけろという政党に碌なのはない。これを忘れるなよ。

▲16　▼41

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違いますね

今は、“消費税大減税など負担軽減&手取り増で政治が世論の信頼を繋ぎ止めるか”、と“それを行わずに政治が信頼を失うか”のどちらかになる分岐点だと思います

そして、どちらが怖いかというと、信頼を失う方が怖い

だから、“消費税大減税など負担軽減&手取り増”政策はやるしかない

そして、それはハイパー・インフレへの道になるでしょう

国民は、それに備えるしかないと思います

▲18　▼40

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日本は国の負債は多いですが、国の金融資産も多いという事を理解して欲しいです。

そのトータルの財政状況を表す代表的な指数が国債CDSです。

日本の国債CDSは先進国の中でも引く方です。

むしろ、イタリアや米国の方が国家財政はヤバいです。

気を見て森を見ず…的な考えは止めて、国の貸借対照表を評価すべきです。

これは家庭でも一緒です。

借金が5000万円あっても、金融資産が7000万円あれば、何の問題も無いのと一緒です。

▲5　▼2

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GDP比100%を超える金融資産（ほとんど米国債）についても考察してほしいですね。他国がGDP比10-20%に抑えているのに、日本はGDP比100%超え。借金して米国債を買っているのと同義。純債務だと、他国と大きくは変わらない。

▲23　▼9

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全くですね。

よく自国建ての借金はハイパーインフレにならないという意見もみますがそんなことはないです。

最近でも物価高、あるいは超長期金利の上昇など危うい兆候は出てきている。

結局巨額の国債残高を抱え金利上昇を避けるため（デフレ脱却という名目でしたが）日銀が異次元緩和をやり長期債を大量に買い込んだ。

そのため財政破綻にはならないが円安、インフレが起きている。

今のように減税だ、補助金だと言って更に赤字国債を発行していけば

インフレが更に激しいものになりかねない。

危うくなってきていると思いますね・・

▲30　▼41

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給付も減税もいいから円安を解決してほしいな。1998年のような不況とはまた違うけど1ドル140円台はちょっとな…。ここからさらに超円安になったら無理。

物価高を論点にするならそこが政策の焦点になってほしかった。

▲1　▼2

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借金してでもモノを買うアメリカ人と外圧（円安）がないと値上げに納得して買わない日本人の差です。お金を循環させる方法が同じになるわけありません。実際日本は政府が1000兆円借金する一方で国民と企業が2000兆円貯蓄しています。引き算すれば論理的に日本経済がなにも問題ないことは一目瞭然です。本当に問題なのは「日本人と企業がお金を使わない事」なのです。お金を持ってても使わないとは経済は停滞するということが「失われた30年」で実証されたとも言えます。実は国の借金はどうでもいいのです。

▲3　▼5

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日本衰退論者としてはハイパーインフレは想定しています。

抑えることは不可能で、最後は新通貨切り替えで対応することになります。

不動産やＧｏｌｄなんかは新通貨移行でも価値は保全されます。

不動産は切り売りできないのでＧｏｌｄが保全資産として優れていると思われますが、ハイパーインフレに突入するとＧＯｌｄ市場の一時閉鎖も想定しておいたほうがいいでしょう。

インフレは通貨の終焉です。

日本でも江戸時代の両、匁、文が消滅して円や銭が出ましたが戦後に切り替わりました。

次の通貨単位はどうなるか知りませんが、現行円は渋沢さんで終了と見ています。

財政赤字、我々昭和中期世代が国益の先食いをしてしまったからだと感じていますよ。

我々がオーバースペックの社会を作ってしまった。

ということで日本衰退論者です。

▲2　▼6

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まだこんな事言ってるのか…国債発行は通貨を市場に供給する事であって、政府は赤字になりますが、その分国民は黒字になっています。国債の返済はどうしているかと言えば借り換え債で行っていまして税金で返済している訳ではありません。これは国会で財務省の役人も当時の鈴木財務大臣もそう発言していました。

