( 305007 )  2025/07/05 07:46:03  
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世界で進む原子力「3倍増」、電力需要爆増のAI時代に日本が下すべき「決断」とは

ビジネス+IT 7/4(金) 6:50 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7be2853891b0af9f672ddda5c91ae22942f62468

 

( 305008 )  2025/07/05 07:46:03  
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生成AIの普及に伴い、電力インフラの安定性が重要視されている。

特に、データセンターの電力消費は急増しており、日本のIT産業と経済成長には安定で低コストな電力供給が不可欠だ。

東日本では原発の再稼働が進まず電気料金が高騰しており、これが企業の立地戦略に影響を与え、西日本への移転を促している。

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題では、県民の意見が分かれる中、知事が決断を先延ばしにしており、政治的なリーダーシップが求められている。

技術的な問題は解決しているにもかかわらず再稼働が遅れている現状は、日本全体のエネルギー安全保障に悪影響を及ぼすため、早急な対応が必要である。

(要約)

( 305010 )  2025/07/05 07:46:03  
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再稼働で揺れている柏崎刈羽原子力発電所(写真:毎日新聞社/アフロ) 

 

 生成AI活用を下支えするデータセンターの増加などに伴い、安定的な電力インフラの重要性がますます高まりつつある。数万人規模の都市に匹敵する電力を消費するとも言われるデータセンターだが、その消費電力を賄うのは今後の国際競争力の担保に不可欠だ。「AI時代」において原子力を含めた日本の電力網はどう在るべきなのか。再稼働で揺れる東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の問題も含めて、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。 

 

 生成AIの急速な普及は、現代社会の生産性を劇的に向上させる一方、新たな課題を浮き彫りにした。すなわち、電力の「爆食」問題である。 

 

 大規模言語モデルの学習や運用には膨大な計算能力が必要であり、それを支えるデータセンターは莫大(ばくだい)な電力を消費する。エヌビディアの最新GPUを搭載したサーバラック1台の消費電力は数十キロワットに達し、データセンター全体の電力需要は数万キロワットから、将来的には10万キロワットを超える規模になることも珍しくない。これは数万人規模の都市に匹敵する電力消費量である。 

 

 今後の日本のIT産業の成長、ひいては経済全体の発展は、安定的かつ安価な電力供給をいかに確保できるかにかかっている。電力インフラは、デジタル社会の競争力を規定する根源的な要素であると言える。 

 

 

 電力コストの問題は、すでに国内の産業競争力に明確な影響を及ぼし始めている。原子力発電所が安定的に稼働している関西電力や九州電力の管内と、大規模な火力発電に依存せざるを得ない東京電力管内とでは、電気料金に顕著な差が生じている。経済産業省『柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性』(2024年9月)によれば、東日本大震災後、原発が1基も再稼働していない東日本では、既に12基が再稼働している西日本に比べ、電気料金が2~3割程度高くなっている。 

 

 このコスト差は、製造業の工場やデータセンターのような電力多消費型産業の立地戦略を左右する決定的な要因となり得る。現に、半導体受託製造世界最大手のTSMCが大規模工場を建設したのは九州電力管内の熊本県であり、国内のデータセンターも西日本への進出が顕著になっている。このままでは、東日本、特に日本の経済活動の中枢である首都圏の電力供給が、経済成長の深刻な足枷となるリスクは否定できない。企業の投資判断が電力コストによってゆがめられ、国土の均衡ある発展が阻害される事態は避けなければならない。 

 

 

 エネルギー問題は国内の産業立地にとどまらず、国家の安全保障と国際競争力に直結する。資源エネルギー庁の資料によると、日本のエネルギー自給率(2022年度)は12.6%、原子力と再生可能エネルギーに舵を切った韓国が20.7%、脱原発を選択したドイツでさえ35.3%であることと比較すれば、日本のエネルギー基盤の脆弱(ぜいじゃく)性は一目瞭然である。 

 

