[304992]もう「中小企業が潰れる」は通用しない！　

( 304996 ) 2025/07/05 07:29:24

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最低賃金の引き上げは必要であるが、その分社会保険料の負担が企業も個人も増える。

　賃上げが減税よりも効果的というよりも、実質賃金を上げるには減税などの個人負担を下げる政策と最低賃金の引き上げの両政策が必要だと思います。

▲392　▼44

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賃金引き上げはいいけど、それに伴って

控除額も引き上げないと、真綿で首を絞めるように、

国税の徴収額が重くなるばかりで、物価高についていけない。

対して、消費税減税は、物価高の影響を直接的に和らげてくれるため、

食料品などの必要不可欠なものの税率を0％にする方が、

分かりやすく、成果を得やすいと思うね。

▲216　▼44

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最低賃金は、雇用主負担の社会保険料も含めて示すようにすべきではと思っています。

地域等で多少の差異はありますが、社会保険料率は２５～３０％くらいで、そのうち約半分が雇用主負担です。

雇用する側からすれば、時給１０００円で雇っても社会保険に加入すると１１２５円～１１５０円の負担になるわけです。

そうであれば、社保に加入しない短期雇用者、短時間労働者の時給１１００円の方が安いわけです。

ただし、この問題には健康保険の被扶養者や厚生年金の３号被保険者の問題も絡んできます。

言い換えると、社会保険の扶養の範囲で働くということは、被雇用者も雇用主も助かるという実態です。

まずは、ここを整理することが必要ではと思います。

▲76　▼13

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表立って下請けの中傷企業が値引きをしてぶら下がっていた事が法的に出来なくなったけれど、ただ暗黙として同じ商スタイルが闇に隠れただけなんですがね。結局、物価高の価格転嫁をしても単価が上がれば取引は減るので下請け中小はギリギリのラインでぶら下がり、余力もないので賃上げもできない。引き上げるには末端を見れば消費税を減税するとかで実入りを良くするか、円高へとスライドさせて物価高を抑えて実入りを良くするか等しなきゃできませんわな。現状維持では不可能だし、現状より悪化させようとしている内閣では無理難題ですわな。

▲69　▼15

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大企業が下請けに仕事を投げる際に最低賃金で労務費を計算しているので、最低賃金を上げても下請け中小企業は困らないという話もあります。

今の日本の問題点は中小企業の賃金の伸びが鈍く格差が拡大していることです。その対策として大胆な最低賃金の引き上げもアリかなと思います。

もちろん社会保険料や税金の負担軽減もセットで考えて良いでしょう。

▲27　▼11

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消費税減税で財政が悪化するとは限らない。その分景気が良くなり消費が増えれば逆に税収はアップする。今の政府は、減税を財源論に持ち込み負の側面だけを強調し増税を目論んでいるのでそっぽを向かれている。

アトキンソン氏の最低賃金引き上げ、生産性向上のために中小企業の淘汰を昔から言っているけど、生産性が上がっているのに賃金が上がってこなかったのは大企業の内部留保が賃上げに使用されなかったから。

賃上げは必要ですが、所得税や社会保険料の見直しも行わないと、賃上げ効果は薄い。

そのために、歳出削減と財務省再編が政権交代により必須なんです。

今の企業献金まみれで世襲議員ばかりでパーティ券を中国人にまでチマチマ売っている自民党には不可能です。

▲26　▼8

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最低賃金はどんどん上げて川上企業は賃金上昇分を必ず負担する義務、罰則付きにするべきで、消費者に最終的に負担させれば良いでしょう。逆に賃金上昇分以外の便乗値上げを罰則付きで禁止すれば欧米と同じような賃金上昇で物価高後追いの賃金インフレになるので実質賃上げが実現できる。

それは工場で大量生産できるも商品や不動産賃貸料などはあまり値上がりせず、建築、宿泊、医療、教育など人手のかかるものは大幅値上げされる世界。現在は実質賃金低下で可処分所得が減りエンゲル係数過去最高で、これが続けばコロナ禍経済のように趣味や外食、旅行にはお金が使われない経済になるので無理やりでも最低賃金を上げてパートのバイト代を早急に欧米先進国並みの2500円レベルまで上げないと輸入物価高に対抗できないし、最賃逃れで企業給与も上げざるをえません。

補助金や給付金は賃金上げたくない企業から金をもらってる政治家の戯言です。

▲41　▼13

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赤字の業者でも納税しなければならない消費税は賃上げの障害だ。

正規から派遣に入れ替えることで、仕入れ税額控除を受けられ

消費税を節税できるようになることも、非正規化が進むことで

賃金の上昇を阻んでいる。

利益がでている黒字の業者のみが納税する法人税を重視するべきだ。

最賃の引き上げをするなら、消費税減税に加え

社会保険料の減免などの支援がさらに必要とされるだろう。

賃金を上げても人が集まらなかったり。物価高騰による

コスト増で業績悪化につながったりする倒産が多くなっている現状

決して楽観視できる状況ではあるまい。

▲58　▼34

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最低賃金労働は多くが軽作業の肉体労働。社会保険の適用が除外される短時間就労者が多い。近年は年金のみでは生活できない高齢労働者や外国人労働者が算入し、地域や職種によっては供給が過剰となっているので、賃金コストを抑えたい企業は、最低賃金の単価が上ると、一人当たりの就労時間を短縮し、雇用者数を増やすことで対応する。最低賃金単価を引き上げても、低賃金構造が改善されるとは限らない。

▲47　▼28

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最低賃金の引き上げに反対ではない。ただし、引き上げたから購買力が増すこととは比例しない。