そもそも分母のGDPが日本だけ大きくなってないのだから比率を取ると、そらこんな感じのグラフにはなります。経済成長させてないからパーセントとしては大きくなりますね

自国通貨を発行している先進国は借り換え債で償還しているので、それぞれ国の債務は増えているようですが何もそんな事を問題にしていません。

ですから日本のように60年償還ルールなどもありません

経済成長すると自然に債務は増えて行くのが普通だと思いますが…

▲1　▼0

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別にそんなことになったら、そんなところ捨てればいいじゃない。

日本から離れられない高齢者や利権にどっぷりな人は、日本は最高！出ていきたいなら勝手に出ていけって言うけど、本当に出ていかれて困るのこの人たちだから。

今すぐどうこうではないけど、ハイパーインフレになったって出てけばいいのさ。外の世界の情報が簡単に入らなかった昔と違って、自由に出ていけるわけだから心配する必要はない。

そのための準備をするのが大事だよ。

▲14　▼18

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国債＝政府の借金は国民の資産なんて意見があります。

国債発行残高は、国民一人当たり900万円を超えている訳ですが、自分の資産が900万円増えた実感がある国民がどれだけいるのか、甚だ疑問です。少なくとも自分には、そんな実感は全くありません。

今や国債の発行残高は1100兆円を超えて、利払いだけで10兆円も費やされています。

繰り返しますが、10兆円も単なる利払いの為に使われています。

10兆円とは、消費税率に換算すると4%に相当します。消費税の４割は、国債の利払いで消えている計算です。

何十年も国債頼りの予算編成が続いたせいで、多くの人の感覚がおかしくなっている様に思えます。良いまでは金利が低かったので、良かったのかもしれませんが、金利が上がっていく今の局面で国債頼りの予算編成を続けるのは、問題と思います。

▲2　▼4

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>日本の過去でも、公債依存度が、すでに戦時体制前の1930年代半ばには軍事費の膨張で4割近くに、さらに戦中は軍事費会計含め7割超に達した。そのツケは結局、戦後数年間の約22000％（220倍、対戦前比）に及ぶハイパー・インフレによる国民の犠牲で初めて整理された。資産だったはずの国債の価値もあったものでない。事実上の“踏み倒し”だ。

国債依存度が高くて、そのツケが戦後のハイパーインフレではない。

日本が戦争によって、物資不足になり発生したものです。

特に戦争は例外でインフレが起こります。

▲4　▼3

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これって要は、無駄遣いの直らないダメな夫が妻のへそくりからお金を借りてるって状態ですよね

そりゃある程度で返すべきかもしれないが返さないからといって光熱費払えないとかお米が買えないって事では決してないですよね

財務省の官僚何年やっても現実的に考えられないダメな例だと思います

▲17　▼7

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これは完全な誤りだしミスリードです。

「国は税金で成り立っているわけで、国債残高が増えるということは、税金で返すべき借金が増えているということになる。」

正しくは、

国の予算は赤字国債で成り立っています。

国債残高が増えるということは、国民の、民間の預金が増えるということになる。

国債も国債の利子も国債で返済しているのが現実です。　日本は自国通貨を発行できる仕組みを持っているからです。

市場のお金をもっと増やしたければ赤字国債で財政出動が必要です。

インフレやデフレを懸念すれば利上げはできません。

事実を全く理解せずに生まれたのがPB規律です。

▲1　▼1

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国の借金は国際的に対GDP比で比較されるが、グラフのように日本の債務残高は240％（2.4倍）。G7=主要7か国で悪い意味の“独走状態”を続けている。それだけでなく世界172の国・地域でも断然最悪である（2023年）。