 LNGや石炭といった化石燃料のほぼすべてを海外からの輸入に依存する現状は、中東情勢の緊迫化やシーレーンの寸断といった地政学リスクに対して極めて無防備な状態を意味する。化石燃料価格の高騰は、年間で数兆円規模の国富流出を招き、企業のコスト増や国民の生活負担増に直結する。一度燃料を装荷すれば3年程度発電に利用できる原子力発電は、エネルギー安全保障を確立し、国際社会における日本の交渉力を維持するための、現実的かつ不可欠な選択肢である。 

 

 世界的な潮流を見ても、2023年のCOP28では、日本を含む20カ国以上が2050年までに世界の原子力発電容量を3倍にするという共同宣言を発表しており、原子力をクリーンエネルギーとして再評価する動きが加速している。この国際的な競争環境の中で、活用できる原子力を稼働させないという選択は、自ら国際競争の舞台から降りることに等しい。 

 

 このような状況の中、東京電力HDの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る先日の報道に筆者は驚いた。 

 

 2025年5月31日の日本経済新聞は「柏崎刈羽原発、25年夏の再稼働困難に新潟県が8月末まで公聴会」という見出しで報じた。事態を注視してきた者であれば、この見出しに強い違和感を覚えるはずである。 

 

 柏崎刈羽7号機は、原子力規制委員会による長い審査を経て、2024年6月には原子炉の起動に必要な主要設備の機能が十分に発揮できることを確認していた。これは、技術的な準備が完了し、あとは地元である新潟県の同意を得て、原子炉を起動できる状態になったことを意味する。 

 

 しかし、そこから1年が経過した今になって、ようやく県主催の公聴会が開催され、しかもその日程は6月末から8月末までと、夏の間中、断続的に続けられるという。技術的な準備完了から1年以上もの時間を空費した末の、理解しがたい「政治的遅延」である。 

 

 

 この遅滞の背景には、新潟県の複雑な民意があると思われがちだが、データはその見方を必ずしも支持しない。 

 

 経済産業省が2025年5月2日に発表した新潟県民へのアンケート結果は注目に値する。柏崎刈羽原発の再稼働について、「再稼働すべき」と「規制許可と避難対応があれば容認」と回答した人を合計すると49.6%と、約半数に達した。「再稼働すべきでない」「規制許可と避難対応があっても容認できない」という反対派の合計は30.9%、「わからない、どちらでもない」が19.4%であった。 

 

 この調査は、原発が立地する柏崎市と刈羽村の回答者配分が実際の人口比よりも高く設定されており、結果に影響を与えた可能性は指摘されている。しかし、そのバイアスを考慮したとしても、県民の過半数が再稼働を絶対的に拒絶しているという構図ではないことは明らかである。むしろ、条件さえ整えば再稼働はやむを得ない、あるいは推進すべきだと考える「物言わぬ多数派」が存在することを示唆している。 

 

 にもかかわらず、新潟県の花角英世知事は、明確な決断を下すことなく、時間を引き延ばしているように見えてしまう。知事の態度は、来年、2026年に行われる次期知事選挙での再選を最優先し、強固な反対派からの批判を恐れるあまり、リーダーシップを発揮できずにいると解釈されても仕方がない。 

 

 知事の任期中に再稼働の是非という重い課題から逃げ続ければ、問題はさらに複雑化し、政局の材料として利用されるだけである。花角知事は保守系の支持を得て当選した経緯がある。その立場を鑑みれば、国のエネルギー政策と足並みを揃え、県民の半数が容認する再稼働に道筋をつけるのが本来の役割のはずである。仮に再稼働を決断し、その政治的責任を取って次期選挙には出馬しないという覚悟を示したとしても、多くの県民や国民は、その決断を高く評価するだろう。現状は、批判から逃げ惑い、決断を先送りするリーダーの姿が露呈しているに過ぎない。 

 

 

