岐阜市のスーパーのコメ売り場では、米穀安定供給確保支援機構が発表した6月のコメ価格見通しが、前月から24ポイント減少し35になったことが報告された。

この指数は2021年9月以来の低水準で、今後の価格低下が予想されている。

調査結果では、価格が低くなるとの回答が多く、特に「国の政策」が価格に影響を及ぼしたという。

政府は備蓄米を随意契約で安く販売する方針を取っており、これにより小売価格が下がる見込みだ。

調査は6月19日から25日まで行われた。

（要約）

スーパーのコメ売り場＝6月、岐阜市 

　米穀安定供給確保支援機構が4日発表した向こう3カ月のコメ価格の見通しを示す6月調査の指数は、前月から24ポイント減の35となり、2021年9月以来となる3年9カ月ぶりの低水準となった。随意契約による備蓄米放出で今後の価格が低下するとの先安観が強まり、過去最大の下落幅となった。今後、スーパーなどでの小売価格の低下が進みそうだ。 

　指数は全国の生産者や卸売業者、小売業者などにアンケートを実施して算出。価格が「低くなる」や「やや低くなる」との回答が多いと、50を下回る。6月は備蓄米が随意契約で放出され店頭に並んでから初めての調査となった。節目の50を割り込んだのは22年4月以来。 

　価格水準を判断する際に考慮した要因として「国の政策」が49％で最多だった。小泉進次郎農相は政府備蓄米を安く大量に放出するため、随意契約で直接小売業者に売り渡す方針を決定。備蓄米は「5キロ2千円」ほどで5月末から店頭に並び始め、平均価格を引き下げている。 

　調査に回答したのは、139の業者・団体。調査の期間は6月19～25日ごろ。