これってこれまでの政治家や官僚が少子高齢化対策も含め日本の経済成長を担ってこられなかった、求められる仕事を遂行できなかったという記事だよね？

こんな国民の不安を煽る様な記事書かせる前に自分らがもっと責任感感じて仕事をしたほうが良いんじゃ無いかな…

▲9　▼6

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借金が多くても、国全体で資産も多いから大丈夫という話が毎回出てきますね。外から見たらそれはそうなんでしょう。ただし、借りたものは返さねばならないから、仕組みは崩れて作り直されると思います。そこで個人の資産の没収などどういう程度生じるのか、考えるべきはそこでしょうね。

▲30　▼81

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ハイパーインフレって戦争かなんかで生産力が破壊されたりしてモノがなく且つカネはたくさん市中に出てるような状況で発生するから今のモノあふれの日本は状況が全く違う。政府の借金にしてもそれを肩代わりしても有り余るカネが企業や家計にあるからむしろ心配すべきはデフレ逆戻り。

▲9　▼5

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この記事は良い内容ですが、国民には受けないでしょう。

消費税を減税しても、今の若者や現役世代へ利子をつけて負担を先送りしているだけです。そして高年齢層は逃げ切りです。

不景気で、かつ、人口が減り続ける日本は、本当の基軸通貨でもないのに、国債の発行は資産の増加とかいっている人が増えています。こんな謎理論は、海外での支持は皆無です。

日銀が国債を購入し、減税することを疑問視するどころか肯定する人が増加する日本、将来は国民が貧しくなることで調整されていくことが確定的でしょう。

本当の基軸通貨であり、長期間、好景気が継続していたトランプ氏が率いる米国ですら、財政赤字の膨張を懸念し、戒めています。米国は、日本よりも政府の債務比率はずっと低いにもかかわらずです。

歴史上、国力を超えて通貨を発行して成功した国はなく、日本がその先鞭となるとは笑止です。

▲0　▼3

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最悪の財政赤字の原因は国民に優しくしたからではなく、大企業への補助金やゼネコンが喜ぶ大規模公共事業例えばオリンピックや万博や防衛産業の新兵器開発などに惜しみ無く税金をつぎ込んだからです。その一方で大企業や富裕層への課税を緩和したのです。これはポヒュリズムのせいではなく、企業団体献金を許しているからです。

▲22　▼7

=+=+=+=+=

国は税金で成り立っている？

じゃぁ、税金として払う円を国民はどこから調達すればいいのよ？

国は税金で成り立っているんじゃない。

国民の活動で成り立っている。

国民の活動を円滑に、効率よく、最適化するのがお金の役割。

お金が前提じゃない。

国民がどう活動していくのか、国がどうなっていくことを目指すのかが先だ。

その視点を見失っているから、消費税を守るとかいうとんでもない話が出てくる。

この筆者の話を鵜呑みにしたら、お金が無いから増税に増税を重ねました！

そしたらなんとプライマリーバランスの黒字化により民間に円が無くなりました！

そして日本が滅びました！

になりかねん。

順番を間違えるな。

お金が無いから、何もしないんじゃない。

何をするかをまず決めるんだ。

財務省及びその傀儡の自民党に全く欠けているその視点を今こそ取り戻さなければならない。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

もしこれから日本の政治が積極財政に移行していくと、ちょっと綻びが見える度に緊縮派が“ほら〜”ってここぞとばかりに叩く図が目に浮かぶようだ。民意や民間市場を寸分の狂いもなく計算するのは無理だから、30年緊縮で来れたのは正に日本国民の大人しさ故なのかな、積極財政で民意や市場ってどうかわるのかな。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

世界最悪の赤字のクセに、なぜか法人税だけは右肩下がり・中抜きありきの青天井な発注額・無駄でしかない省庁、法人、天下りの完全放置・謎に議員報酬は右肩上がり・財源財源うるさいクセに多額の事務手数料を支払ってまで強行する給付金・キックバックでウハウハの海外へのバラマキなどなどなどなど。これらを見ると、金が無いとは言わせない。むしろ取り過ぎた税金を何とか使い切ろうと一生懸命なように見えるが。