 そもそも、新潟県の立ち位置には構造的な矛盾が存在する。新潟県は東北電力の供給エリアに属している。東北電力の女川原子力発電所は、すでに再稼働を果たしており、新潟県民は、自らが属する電力会社の管内にある他県の原子力がもたらす電力の安定供給という恩恵を享受していることになる。 

 

 自分たちの生活は他県の原発に支えられながら、自県内にある東京電力の原発の再稼働は認めないというのであれば、それは傍から見るとその地域のエゴであるとの批判を免れることはできないだろう。エネルギー問題は一地域で完結するものではなく、電力系統で繋がれた広域的な課題、日本全体の課題である。 

 

 柏崎刈羽原子力発電所6号機は、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に10年以上の歳月を要した。7号機も技術的準備完了からすでに1年が経過している。この間、日本は膨大な国富を化石燃料の購入に費やし、企業と家計は高い電力コストに苦しみ、国際社会における競争力は低下し続けてきた。技術的に安全性が確認されている貴重な電源を、政治的な理由だけで宝の持ち腐れにしておく余裕は、もはや日本にはない。 

 

 日本の経済成長を再び軌道に乗せ、デジタル社会の競争力を維持するために、そして国家のエネルギー安全保障を確立するために、政府と新潟県は政治的リーダーシップを発揮し、柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働を決断すべきである。 

 

執筆:ITOMOS研究所所長 小倉 健一 

 

 

( 305009 )  2025/07/05 07:46:03  
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この議論は日本における原子力発電の再稼働問題に関する活発な意見交換を示しています。

主なテーマは、原発の安全性、電力供給の安定、そして地震リスクに対する懸念です。

様々な立場の意見が寄せられていますが、次のような傾向や論調が見受けられます。

 

 

1. **原発推進派の主張**: 

- 原発は有効かつ必要不可欠なエネルギー源であるという意見が強いです。

特に、電力供給の安定や産業の発展のためには原発の再稼働が優先されるべきとの考えが多く見られます。

 

- 新技術の導入や安全対策の強化の必要性について述べる声もあり、福島の事故以降の進歩や、現行の原発設計がより安全であるとする見解があります。

 

 

2. **原発反対派の懸念**: 

- 引き続き地震や津波などの自然災害に対する不安が根強く、特に原発立地の安全性への疑念が表明されています。

過去の事故の影響も大きく、原発に対する不信感が色濃く見られます。

 

- さらに、放射性廃棄物の処理問題や、原発再稼働の際の責任の所在について問う意見も多く、地域住民の安全性を最優先に考えるべきとの主張が強いです。

 

 

3. **中立的または懐疑的な意見**: 

- 一部の意見では、原発を完全に撤廃することも、逆に原発を増強することも非現実的であるとし、より持続可能なエネルギー政策について考える必要があるという見解が示されています。

再生可能エネルギー技術や新しい発電方法を模索するべきとの声もあります。

 

 

このように、エネルギー政策を巡る議論は多様であり、地域経済、環境、安全といった複雑な要素が絡まり合っています。

最終的には、リスクと利益をどうバランスよく考慮するかが大きな課題となっている様子が伺えます。

(まとめ)

( 305011 )  2025/07/05 07:46:03  
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=+=+=+=+= 

 

日本人の原発反対は意味が無い。東日本大震災の東電事故は地震では無く津波によるバックアップ電源の喪失で冷却水の循環が出来なかった事によるもの。活断層云々は全く関係ない事で、バックアップ電源や冷却装置を何重にも強化したり新技術開発を続け、原発を増やしたほうが良い。テロや戦争の標的にされるとあるが、核を持ち防衛力を同時に強化する事も併せて考えるべきだと思います。 

 

▲163 ▼64 

 

=+=+=+=+= 

 

今はネットですぐに情報が調べられます。ですから日本の電力消費量を調べた所、2005年をピークにして下がっていますから、今後の需要が増えるとは一概に言えません。 

 

また、データセンターについてもアメリカのnvidia等の企業は過当競争になると想定して既にフィジカルAIへの投資に切り替えています。 

 