物価上昇が止まるのなら正しい富の再配分と思えるが、賃金インフレが今後5年で50％と決まったのなら、物価は50％以上の上昇を避けれないのだから、近未来のどこかでスタグの世界へ入り込むことの危険性が高いと懸念する。

さらに、日銀は利上げの狼煙だけは上げてはいるが、円安解消と日本賃金インフレと物価高が重なるとインバウンド消費も冷え込むのだから、日本国民による消費の拡大が期待できなければ減税が叫ばれることも必定かと。

そもそも、最低賃金は最低なのだから、張り付くラインを明確にしても意味がない。時給換算で3000円も7000円も給与を出せる職種には労働法の除外や解雇規制の撤廃など高収入を条件に明示する方が富める者には早いとは思うんだが。

▲10　▼3

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賃金の大幅な引き上げは、解雇規制の改正と同時でなければ、合理化が図れない。成果を上げる、懸命働く人に対しては賃上げは当然必要ですが、現状の労働基準法では単純に人件費コストが増加し経営を圧迫するだけで中小企業の倒産リスクは減らないし、労働集約型の企業は倒産ラッシュとなると思います。

▲23　▼13

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最低賃金を上げても103万の壁がそのままならそれを活用する人の働ける時間が少なくなり、結果労働人数の不足に陥ります。

ただでさえそういうのを活用している世代が減少してるのに、さらに時間が減るのってどうなんですかね？

最低賃金だけ上げるのではなく、それに付随するものの金額も合わせて上げていかないと。

▲80　▼13

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大企業はブランドイメージとかがあるから最低賃金でも人が集まる。後、システムを作り込んでいるため、誰でも良いから最低賃金で募集できる。

それに対して中小企業や零細企業は、それほどのブランド力がないから最低賃金では人が集まらないから募集給を最低賃金以上にせざるを得ないことと、大企業より時給で働く人の仕事が難しくなってしまうため、最低時給にできないだけ。

だから、最低賃金が上がれば、その様な中小企業や零細企業は更に募集給を上げないといけないので、持続可能性の問題は必ず問われることとなる。

▲49　▼60

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企業の業績が良好とは言うが、それが従業員に還元されていないからこそ、これだけのことが言われるんでしょう。

私事ですし最低賃金とは違うが、中小企業に勤めていて２年前から給料一切アップしてません。

毎年4月に昇給がありますが入社時から継続されてきたことで特別な昇給でもない。

税や社会保険料の負担が増えるばかりで何も減額されない、減額されても昇給が低額だから意味がない。

ゆえに貧困化が進む。

給付金の話題についてもなにが「給付のほうがスピーディー」だよと思ってます。

スピーディーなんて重視しなくて良いから国民負担が減る方法を考えてくださいよとも思ってます。

失われた30年と言われる期間だけが自民党がやってきたことへのツケであり日本国民の貧困化という結果だと思います。

▲17　▼6

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理論はよくわかりました。

ただしハローワークなんかで低賃金で募集して応募がある限り、安い労働力を利用しない手はないと考えるが現実です。

安くても募集出したら集まってしまうことは悪いことでもありません。

また募集するときも時給の相場を考えますね。

このような低賃金での募集と応募が成り立つ構造は簡単には変えられない。

多分少しずつ最低賃金を上げたところで企業には影響ないはずです。

最低賃金でも募集出したら応募があるからやってるところも多い。

▲13　▼20

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20年前から見ると昇給は100円代の時期が長かった。　少し増えても、社会保障費・税金が連動して増えるから、微々たる昇給はあったが、その分だけ社会保障費・税金が上がるから結果的には何も増えてないか、逆に手取りが前年より減った年もあった気がする。

こんな事が、20年、30年も続けば日本人が豊かさを感じられる人が減るのもわかる気がする。

▲5　▼0

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今、日本の企業は過去最大の６００兆円という内部留保金を保有しています。

これは本来従業員に還元されるべきものなのに、将来の設備投資が、とか、輸出のリスクに備えて、とか理由をつけて増やし続けています。

これを少し是正するだけで賃金の引き上げはできるはず。

これからは従業員も自社株を持って、蓄財するだけで経営能力のない経営者に対して声をあげて更迭に動く、くらいの気概が必要ではないでしょうか。

▲22　▼10

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どんな企業が増えたのかとか、起業数と廃業数とか、あと労働者が増えたのは再雇用制度ができたからじゃないかとか高齢者が長く働くようになっただけなんじゃないかとか、そのあたりは気になるぞ。

あと、最低賃金が急にアップして物価が上がると、俺たち高年齢層の貯蓄は金銭価値が減ってしまうのかなあ。働いて稼げる残り期間は短いし、最低賃金アップに伴い上を抑えられる可能性はあるし。

難しい。

ボーっと生きてきた俺だけど、これまでになく世の中の動向は気になってるよ。

▲0　▼0

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最低賃金は当然上がっていく必要ありますが、それによって正社員の賃金もどんどん最低賃金に近づいていくという不条理。

最近の賃上げだって全員一律上がっているわけではないでしょ？1500円まであがったら賃金差1000円以上ではなくなってくるし、言われただけの事をやるのと上から無理難題言われる賃金差のメリットはなくなるね。

全体上がればいいけど、全てが底上げの賃上げできてる企業って中小でどれだけあるんだろうね。

▲9　▼8

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最低賃金を時給の値段で設定するのは本当の最低限にするべきで、その他にフルタイム労働の時の月給換算や、年収換算で値段を上げる事も必要と思う。

その他に、経営者と一番低い従業員の年収差を何％以内にするとか会社内格差を是正する事も有効だろう。

▲4　▼3

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最低賃金を上げるより、社会保険料をちょっとさげれば、手取りが増えるだろうに