▲48　▼8

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TV朝日は財務省の教育の呪縛にとらわれたままだ。間違いだらけのコメントを垂れ流すのはいい加減にしてもらいたい。国債発行の償還金額は他国では負債に入れていない。日本でも償還期限がきた国債は借換債を発行しているだけだ。此のことは自民党の西田参議院議員が国会で質問した際に財務省も鈴木財務大臣も認めている。国際的には負債だけを比較するのではなく資産も入れた純債務で財政状況を判断するようになっている。この指標では日本はG7中ではドイツに続いて２番目に良い状況だ。CDSも何ら問題がない。他にもいろいろあるが切りが無いのでこの辺にしておこう。

▲10　▼7

=+=+=+=+=

お金というのは信用であり、無から生まれています。誰かが借金をすることでお金が生まれ、流通するのです。もし借金がなくなれば、それは無に帰ることになります。流通が多いことに、それほど問題はありません。

▲4　▼4

=+=+=+=+=

心配しなくても今の日本にハイパーインフレは起こりません

ただしプチインフレが継続し、20年以内で100%以上のインフレが継続します

そのことを知っている一部の国民は被害を最小限に抑えられますが、大半の国民は自分の資産が半分以下になります

▲5　▼6

=+=+=+=+=

『しかし社会保障費が中心の財政支出を大幅に減らすことも難しければ』

朝日の解説委員が今さらこんな主張するのは無責任極まりない。長年、社会保障費を必要とする弱者側に立って世論を煽り、結果それを助長するよう国政を振り回してきたことを忘れたか。その結果が今だ。所詮、自力で生きていけない人は、社会で支えるのではなく地域や家族、本人自身が何とかするしかないのだ。それを社会で支えましょうなどときれいごとを並べるから国債残高ばかりが増え記事の懸念に繋がった。もう今さらどうにもならん。この膨大な残高は貧困国家の生活水準に比例する。これから覚悟せねばならないであろう。先送りしただけ悲惨な貧困が長く続く。

では、戦後の酷い状況からなぜ日本は立ち直ったのか。

まぁ当時はガッツのある若手が多く自己責任が当たり前。今のように支援も保護も薄かったが、緊張感に満ちたやりがいのある時代だった。

今とは全く違うよな。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

国債は世界からの信用に依存するのでこのまま増えればいつかは信用がなくなります。その時が事実上の破綻。いや正確には…IMFあたりが入ってきて日本の財政を立て直す。つまり純粋な税収分のみで国を運営するような状況にもっていかれるでしょうね。そうなるとホントに貧しいだろうなあ。日本人。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

財政赤字の論点は至ってシンプル。財政赤字は政府の借金(赤字国債)で賄われるが、これを返済するのは将来世代の税金が原資となる。赤字国債を発行するという事は、現役世代が将来世代に借金のツケを回すという事に他ならない。財政赤字のメリット・デメリットは、現役世代と将来世代の間でトレードオフの関係にあり、これをどうバランスさせるかが論点。

問題は赤字国債の発行を決めているのは現役世代であり、ツケを背負う将来世代の税負担は軽視されているという点。特に未成年である将来世代は、国会に自分達の代表者を送り出す事もかなわない。つまり将来世代は自らの意思と関係なく、現役世代から借金のツケを押し付けられている。果たしてこれはフェアと言えるだろうか？代表無くして課税なし、という格言もある。

与野党を問わず政治家の責務として赤字国債を発行する場合は、現役世代だけでなく将来世代の税負担も考慮に入れて判断する事が重要。

▲60　▼139

=+=+=+=+=

財政赤字を煽って何がしたいのでしょうか？

借金が悪い者という先入観を植え付けたいのでしょうか。

健全な借金というのは問題ありません。企業だって、事業拡大の為には借金をして投資をします。日本の借金が健全か健全でないかは、使ったお金の効果によります。

今の自公政権下では、掛けたお金分の経済成長をしていない為、借金が間違いのように言われるのでしょう。それは政策の過ちであって、国債発行が間違いだということではありません。