さらに世界エネルギーの推移を報告している機関やBP.エクソン等の石油メーカーでは再エネの拡大でLNGの需要が横ばいから減少を予測しています。笑える事に日本のシンクタンクは逆のデータを出してLNGの消費量が増加を予測しています。 

 

結論を言えば今の日本が騒いでいるマーケットは既にレッドオーシャンであり、大電力の必要性を騒ぎたいだけだと思います。 

原発は経産省利権ですからYouTube系経済評論家は財務省を叩いても経産省は叩きませんから原発賛成派が増えるのも仕方無いと感じます。 

 

▲17 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

地震や津波が無い国と、その危険がある国における原子力発電の安全性評価は違っていて当然。 

一方で、理由はどうあれ電力供給能力の差でAIの発達や普及に差が出ても、それはどこの国も遠慮なんてしてくれない。 

10年後、20年後、日本がAIで後進国となり、産業の衰退を止められなくなるのかもしれない。 

原子力の安全性について過小評価の説明を受けてきたと感じたから、拒絶反応をする人も現れたわけで、必要性と非代替性と危険性をどこまで許容するのかを改めてちゃんと議論してから、どうやって電力を確保するのか決めれば良いと思う。 

いま電力をどう確保するのか、政治は逃げずにしっかりと議論する必要があると思うよ。 

 

▲51 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

電力が生産力の源として、ポテンシャル性は地球の引力と磁場が存在する限りでは無限大です。石炭とLNGの火力発電じゃなければ、今は安定的で、かつ効率よく発電できるのが原子力の一択です。10年後は中国は世界の工場だけではなく、世界の発電所、世界のデータセンタとか色んな役目が出てくるかもしれません。 

 

▲11 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

柏崎刈羽の原発は7基あり、設備利用率を70%と低めに見積もっても500億kwh。日本の年間の発電電力量は1兆kWhだからここだけで電力の5%分が止まったままだ。 

 

一方、LNGの70%は発電用でその10%を米国からの輸入に頼っている。発電の内訳は30%がLNG発電だからもし米国からのLNG輸入がゼロになった場合30X0.1÷0.7=4%の電力が作れなくなる。 

 

つまり柏崎刈羽原発が止まっているだけで米国からのLNG輸入全部に匹敵する電力が作れないままになっているのだ。花角知事の責任は重大だ。 

 

▲60 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

曇りでも雨でも発電出来て、森を壊さず、 

ビルや家の壁にシートみたいに貼って、 

発電する太陽光シートみたいなのが発明出来れば、原子力を頼らなくていいかもだけど… 

そんな夢物語まだまだ先だろうから、 

今ある原子力何台か新規の安全性が上がった新しい原子力を作るが現実的ですかね。 

あと、いい加減、再エネ賦課金やめてください。 

賦課金ありで太陽光のコスト賄えないなら、ビジネスとして非効率すぎます。 

 

▲73 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

原発反対運動がお金になってるウチは難しいかもですね。今、止まってる原発が地震に遭って大破しても放射能の被害は出る。動かしてても被害は出る。今スグ廃炉に動いたとしても廃炉が完了する迄に30年とか50年とか必要で、今さら10年や15年動かしたところで、廃炉までの期間が随分と先なのは変わらない。 

むしろ、動かす事で得られる利益で、いかに迅速に廃炉までこぎ着けるかの研究費用を生み出した方が、廃炉までの時間が短くなるかも知れない。 

止めたらソレ以降、利益を生まないので、その他の発電によって、廃炉費用を余分に稼がないといけない。電気代が上がり続ける理由の1つにソレがあるんじゃないの?って。 

 

▲25 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

石油で発電していた時代、特に石油ショックの時、原発の発電コストは相対的に低かった。 

だが現在の火力発電の中心は石炭、次いでLNGで、これらの発電コストは原発より安い。 

でもって太陽光や風力での発電コストは2025年の時点で石炭やLNGよりもさらに安い。 

これは日本に限らずおおむねどの地域でも共通。 

 