税金、取りすぎだら翌年の社会保険料が安くなるとか、そういう仕組みでいいと思う

物価対策とか、急いでやらなくていいから、じっくり考えて、減税してほしい

払う金額を下げて、ないところへの無駄な給付金はやめるべき

▲0　▼0

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私も「企業の倒産は経済の新陳代謝を促す」に賛成です

倒産とは、農林業における「間引き」に近いと思います

ある土地に過剰に植物がある時、日光や栄養を奪い合ってしまい

結局その土地の植物全てがやせ細ってしまいます

これまでの日本経済はそれと同様で

本来すべきだったのは弱い企業は淘汰すべきだったのだと思います

そして、政府がすべきなのは倒産のショックをやわらげ、

次へのチャレンジをしやすくする環境作りだと思います

あとは、サービス残業や買い叩きなど、違法行為がまかり通ってきており

違法行為込みでようやく維持できていたのが

従来の日本社会なのだと思っています

だから、「忖度なしで」「適法・適正」を「徹底」すれば

基本的には価格や賃金が上がっていくだろうと考えます

こういう「構造」に目を向けず、ただひたすら減税や財政支出を求める

そういう考え方こそが日本を衰退させてきた根本原因だと思います

▲6　▼1

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瞬間最大風速の状況で賃金引き上げができるはずだ、というのは同意しかねますね。

今の中小企業は、大企業のリタイア老人の受け皿にもなってますし、手に技術を持つ人の海外流出を防ぐ防波堤の役割も果たしている面がありますので、生かさず殺さずで存在を維持してきた面があり、たまたま今の状況が良いと言うだけで、固定労務費を上げられると言い切るのは拙速すぎると思います。

▲4　▼7

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最低時給での仕事というと例えば警備や清掃なんかがあって確かにそういう業種の中小企業はカツカツで時給アップに耐えられない所も多いと思います

が、最低時給はそれで働いて最低限生活できる金額でなくてはならず今の物価上昇において最低時給では働いても生活できなくなってきています

中小企業が潰れるといっても清掃や警備等の仕事がなくなるわけではないので、仮に元の会社が潰れても契約していた企業は高い予算で別の企業に委託するだけ

そう考えれば多少中小企業が潰れたとて最低時給をあげるべきです、てかそもそも論として物価上昇に最低賃金が全く追いついてないんだから上げるしかないでしょ

▲22　▼17

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着々と給料上がってる人は知ってると思うけど、

給料上がっても、その分社会保険料・所得税・住民税が上がるからそれほど手取り増えないんだよ。

会社側も社保上がったら負担増えるしね。

賃金上げるのはめちゃくちゃ賛成だけど、ちゃんと税制改正して税・社保負担減らさないと意味ないと思うんだけど。

▲44　▼4

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資本主義の競争原理が働く世界では、価格というものは需要と供給で決まります。人件費を上げた分だけ価格に転嫁できるほど甘い世界ではありません。まして、インボイスで消費税を輸出大企業に吸い上げられている中小企業にとってはなおさらです。賃金は生産性で決まりますが、日本のように国内需要が弱い中で、生産性を上げれば余計に価格が下がるだけです。賃金を上げるため、つまり生産性を上げるためには国内需要を増やさなければなりません。もし賃金増加の分だけきっちり価格に転嫁できるのであればそれは競争がない世界であり、共産主義が社会主義の計画経済の世界です。そして現在行われている日米の関税交渉においても、簡単に価格に点火できるのであれば、関税をアメリカもう消費者だが負担することになるので、日本は交渉する必要はさえありません。なぜ交渉しているのかよく考えるべきです。

▲1　▼1

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最低賃金を大幅に上げよう。

いまの日本は内需主体型経済になっている。先進主要国の中で内需大国のアメリカに次いで内需中心だ。ドイツや韓国と全く違う。嘘だと言うなら、ＧＤＰと輸出額を比較して見たらよい。貿易立国とは言い難い。

個人消費が伸びないから、内需が拡大しない。しかも、デフレからインフレになったから節約志向が強まっている。

政府にできることは、財界に大幅な賃上げをお願いすることと最低賃金を上げることだ。

▲22　▼36

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石破氏にしてもこの人にしても、名目賃金を上げる話ばかりで実質賃金に言及しない。輸入品中心の供給制約下で名目賃金を強制的に引き上げても、相応の物価上昇によって実質ベースでは相殺されてしまう事になる。円購買力の低下に歯止めを掛けない限りこの構造は変わらない

あと、既に個人消費の半分近くは高齢家計が担っているのであり、勤労所得への依存度は低い。フリーランスに最賃関係ないし、事業主では最賃上がると自分の所得が減ると言う人も多い。高齢化に伴い、給与所得の引き上げが国内経済に与えるインパクトは今や相当に減っている

▲18　▼11

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賃金が低いから貧しい、といった論調が多いが、それはあくまでドル換算した場合の比較。1ドル150円が15円になれば、額面では変わらなくとも10倍になる。1億円の資産は海外では10億円にあたる資産に変わる。もちろん日本国内で生産したクルマは工賃が高すぎるので輸出産業は厳しくなるが、ファクトとして既に日本は輸出立国ではない。アメリカは総論、こうしたプロセス(10倍は大げさだが)で、只の紙切れのドル紙幣と米国債に価値を吹き込み、それをせっせと刷って世界中にばらまいた。だから対外債務は大きくなったが、超楽チンで豊かになった。しかし国民の中でも労働者層はその流れについて行けなくなり、仕事も移民に奪われた。それがトランプを産み出した。老人ばかりの日本だからこそ、金利を上げて円高に振れば賃金も資産も勝手に上がり、本当に足りない労働力だけ補えば良い。一方借金返済が大変になるのでバラまきとハコモノはダメ。