▲23　▼11

=+=+=+=+=

分らないのがこれまで「赤字国債」とひとくくりに

安倍政権からバンバン刷り倒し量的緩和してきたが

「財源がない」と言いながら過去最高の税収の今未だに

海外にばら撒く自公政権には問いたい

ましてGDPを抜くと言われているインドにも最近撒いている

また前岸田政権時は30兆円も海外に撒いている

ゆとりある台所事情なら分かるが

借金状態でだ。

年金、社会保障、保険、あらゆる面でカツカツ何にだ

世界的に物価高騰が続き毎月毎月物価が上がる今

ハイパーインフレになっても可笑しくない。

日本は海外資産がある。とよく言うが結果清算しての事だ

依って借金は自公の借金ではない。国民の未来への負債は間違いない。

もう自公政権以外に国の舵取りを期待したい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

借金が増え続けても、政府は「破綻」はしないでしょう。

しかし、いつかハイパーインフレで事実上、その債務は帳消しになる。

一方で、国民の預貯金などの資産も紙クズとなる。

そうして帳尻が合うようになるのだ。

それは、政府が国民の資産に重税を課すのと同じ効果がある。

結局、政府債務はいずれ国民がその尻拭いをすることになるのだ。

▲16　▼7

=+=+=+=+=

借金が増え続けても、政府は「破綻」はしないでしょう。

しかし、いつかハイパーインフレで事実上、その債務は帳消しになる。

一方で、国民の預貯金などの資産も紙クズとなる。

そうして帳尻が合うようになるのだ。

それは、政府が国民の資産に重税を課すのと同じ効果がある。

結局、政府債務はいずれ国民がその尻拭いをすることになるのだ。

▲16　▼7

=+=+=+=+=

コパイロットに尋ねると、先進国がハイパーインフレになる可能性は大変低いとのこと。そもそもこんなに人口減社会でものが溢れてる国でインフレになってるのは、円安と海外のインフレのせいです。給料が上がってるのも一部の大企業だけみたいだしインフレというよりはスタグフレーションじゃないのかしら？国民は本当に倹約して切り詰めてる人が多いのに、無駄に金を使いまくってるのは自民党の政治家の周りだけでは？

▲3　▼0

=+=+=+=+=

今の日本は人口を減らす政策や経済を抑制する政策を何十年も前から行っていますが、それを止めて、人口を増やして経済を活性化させればいいと思います。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

戦後直後の物価上昇は、焼け野原で生産施設が、輸送手段が、破壊つくされた（供給手段がない）ときに、大量の兵士と大陸からの引き揚げ者が帰ってきて、欲しがりませんを止めて需要が爆増したからです

国債発行、残高は全く関係ありません

単なるお金より、物の価値が勝ったから起きただけ

国債発行が原因なら、戦争準備でお金使いはじめたときから、物価高騰するよね？

そんな知識でよく経済語るよな

▲2　▼0

=+=+=+=+=

先ずは、ハイパーインフレを語る前に社会保障費が120兆円を超えていて、そこにどれだけ税金が投入されているかを語りましょう。

その視点で見ると、未収の保険料の徴収と過剰な医療費の削減が導きだされるはずで、詳細な支出の検証が必要なはずです。

申し訳ないが、国民の不安を煽り、操作することは止めていただきたい。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

ハイパーインフレって、第1次大戦後のドイツ、第2次大戦後の日本、最近ではジンバブエとか、国家債務の上昇だけではなく、食料品や工業製品の生産力激減が重ならないと起こらないと大学で勉強したんだけど。したがって、今の日本では起こらないのでは？

▲2　▼3

=+=+=+=+=

もう次から次に社会保障を少なくする、外国人への補助金や生活保護を禁止にする、生活保護受給者の無料病院代や家賃無料を辞める、生活保護受給者事態を無くす生活保護費は廃案にして行かないと間に合いませんよ、外国に対する援助も全て辞めて行かないと、

