日本の国の借金は1100兆円を超え、GDPに対する比率は240%に達し、G7諸国の中で圧倒的な独走状態にある。

財政赤字は、バブル崩壊以降の税収減と歳出増によって拡大しており、その状況が固定化している。

国の借金は将来の世代への負担を意味し、過去にもハイパーインフレを経験した歴史があるため、慎重な財政運営が求められている。

 

財政赤字の改善には支出削減と経済成長の両方が必要だが、現実には大幅な支出削減や急成長は難しい。

各党の政策が短期的な財政支出や減税に重点を置く中で、有権者はその影響を真剣に考える必要がある。

将来に対する責任を忘れず、日本の持続的な財政運営を見極めていくことが重要である。

（要約）

G7の中…国の借金はGDPの240%（2.4倍）で“独走” 

国の借金“うなぎ登り” 

　選挙について考える近年の日本の状況を示すデータを紹介するにあたって取り上げざるをえないのが日本の財政赤字、つまり国の借金だ。どんどん増え続け1100兆円余りまで積み上がってしまった。 

　国の借金は国際的に対GDP比で比較されるが、グラフのように日本の債務残高は240％（2.4倍）。G7=主要7か国で悪い意味の“独走状態”を続けている。それだけでなく世界172の国・地域でも断然最悪である（2023年）。 

　日本の財政赤字は国際的には明らかに異常だ。バブル崩壊後の1990年代から税収が落ち込んだ一方で歳出が増え続け、その穴埋めから財政悪化が拡大した。しかも、その異常さが最近になって固定化されている。 

　借金はうなぎ登りで増えている。事あるごとに「経済対策」と称して国債という打ち出の小づちを振り回してきた永田町の“祭りの後（あと）”だ。 

　国は税金で成り立っているわけで、国債残高が増えるということは、税金で返すべき借金が増えているということになる。さらに国債には金利が付くので、その分も返さないといけない。最終的に返済するための税金を実際に負担するのは将来の世代ということになる。 

　日本社会の未来に暗さを感じる最大の根っこはここにある。さらに現在もすでに過去の借金の返済をさせられている点だって忘れてはいけない。 

戦後のハイパーインフレ…「インフレ貧乏の秋」（『朝日新聞1948年9月6日』） 

　国の借金である国債がいくら増えても、買い手側である国民の資産が増えるだけで、政府は破綻しないとする立場がある。さらに借金の返済を優先する政策が通る可能性はそもそも低い。 

　しかし借金が増えると、いつかある段階でマーケットによる政府への信用が低下し、超インフレと国債の価値の低下を起こすのが歴史だ。 

　日本の過去でも、公債依存度が、すでに戦時体制前の1930年代半ばには軍事費の膨張で4割近くに、さらに戦中は軍事費会計含め7割超に達した。そのツケは結局、戦後数年間の約22000％（220倍、対戦前比）に及ぶハイパー・インフレによる国民の犠牲で初めて整理された。資産だったはずの国債の価値もあったものでない。事実上の“踏み倒し”だ。 

　われわれの大半が知らずに過ごしてきたハイパー・インフレのリスクを、子や孫の世代に背負わせていいのだろうか。すでに手に負えないインフレが来そうな兆しが感じられるではないか。 

　財政赤字の対GDP比を下げるには国の支出（財政支出）の見直しによる「分子の縮小」と経済成長によるGDPつまり「分母の拡大」の両輪が必要だ。 

　しかし社会保障費が中心の財政支出を大幅に減らすことも難しければ、GDPを急伸させることも現実的ではない。　 

　切り詰め第一の“財政至上”とか支出優先の“積極財政”といったような両極端ではなく、綱渡りのようなバランスを取りながら、日本の国際的信用を落とさないようにしながら、財政を維持・改善していくしか道はない。 

　各党の公約・政策は経済対策や給付を中心とした財政支出や減税などで引き付けがちだ。しかし、それは歳出増や税収減をもたらしかねない。それが国の将来まで責任を持ったものなのか。 

　有権者はその財政支出や税収減が必要なのかバラマキなのか、財源があるのか借金を増やすだけなのかも含めた視点で見極める必要がある。 

　不都合なデータだからと言って、それに目をつぶったり、だまってやり過ごすわけにいかない。人間の一生と違って、日本という国は続いていくし、続けなければならないからだ。 

　“こうなったのはなぜか”、“これからどうするのか”。選挙の公約や候補者がことば巧みに誤った認識や無責任なことを飾り立ててごまかしていないかをデータを通じて判断したい。 

（テレビ朝日デジタル解説委員　北本則雄） 

テレビ朝日