▲5　▼10

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バブル以降、企業は海外のマーケットを成長させてきた。それ自体は良いけど国内のマーケットを成長させて来ませんでした、今の低賃金です。

　デフレも重なり国内の個人消費額も停滞しました。一見して経済は回っていました。しかし貿易主要国には置いて行かれってしまったのです。その為に国内の不動産ですら日本人は買い負けているのです。　今は内部留保の解放と株主配当を下げて賃上げに力を入れる方が良いのではないでしょうか

▲0　▼0

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これは『環境を厳しくすれば適応せざるを得ないし、ついてこれなければ淘汰される』という考え方から来ているものだと思います。

しかし、この最低賃金１００円増を吸収するのは販売価格になってしまうと思うのです、今の日本では。

私も上記のような方向性には賛成なのですけど、インフレが収まらない・失業率が低すぎる（ほかにも何かあるかな？）という環境下で最低低賃金を上げても、人的インフレスパイラルが加速するだけのような気がします。

まずは財政・金融からの根本的なインフレ対策（こう書かないと、すぐに減税だ！とかになっちゃう）と、官民が協力しての生産性向上（運送とか）を先に手をつけるべきかと思うのです。

とはいえ、あまりに複雑系になりすぎているので、何が適切で正しいかなんて判断が難しくなっているわけですけどね。

▲3　▼1

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最低賃金も上がって減税もするが正解だと思う、なにに使ってるのか分からない税金が多過ぎる議員増やしパワーゲームをやる為に使う税金や過去のアベノマスクやグリーンピア等の政府の失態で大赤字となり責任も取らず逃げた政治家の尻拭いの為の借金等国民が選んだんだから国民が責任を取れって言うのも違うと思うがな、そして今の政府なら最低賃金が上がったんだから税金を上げてもいいよねとか、社会保障費が足りないから消費税を上げてもいいよねとばかりに増税するだろう、結局歳費を減らそうとする事はせず税金が足りないって言ってる以上は幾ら賃金を上げてもイタチの追いかけっこで国民が豊かになる事は無いだろう、国の全資産を見て国の資産、企業の資産、国民の富裕層の資産、一般国民の資産に4つに分けて割合を見た時何処にお金が溜まってるのかを知る事が経済に取っては大事なんだと思うがな

▲11　▼2

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一サラリーマンとしても最低賃金は大幅に上げてほしいですね。仮に最賃が10%上がったとしたら、春闘もそれをベースに考えるはずです。めぐって自分らにもメリットがでてきます。企業あまりが深刻なので、労働者にばかり我慢させずに企業も相応に淘汰されるべきです。

▲1　▼1

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最低賃金を上げてつぶれる会社は「他人」を雇う資格のない会社（経営者）。

人手不足で日本の社会が困っているのだから、安い賃金しか払えない経営者は人（従業員）、物（固定資産）、金（運転資金・動産）を社会にかえしてもらいたい。

まあ、累積赤字が溜まった会社は、金がないので廃業できない、だから、何かと理由（良いものを安く、お客さんのため等）をつけて「労働者」から「対価の搾取（低賃金で働かせる）を行い自社の資金繰りに利用している。

このような経営者は「つぶれても仕方がない！」と経営者は言っている。

▲9　▼6

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先に税金と社会保険料をどうにかしないと給料上げても手取りが変わらず　逆に減る場合がある。国内消費の底上げが先にないと余力のない中小企業は間違いなく潰れる。一回、消費税減税とガソリンに2重課税撤廃、流通業界への補助も兼ねて高速料金の値下げやってみましょうよ。

▲4　▼3

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同業小企業が乱立してる時代はそろそろ終わりにするべきだろうね。

吸収・合併・淘汰を繰り返して大きくなった企業が残ればいいし、そうじゃないと生産性も上がらない。

ただ賃金が上がった分、取られるものまで上がったら経済効果もへったくれもないが。

▲3　▼1

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実質的に現場で働く人が大切なのに、

　何もしない横流しの銀行員とか株のディーラーが給料高いとか、首にできないことをいいことに最低限しか働かない会社員とか、何も生産的でない人に高い給料がいくのはおかしいと思います。

　昔から企業は内部留保ばかり増やして、社員には還元していません。

　今後どの企業が給料をあげるか、常に若者は見ています。

▲3　▼1

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最低賃金なんてどうでもいいんですよ。

扶養内の人は働く時間が短くなり、企業はさらに人手が必要になるだけで、

雇用は守られるかもしれないが企業負担は増えて結局潰れます。

ちなみに名目賃金は400万でも国民負担30％(30～40年前)なら実質280万、

500万で国民負担50％(今は50％超えてます)なら実質250万です。

つまり30年前の人は給与が100万上がっていても、

実質賃金は30万下がっているということです。

このまま名目賃金だけ企業努力で上げていったとしても、

国が無駄に取り過ぎて有効に使えない以上、同じことの繰り返しです。

理想や理論は置いておいて、まず実績を見つめ直していただきたいです。

▲5　▼4

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日本が小規模な事業に終始するのにも理由がある

災害が多く、大規模な平地を確保出来ない制約は、何も農業に限っての話じゃない

大都市の維持も、工業の拡大も、全てその制約に引っ張られる

だからこそ中小が強力だった

というより、他に選択肢がなかった

昔から、武田だ南部だ北条に島津だのと、偉人賢才がいながら、バラバラと争っていたのも、各地に良質な要衝が点在しかしてなかったから

今でもそう

科学が発展したからと言って、土地柄や距離は改善させられるものでもない

東京を満たすのにどれほど無茶をしているか

水も、食糧も、人も、工業力も、各地方から無理やり送りこみ、しかも日本最大の要地を利用してなおマイナス決算

巨大産業は日本の土地柄に向いてない

向いてないからやるなという話ではなく、中小企業のいい加減や先細りは目に余る怠慢が原因ではあるが、どうしてそうなってるかを考え無いと改善は無理だから言っておく

▲2　▼0

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最低賃金を引き上げていくためには、物価をそれ以上に引き上げていく必要がある。下請けになる、中小零細企業に、一定の価格協定（団体交渉あたり）でも認めていかないと、下請けは破綻していってしまうかもしれませんね。