▲1　▼2

=+=+=+=+=

自民党が強すぎて好き放題やってきたから現在がある。

国債を発行し、税金を上げて、人口減少にもかかわらず税収は過去最高を更新し続ける。

老人は票を入れてくれるから年寄りに手厚く、若い世代は重い負担。そのせいで手取り額は減り、結婚も子供も作らない選択が当たり前になってしまった。

一党独裁は本当によくない。自分たちだけで政治を進めてしまう。選挙のときだけ現金給付とか、国民は舐められてますよ。皆一人一人が選挙へ行けば状況は変えられる。今からでも遅くない。選挙行きましょう。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

（国は税金で成り立っているわけで、国債残高が増えるということは、税金で返すべき借金が増えているということになる）

そもそも国の為に税金があるのでは無い。

それをご存知ない方が書いた記事と思えなく、明らかに『書かされた』記事なのだろう…。

もちろん当方の推測の域ではあるがもうこんな古い例文に惑わされる国民もそこまで多くは無いことだろう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

この記事の著者は根本的な部分で勘違いをしておる。

戦後のハイパーインフレの主な要因は公債の拡張によるものではなく、空襲で生産能力が破壊されつくした国土に大量の引き上げ者が帰国したことによって生まれた需要に対して生産力が大幅に足りなかったことが主な要因や。

日本円の価値は政府の信頼云々もあるが、大部分は「日本円で買える物やサービスの質と総量」によって担保されており、日本円で買える物やサービスの品質が極端に落ちたり量が大きく減少したときに日本円の価値は下がるんやで。

紛争国やアフリカの小国の通貨なんが極端に安いのも、その通貨で買える物、買いたい物が外国人からみて殆ど無いからや。

既に国内の生産力は年々下がりつつあるが、このまま緊縮財政を続ければ更に生産力が縮小し、通貨の価値も下がり続けるやろうな。

今必要なのは積極財政で内需を大きくし、国内の生産力を大きくすることやで。

▲6　▼6

=+=+=+=+=

朝日の北本君、作文お疲れ様。

バランスシートって知ってますか？

国と日銀を包括したバランスシートで純債務はＧＤＰの何％でしょうか？

全然問題無いことがわかりましたか？

ハイパーインフレは需給バランスが大きく崩れた時に起こります。

日本の課題は需要不足、戦争や巨大災害による生産能力の低下には注意すべきですが、今から相当量のマネーを消費者に渡さないとハイパーインフレになどなりません。

これから長い社会人生活と思うので良く勉強してください。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

何もかもが間違っていますが、これも財務省のプロパガンダなのでしょうか。

日本でハイパーインフレにしようと思ったら、供給能力をどれだけ破壊すればいいのでしょうね。

ただ対GDP比で借金が多いだけではハイパーインフレにはなりませんからね。

これだけ国債発行残高があってもいまだ需給ギャップはマイナスとなっている。

対GDP比で増え始めたのは皮肉にも消費税を導入してからで、当然ですが経済成長を阻害しているのでより支出を増やさなくてはならなくなり、対GDP比で増えてしまったのです。

これはデータで見れば証明できます。

なので、消費税など導入せずに、他国並みに経済成長させていれば、対GDP比も膨らむこともなく、所得の落ち込みもここまででなかったでしょう。

少子化もここまで進んでいなかったでしょうし、GDPも世界2位を維持していたかもしれません。

戦後の話まで持ち出していますがこれもお門違いです。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

ちゃんと経済対策にならん無駄な国債発行しとるからこうなるんやろー！

国の赤字は国民の黒字になるのな普通やのに！

国債で発行したお金は国民に回ってませんけど！？だからGDPが上がらんからGDP比で見たらワーストなだけ。

景気悪いのに増税する頭の悪い今の政治家が頭のいい政治家にチェンジしない限りこの問題は悪化する一方。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

