トランプ米大統領が関税交渉が進まない国や地域に対し最大70%の関税を課す方針を示し、日本もその対象となる可能性がある。

赤沢亮正経済再生相は米国との協議を進めるために訪米を試みたが、断念した模様で、米側からの返答を待つ状況にある。

アメリカは「相互関税」の上乗せ分を一時停止し、日本政府は当初楽観的だったが、トランプ氏は最近日本に向けた批判を強めている。

（要約）

日米関税交渉 

　トランプ米大統領が4日、関税交渉が進まない国・地域に対して最大70%の関税をかける方針を明らかにした。日本にも高関税を突きつけてくる可能性もある。米側との協議を進めるため、赤沢亮正経済再生相はこの週末に8度目の訪米を模索していたが、断念したもようだ。対象国・地域に関税率を記した書簡を送るという、米側の出方を待つしかない状況だ。 

　米国は「相互関税」の上乗せ分（日本は14%）を9日まで停止し、貿易相手と交渉してきた。日本政府は当初、米側と精力的に協議してきたとの自負から、上乗せ分の停止期間が延長されるとの見方が濃厚だった。 

　だが、そんな楽観論とは裏腹に、トランプ氏の不満は募っていたようだ。最近になって、日米間の自動車貿易を「公平でない」と非難したり、SNS上でコメをめぐる貿易を批判したりするなど、攻撃の矛先を日本に向けるようになった。 

朝日新聞社