▲12　▼22

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まず外国人の安易な受け入れによって日本人の賃金が奪われていることにメスを入れなければいけない。

バブル時代コンビニの時給は1500円だった。今は1250円くらい。

日本の貧困化は過度なグローバリズムによる。簡単に日本人と同じ社会保障が得られ日本で出産、手術を受けに来られる間違ったグローバリズムを正さないと日本の資産がどんどん海外に流出していく。

▲4　▼5

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こんなゴールドマン出身の言うことを聞いては駄目だ!最低賃金から手を付けたら中小が悲鳴上げるだけだ。

そもそも大企業は最低賃金なんかの職員は少なく、影響は限定的。

それよりも大企業の法人税を上げ、消費税を無くし輸出還付金を無くし、外国投資家への配当金を減らさないと、どんどんと日本が搾取されている現実を国民は知る必要がある！

▲11　▼2

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つぶれて国民が困るような中小企業はつぶれないから心配いりません。ちゃんとした中小企業はちゃんと最低賃金を引き上げてちゃんと価格転嫁ができるのです。中小企業を１社たりとも潰してはならない、というのは農家を１つも廃業させてはならないという考え方と同じで日本の改革成長の足を引っ張る考え方なのです。そういう票を基盤にしている政党政治家がいるからですがそろそろ国民も政治家も考え直したほうがよいでしょう。あとは103万円の壁はとっくに無くなっており、今あるのは178万円の壁でしょうがそもそも親の収入の所得控除を子供があてにする日本の制度が間違っているのです。自分の手取りは自分で稼いで増やす。最低賃金の引き上げをそれを後押しするものです。

▲18　▼35

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全くその通りだと思う。賃金を上げれば良いだけ。減税は以ての外。

日本の財政収支はマイナスであり、足りない分を赤字国債で賄っている事実を忘れてはいけない。フリーランチはない。無責任に将来の子供達にツケを回し食い逃げしてはいけない。

消費税が槍玉に上がっているが、そもそも、消費税の本質は法人税。税務署では消費税を第二法人税と呼んでいた。

最近のトランプ関税問題でも分かる通り、企業は売上が立たなければ何ともならん訳で、利益よりまず売り上げを優先する。日本企業が関税分を負担せざるを得ないから問題になっている訳で「関税を払うのは米国の輸入企業」との指摘は聞かれなくなった。

消費税も構図は同じ。仮に消費税が無くなれば企業は喜んで、かつ、巧妙に値上げしてくるだろう。企業はこう考える。「モノの値段が10%下がるのだから5％くらい値上げしても大丈夫だろう」我々の大切な社会保障の財源が無くなり企業が儲けるだけ

▲4　▼6

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効果的な経済政策は、手取りを増やすための減税しかない。

財源は子供家庭省解体(その他不要な省庁も)、海外への支援金等の停止、国会議員給与の減額(赤字なのに賞与が出て、給与が上がる会社等ない)。

賃上げは、政府に税収が流れて行くだけで効果は半分。

この方は伝説と言われているわりには財務省、自民党、公明党の都合のいいようにしか語ってはいない。

▲2　▼2

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これはデータを見誤っておられるのでは？

中堅・大企業の給料が安いのは派遣労働者が増えたことの影響が大きいのでしょうし、中小企業は正規雇用をしなければ人が集らないという構造があると思います。従って、やはり中小企業には体力がないのではないでしょうか？

▲32　▼14

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またまた、ゴールドマンサックスの代弁者が何か吠えている。小泉政権期に各銀行や生保、損保会社をM＆Aさせて、外国に叩き売ることで大儲けし、菅義偉政権期には中小企業の半分を潰してM＆Aで大儲けする事を画策していたが、幸いなことに菅義偉政権がすぐ潰れてくれたので中小企業は助かりました。アトキンソンがどう頑張ろうが、石破政権にはそれを実現させれる力がなく、アメリカでもトランプ政権がアメリカ人ファーストに舵を切っている。時代は変わってきています。

▲6　▼7

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日本人の経営者は馬鹿では無い。人件費は固定費に相当する。日本は簡単に首切りも出来ない法律で固められているから。不景気になった場合等にクッションが無くなるのを避ける。労働者への報酬はそんなに簡単に上げられる訳が無い。労使関係双方の理解が無い場合給料を下げるのも違法とされるから人を雇うと言うことはかなりリスクを負う事になる。

銀行は収益性が悪いとお金を貸し出さないから否が応でもでも収益性を良く見せなければ倒産しかねない。社会保険料が折半なので労働者への給料以上に経営者は負担している。

▲11　▼9

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壁な話とかも関わってきますよね。

壁って、いろいろリンクしてて、少しでも枠から出てしまうと

うけられる補助・保護等がうけらなくなったりもします。

それがあるから、なんとかなってる・・って人にとっては死活問題。

壁を越えないように働かざる得ないし、

そもそもそんなに働けない・・って話でもある。

車だってそう、

保険料上がってるし、車検だって・・前回はいろいろやったけど、

今回、大丈夫そうなのは削ったのに、

前回の時より高くなった。

今時の車だったら、定期検査みたいなのは必要かもだけど、

車検なんか10年に1回でもいいんじゃなかろうかね？

そも、車検がなかったり、あっても5千円ぐらいとか？

そういう国だってあるのに、

日本ってどうなの？って思うよ。

ちょっと痛い？どころではなく、

厳しいので、手放す・あきらめざるえないってなってはいないか。

少子化も、結局そういう話なんだと思う。

▲3　▼0

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欧米での最低賃金引き上げが盛んなのは「奴隷文化」が根付いてるからです。