財務省がスイスの銀行に

国債発行額と同じくらい預金していると聞いたけど、

財務省にお願いされたのですか？

あと国債は借金ではないし、

減らしたいなら、利権を禁止すれば良い。利権と利権維持に確保される税金が湯水のように湧いてきて消費税廃止してもお釣りがくるでしょう。

そこに触れないでどうするの？

▲10　▼4

=+=+=+=+=

こんなにも負債のある国が、国際機関へ寄付や協力金を出している場合では無い。

日本国民は世界的に比べても、給与水準の低い国である。国際協力より国民重視・治安回復を心より願う。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

国民からむしり取ることを前提に無駄遣いしすぎなんですよ

一般庶民は稼ぎをこえる生活はできないのが当たり前

だって自分で自分の給料を決められるわけではないから、手にできる稼ぎをもとにやりくりしなければならない

ダメですね金に困ったことのない人たちが立てる政策は

▲0　▼0

=+=+=+=+=

アベノ高市さざ波派の失敗した政策で

失われた１３年　国債使って積極財政！これが続くうちはダメでしょう

我々が納める真っ当な日本人の税収70兆円ぽっち

アベノ金融緩和で毎年70兆円　無い金を今でもばら撒いてる　訳分からん使い道のない金だから何の役にも立たず国内ではいびつなインフレと格差が広がり、世界的には日本の国力低下　

金融緩和だけでも国内産業と経済構造が焦土になったのに　

更にばら撒く

国家予算一般会計で３０兆円の国債をばら撒き

訳分からん特別会計で100兆円？

アル中のように円を市場にばら撒けば日本は良くなる理論でばら撒けばばら撒くほど益々弱くなっていく日本

アベノ信奉者の言うように財務省の集める我々の税金　もはや要らんレベル実質的に国債打ち出の小槌で日本は成り立ってるけど

それが世界から信認されるか？結果見てみ

▲1　▼3

=+=+=+=+=

今日はまともコメントが比較的多いね。

最近は自国通貨を発行できる国は借金をいくらしても財政破綻は起きないとか、国債のほとんどを自国内で消化しているのだから問題は起きないとかいう人が多かったのだが。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

国の借金＝日本銀行券を印刷した数量。

国の運営をしなければいけないが税収分しか返ってこないから

次年度運営するお金が足りない。

お金がどこかに消えるわけではなく国民の預貯金、企業の内部留保に

流れただけ。

国民の預貯金総額＝2000兆円。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

最近こういう財政規律派の意見を言う政治家や識者（？）の経歴を確認するようにしたが驚くべきことに、まず政治家は「経済学習ったことない人」ばかりだ。またエコノミスト「なる職業」の人間はほぼ全員「金融系か元金融系」であって財務省と関係が深い人物ばかり。さてこの記事の解説委員なる人物を調べたが「何も情報が無い人」だ(笑)いったい何を根拠に何を習って何を言ってきたのか全く不明。そういう「ただの朝日の社員」にこういう記事を書かせているという時点で内容が胡散臭いということがまあわかる。

メディアは知識もない政治家とか財務省と仲よくしたい金融系サラリーマン・エコノミストとか、こういう「意味不明な人物」に財政規律について語らせるのは止めたらどうか？？ちゃんとした経済学者、もちろん財政規律派も居ていいが「専門家でも何でもない人間」に記事を書かせるのは止めよう・・・

▲9　▼6

=+=+=+=+=

＞バブル崩壊後の1990年代から税収が落ち込んだ一方で歳出が増え続け、

　その穴埋めから財政悪化が拡大した。しかも、

　その異常さが最近になって固定化されている。

単純明快ですよ。単なる浪費癖が付いてしまったのです。

国会議員には、一度決めた事を永らく放置する癖がある。

国民生活を考えるより、議員としての人気取りが大事だ。

つまり新しい法案を議論して、政治活動をアピールする。

要するに安定政権って、最も危険な状態(独裁政権)です。

個人情報・機密保護・外交機密の名目で、

情報公開しても真っ黒な文書しか出ない。

まるで時代劇の悪代官ですよ。

▲0　▼10

=+=+=+=+=

国の借金じゃないから、政府の借金だからね、ウソ書いちゃだめだよ。

これまで勤勉に働いて蓄積した資本が企業・個人に４千兆円以上あって、

経常収支はいまだに黒字で毎年40兆円づつ国の富は増え続けていて、

対外債権保有世界一、外貨保有世界一、

国全体を俯瞰するならどこからどう見ても世界一の金持ち国家ですよ。

▲9　▼6

=+=+=+=+=

選挙期間中に自民党への擁護記事。

そしてその他の政党を否定ですか。

この情報提供者が財務省からだとしたら公職選挙法違反になるかも知れませんよ。

朝日新聞さん大丈夫ですか？

もう少し慎重に記事を書いた方が良いのではないかと思います。

しかし朝日新聞が自民党擁護記事を書くなんて時代も変わったな。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

どうせ絶対政府債務は払えない。ならば最後に徹底的に減税して、国民の負担をへらしてはどうか。どのみち、国家-医療-介護は破綻し100％負担になる。ガザ地区の住民より悲惨になるだう。最後位徹底的に減税して国民に楽させて欲しい。

▲3　▼21

=+=+=+=+=

あれ片方だけ話を聞き話しを長々とする方がいますが　正にこの方のように

財務相か金融庁また財務省の誰と仲が良く国の借金や赤字　赤字国債の事ばかり書き連ねてますが肝心な国の財の説明やGPIF投資利益率や　米国債保有率　米ドルの保有率どちらも世界一　その他莫大な国の財産　税収も含め話すなら分かりますが　あまりに一方通行な話し　これはあなたが誰かの回し者だとしか思えない国民への鞭打ち話し　日本は世界一貧乏な国だ借金も世界一だからもっと働き税金を納めろ現行の実質税４６％ては国は持たないと。自民党の回し者なの。

▲9　▼4

=+=+=+=+=

ちなみに借金と謳っているが、日本の国債の9割は国内向けである。なので貸主は日銀（国民の税金）や企業や国民。

よって、国民から借りたお金で借金だの財源がないだのと語り国民から更に摂取している状態である。

こんな茶番に騙されてはいけない。

▲10　▼8

=+=+=+=+=

不安を煽るのが大好きな局なので仕方がないですね。

だいたいね、国債を返さなければならない前提は正しいのでしょうか？

先進国で国債を全部返した国ありますか？

どこの国も借換債を発行しているはずです。

返せないのが問題なのではなく、国債のGDP日が上がってしまうほど、分母のGDPの増え方が少ないのが問題というのが本質のはずです。

財務省の代弁をするだけのマスコミなんていらないんだよ

▲7　▼4

=+=+=+=+=

俺は頭良くないからよく分からんのだけど、

この表で一番まずいのは日本では無くイタリアでは？

イタリアも日本見たいに莫大な入る金有ってバランスがまだ維持出来てんのか？

イタリアの経済規模でその位置はかなり財政苦しいのでは

▲3　▼0

=+=+=+=+=

この記事を書いた人は数十年の間のデフレのことをもう忘れてしまったのだろうか？ハイパーインフレを恐れてデフレを放置し続けたこそがGDP比（などという雑な指標の）借金増大の原因ではないのか。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

国民一人当たり〇〇円の借金・・・と言いますが

日銀が金を発行しているだけ。

国民が少ない国は破綻していますか？税金凄い事になっていますか？

何処の国も家も有る、生活も出来ている。

北朝鮮とか支配国家は別として。

これ反対に世界で一番裕福な国になっても

日本の政治家としたら税金あるわ何でも税金で吸い取るだけでしょうね。

▲2　▼4

“世界最悪”の財政赤字…国の借金うなぎ登り 「ハイパー・インフレ」防ぐには？【数字でわかる今の日本】

“世界最悪”の財政赤字…国の借金うなぎ登り　「ハイパー・インフレ」防ぐには？【数字でわかる今の日本】