国民は最低賃金で保証し、それで人件費負担が過大となる企業には法的保護を必要としない「移民」を充てがうのを社会として肯定できるからです。

しかし日本は「奴隷文化」を元来持たないのです。

これは雇用主が移民に法的保護を与えるのを当然としますから、欧米と同じようなダブスタ社会は構築できないのです。

日本は日本のやり方で成長すれば良いのです。

そもそも「生産性」なんて数値に縛られるのが馬鹿げてる。

無駄なことにも意味があり有意義なものもあるのです。

そうした社会の方が本当の意味で豊かになれます。

▲0　▼1

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賃金上げは最低条件。都内東京は今の段階では1163円辺り。地方では953円辺り。これが今の最低時給です。話しにもならない金額。物価高は全国です。水道ですか？忘れましたがハガキが届き次回から390円ほど値上げ宣言。単純計算で390億円です。また税をむしり取る構図を考えたのは財務省です。他にも色々とありますが地方で最低時給、1300円にしないと国民は黄泉の国へ旅立ちます。現実です

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安いサービスの値上がりを招くからぶっちゃけ最低賃金の人自身も苦しくなるだろうが、必要は必要だと思います

ただ、最低賃金の人の生活のためって言っちゃうと違和感ある

政治家や経済学者がそれでもやるべきっていうならわかります

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まあアトキンソン氏は昔からそう言ってるよね笑

自分は最低賃金を上げたからといって、日本の給与が他の先進国並みになるとは、思わない派で、要は政策では賃金を上げられないと思ってる派。構造改革もね。

最低賃金は、どちらかというと、最低保証、例えば労働基準法の労働時間の上限みたいなもんで、そもそも島嶼部や田舎を除くと、実勢と乖離している。

日本の賃金が上がらないのは正社員制度があって、賃金を高める転職より、終身雇用の安心感を選んできたからでしょ？笑

例えば賃貸でも、一旦入ったら一生引っ越さない借主ばっかだったら、オーナーはずっと値下げしないでしょ？その逆バージョンってこと笑

最近では顕著な人手不足で、その構造が変わって、高い給与を提示しないと、雇用調達できなくなってるけど、それが経済学が本来想定している姿笑

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最低賃金1500円はさっさとやるべき。

日本人は頭が悪いから、そんなことしたら中小企業が倒産するとか訳わからん事言うけど、そもそも企業数が多すぎて足の引っ張り合いしてるんだから減らさないとどうにもならないことに気づくべき

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実際問題、強制的に賃上げをやったら中小はつぶれるよ。

大企業は上げてる利益を中小に還元しようとしないからね。

商品代金上げようとしてもじゃあほかに発注するといわれて終わり。

円安で材料の調達費や燃料費、電気代が上がろうとも知ったこっちゃなし。

あんたらで吸収すれば、できないならほかに頼むからと言われて終わり。

そんな状況で賃上げする原資なんてどう頑張っても出てこないよ。

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中小企業に例えば1人当たり月5万とか10万アップしたら誰が社会保険料を

含んだお金を負担するんでしょうか?

国か地方公共団体がベースアップ分を負担し社会保険料のアップ分を

免除でもしない限り中小零細は終わります。

需要と供給のバランス、元請けと下請けの関係を考えれば成り立ちません。

学者さんは困った思考で困ります。

腐った政治家もそうですが。

有識者とか学者さんが言ったことでまともに＋になる事なんて

ほとんどありませんからね。

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中小零細と大企業の関係性を、もしかしたら日本だけのものなのかもしれないけど、あんまり理解してないような気がする

企業に余裕があるからって、値段上げさせてもらって給料も上げよう！なんて、そんな簡単に出来るもんじゃないと思います

仕事そのものが減る、無くなるかもって怖さがよぎる。だから大企業は収益が上がってるんではないの？

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給料が払えないからってタイムカード定時で押させてそのままサビ残強要するブラック企業はまだまだある。人が足りなくて忙しいからって有給消化拒否する企業も山ほどある。そういうブラック経営者が経営するブラック企業はどんどん潰していった方が良い。さっさと法律で最賃あげて締め上げてほしい。

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> 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の著書『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』では、日本人の給料を上げるための方法が詳しく解説されている。

経済において失われた30年(正確には35年)と言われているがどこの部分で数々も救われたのだろうか？全くもってエビデンスがない。

この記事は自公民のプロパガンダだな。

賃上げすれば素直に自由に使えるお金が増える訳ではない。特に日本において約半分が税金として徴収される訳なので賃上げ分を企業が価格転嫁すれば半分は税収により減るのだから寧ろ実質にはマイナスだ。プラスになるのは政府だけ。

最低賃金は企業が儲けて賃上げするのとは訳が違う事に着目されていない。

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「タマゴが先かニワトリが先か」論ですね。

今の日本は3年連続で実質賃金が下がり、購買力が落ちてますから「減税で買い物しやすくする」のが特効薬と思われます。

中小企業って、結構ギリギリでやってまっすよね？自分も経営してたから判りますが、年齢給位は設定して、歳毎にUPさせる事はしますが、毎年5%とかは無理ですよ？

先ずは「如何に景気を良くして経済を回すか」を考えるべきだと思うし、「経済を塞き止めてるダムは一回崩壊させる必要」があると思いますよ。

潰れたウチの会社を渡せるなら渡すから、この理論で復活させて給料を一杯下さい。

最低賃金を如何に引き上げるか？「賃金上げろ！」と、無策に叫んでる誰かとレベルは一緒ですね。

他人任せの理論です。

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最低賃金が日本の3倍であるアメリカの生活は豊かですか？

支払う給与が上がるほどそれを払うために物価も上がるから無意味ですよ？

日本の税収は毎年過去最高を更新し続ける程に無駄に多く取りすぎているので、減税によって財源が無くなるなんてことはおきません。

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日本の給与は低いと言うが実際は給与を高くすると物が売れなくなる。物価を上げても最低限の利益数字が見込めると給与が上がっていく。利益が無くなれば賃金は上がらず、新人の初任給は低くなっていく。中小企業は特に下請けのところが多いので大手企業から価格競争させられている間は賃上げどころか生き残りに必死。言い値で商売出来るところは特許を持っててライバルがいないところだけ。

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日本は徹底的な老人優遇社会で、最低賃金が上昇物すれば物価上昇上昇に直結して年金暮らしが困る。消費税減税も最大の受益者は老人だ。最低賃金は上げるべき。負の側面を許容して、上げるべき。

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最低賃金を引き上げたとして、誰が喜ぶかと言えば要領よく働かない奴。

そろそろ社員とバイトの間ぐらいの職種を作ってみては？

能力に合わせてキッチリ時間給を決める、それに見合う雇用保険料や税金の支払い額、支給される額を決める、今の技術ならできそうな気もしますが、、、

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いつももこの人中小企業を目の敵にする

賃上げっていうが

するのは企業

政府がするのではない

政府は企業が賃上げできるような環境作ってるのか

消費税下げないでどうやって企業が賃上げしやすくするのだ

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中小企業が潰れれば日本経済は衰退する。

中小企業の社員は消費者でもある。いくら最低限賃金が増えても、支払う事業所が倒産すれば、消費に回らない。

過小消費とインフレでますます経済は冷え込む道理だ。

さすがは日本経済を衰退させた論客の理論だ。

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中小企業よりFC店抱えてるような飲食系チェーン店みたいのがキツそう。

末端のバイトの給料が上がるでしょ。それを管理してる経理、人事、総務などこの人達がお金を産み出すワケじゃないんだけど、とんでもない人数の管理をしているワケだから、会社にとって絶対に必要な人。この人達の給料も上げないといけないよね？そしてある程度人数いないと管理出来ないよね？

これが個人経営に毛が生えた程度なら、店長や社長がやっちゃうんだろうけど、チェーン店抱えてる部類なら専門部署が必要じゃん？

この手の店の値上がりがすごい事になりそう。

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間違ってますね。　景気が上向かないのに賃金を上げると、賃金上げの原資は価格転嫁＝物価上昇となりますよ。　物価も下げて、可処分所得を上げて経済を活性化させるのは、まず大減税ですよ。　大減税の後で景気が周りだしたら賃上げの順ですね。

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最低賃金は確実に上がってはいるので、基礎控除も上げるべき。

手取り増えれば経済効果に反映し価格転嫁に繋がるのでは。

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最低賃金を1,500円に引き上げる！！

これを公約にしてる政党に、低賃金の方々が投票しない、選挙に行かない！！よって既得権益をもつ経営者様に都合よく、世の中が回る。

もう成長に寄与しない高齢者も、一票持ってるしせっせと投票に行く。　

３０歳以下は「ひとり二票」

子供あたり「ひとり追加で一票」

このくらいやれは世の中変わります、保守と言うのは「今のままがいい」「なるべく変えない」「現状は固定」と言う話しです。

保守と言う言葉に違和感を感じてませんか？

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なんの説得力もない

データに基づいてしゃべっているのだろうが

我々の国に来て

街を歩いて人々の話を聞いて

それに基づいてしゃべってるわけじゃない

机上の空論を押し付けているにすぎない

本国でも同じことが行われてきたのだろう

そして消費税はもともと経団連が首謀したものだ

そして経団連を従えているのはやはりアメリカだ

結局すべてがアメリカ

今の日本をデザインしたのはアメリカなのだ

それが限界だって言うんですよ

エリートは人々をデータでしか見ない

だから本国もひっくり返されたのだ

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経営したことない学者は机上の空論言いたい放題だな

日本は労基法の整備が先進国の中でも遅れてる。特に問題なのは解雇のハードルがすこぶる高い。業績に応じて或いは個人の成績に応じて給与調整もままならない。そんな状態で無防備に賃金上げたらほとんどの中小は潰れるよ。

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結局、問題にされるのは企業ばかり。

生産性がない、民間の保育園や幼稚園には全くふれない。子持ちでも企業で働けるのは誰のおかげ？しかも子供がいるっていうだけで、どんどん給付が。

子供を預かる人たちが最低賃金ギリギリで働いてる現実を見ろ。だから離職率が高い。

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確かにうちも吹けば飛ぶようなハエの〇んこみたいな会社だが最低賃金なんて軽くクリアーしてるぞ。けっこう大きい会社の方が悪どいってことか？

ただ何人かコメントされている人もいるが最低賃金の上昇に連動して控除額も引き上げなければ効果的な経済政策とは言えないだろう。

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久しぶりに薄っぺらい内容の記事をみました。

中小企業が淘汰され市場に溢れ出た人材を大企業が高待遇で雇い入れると大企業の利益が減少して大企業の賃金も下がります。(と言うより、大企業が存続できなくなります)

労働者全ての能力は同じでてはありません。掛け算のできない者やローマ字の読めない者だっています。中小企業は大企業(高待遇の企業)で採用されない人材の受皿になっています。

この記事の笑えるところは「ジャンケンは負ける人がいるから勝つ人がいる」、「二位がいるから一位がうまれる」こんな基本的な事を理解していないところ。

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ホントに政治にいうより先に中小企業が全部賃上げするべきでしょう。2万円や10万円配るより、全就業者に企業が月給を3万円上げたら、政治家になにも言わなくてもいいんじゃないの？政治家より中小企業の経営者に文句言うべきじゃ…上げられない経営者は、企業やめればいいのに。まずは、賃金上げてから販売価格を算出して、それでも利益も上がるようにして、上げたら買ってもらえない商品やサービスなら、この世に要らないってことだよ。

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こういう幻想をいだいている人たちが人類社会に大勢いてくだらない。賃上げすれば物価が上がる。そして、賃上げしろと声があがる。そして賃上げしなければ物価はそもそも上がらない。人類はまだまだ浅はかで、物価上昇を賃上げで克服しようとしてもがく愚かな集団なのだ。世界のＧＤＰはこの仕組みで上昇していて、物価を下げる能力の高かった日本人は賃上げする必要がなかったのでＧＤＰは上がらなかったのだ。賃上げは昔の話しで、物価に対して賃上げを議論するべきものではない。

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どこのデータを引っ張り出してきたきたのかわかりませんが、都合のいいデータばかりで中小零細企業の事が考慮されていませんね。賃上げデータは大企業で取得できるけれど中小零細からは取得できませんよね？マスコミさんがよく使う印象操作の一環ですね。

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中小企業は淘汰され企業の競争力の底上げも目的。もちろん倒産も増え、失業者も増えるから、少ない労働人口で社会を支えるといった根本の問題は更に悪化するだけ。格差も拡がる。

もう何やっても付け焼き刃。

30年の政治が諸悪の根源。

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韓国はだいぶ前に最低賃金を1,500円にした。一時的に大混乱だったが、それでも今は上手く行っているようだ。日本も同じように上げれば、売り先への値上げの理由も説明し易いので、実行した方が良いと思う。

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大企業のみが大きな利益を得るだけではなく、末端企業まで十分な金額が回るシステムをしっかり作ることが大事

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政府が企業に物価上昇を上回る賃上げ要求なんてすごく不公平な政治だとおもう

働いてる人全員が会社員じゃないって事分からないほどのバカ政治家

会社員や公務員は給料上がってもそのため政府公認の便乗値上げの波

他の職種や年金の人は物価だけ上がって苦しさ倍々になる

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最低賃金を諸外国並みに上げることは、経営能力の低い経営者をリストラするいい手段なんだけど理解されていないなと思う。労働者をリストラするんだから経営者もリストラされるべき。

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中小でもニッチな分野や技術力のある会社は

今でもしっかり経営できている。

差別化するポイントが価格だけの会社。

それも従業員への給与を削った分が原資に

なっているような会社。

これらの会社は即刻潰すべきだし、社会的に

必要ありません。

低賃金の会社で働いている人は即刻転職しましょう。

そのような会社で働きながら文句を言っている人もブラック企業に加担しているのと同じです。

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なにいってるんだ？　輸出企業でもない限り中小零細企業に消費税減税の方が刺さるやろどう考えても、最低賃金上げた所で、厚生年金負担比率やらも下げないと元も子もないやろ、あれの負担のせいで、人減らされたりしたら現場の負担がそのまま増えるやろ。

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東洋経済は植民地主義者のアトキンソンにプロパガンダさせて恥ずかしくないのか。高橋亀吉に懺悔しろ。

ものごとには順序がある。

まずは消費税廃止、社会保険料負担の大幅減免を先行させて、中小零細企業の賃上げ余力を引き出すことが大事だ。

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この記事は山を見てそこの雑草は見ずって感じの内容ですね。　マクロで語ると一つの小さい企業の実情には合致しないよね。

いつも何と無くズレてる気がします。

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会社がつぶれれば、減税どころの話ではない。韓国で先に似たようなことをやって、えらいことになったことも参考にした方がいい。給料が上がるのは嬉しいが、そう単純なものでもない。

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企業に問題をフル時点でOUT。100万の支給で手取りは、6＊万。会社の総コストは130万。その上、これに13万の消費税が来る。個人には次の年に10％の住民税が来る。結局手取りは5＊万。100万→5＊万これが個人のホントの手取り。5＊万の手取りにするのに会社は赤字でも150万払うことに成る。消費税は赤字でも取られる。そして、消費税を貰ってない会社員は、消費税を払って物品を購入してる。これが世のホントのカラクリ。給与が上がれば上がるほど、この阿保な税搾取は増え、会社員も企業も貧しくなる。こんな馬鹿な国で、賃金が上がる訳が無い。問題の解決策は、会社員にも消費税を払い、会社員にも経費控除を認める事が一番先にやる事。そうすれば、自ずと可処分所得は増え、企業も払える価値が出る。インチキなのさ、この国は！

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言っていることはわかるが問題なのは中小企業の中でも中堅企業と零細に毛の生えた程度の企業が混在していることだ。

３００人弱の企業と１０人の企業では全く状況が異なる

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もう「中小企業が潰れる」は通用しない！ “最低賃金の引き上げ”は減税よりも効果的な経済政策だ

もう「中小企業が潰れる」は通用しない！　“最低賃金の引き上げ”は減税よりも効果的な経済政策だ