ただし、AI産業(データセンター全般が同様の傾向)は「確保できる電力量≒売上」なので、電力料金の安さよりも量の確保が優先される。原発はCO2を出さないこともあって近年見直されている。 

 

 

余談だが、世界の風力発電量は太陽光と同レベルで、風力発電設備は巨大産業になっている。設備の生産が需要に追い付いていないため価格が高騰し、メーカーは押しなべて業績が良い。 

一方で日本企業は国内の風力発電の立ち上がりが遅かったがために一度全社が撤退していて(再参入の動きはある)、巨大産業の波に乗り損なった。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

AIデータセンターを追加しても電力の政府予想は2013年を上回ることはない。 

2013年は原発ほぼ0でも凌いできた。 

その後再生エネが14%超に成長した。 

原発の良いところはベースロード電源、つまり調整ができないので、逆に年間一定の発電が可能な事だが、突発的な震度5以上などでは火力よりも点検時間が長い。 

また原発の煙突からはCO2がでないが、温排水で海水に溶けたCO2を排出させている。それは効率で比較すれば火力発電の2倍に及ぶ。 

 

再稼働については安全を規制庁が認めているのであるが、過酷事故時の安全は市民が判断すべき。 

福島県では児童甲状腺癌多発訴訟で被告東電は原告個々人の被ばく線量を明らかにしろと言うが、それなら東電は今後の再稼働に備えて市民の電子式個人線量計を配布するべきである。 

児童は大人より放射線感受性が強い。過酷事故が起こって福島の二の舞にならぬよう、子供たちを守るべきである。 

 

▲4 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

女川原子力発電所、新潟県は同じ東北電力管内。柏崎刈羽原子力発電所は東京電力です。東京電力管内のために原発がある柏崎市、刈羽村が再稼動させないことで批判されるのですか?電気料金が高いと思うなら、柏崎市、刈羽村に企業が進出してください。電気料金の補助があり、安くなっています。 

 

▲0 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

原子力発電所を立ててください。 

事故を起こした原発より数世代進んだ安全性を持っています。 

福島で起きた事故は複数の要因が重なっておきました。 

今の原発は複数要因に対応できるようになっています。 

 

▲73 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

原発の立地条件で活断層は本当に意味があるのか? 

活断層地震が起きた場合、 

活断層の直上と、その周辺では、 

どの程度の揺れの違いがあるか明らかなのだろうか? 

で、その揺れに対して 

どのような安全設計を施せばよいのかを 

議論できているのだろうか? 

人為災害、自然災害などの災害に対して 

原発が、 

正しく安全にシャットダウンできる状態になる条件が明らかで 

その条件を完全に満たし 

そのシャットダウンに、 

どれくらいの時間がかかり 

何重にも、 

安全にシャットダウンできるようになっていることが 

重要なのでは? 

原発アレルギーの国なので 

夢の核融合発電が、早く実用化されてほしいものです 

 

▲2 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

「核のゴミの処理方法が解決していない」事がなぜ議論されないのか甚だ疑問。 

更に今年フランスでは暑さのために水温が上昇して原発を冷却できないので稼働停止した原発もある。 

川の水で冷却するフランスよりも海の水で冷却する日本の方が有利だと言えるが海水温が30度ぐらいになると排水温の規制(環境負荷)を越えるし、もう少し高くなると規制どころか原理的に原発を冷却できる温度を越えてしまう。 

こういう原発推進に都合が悪い情報は絶対に報道されないのだろう。 

 

▲11 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

エネルギー資源小国日本は安定大容量電源で脱炭素の原発の活用が必要だが、何年もその設備と人を遊ばせ、その上割高な化石燃料を使ってきた。また、人材も減っていく。再生可能エネルギーと言っても、天候に左右され設備面積当たりの発電量は小さい。山間部が多く国土が狭い日本ではそのGDP比に見合う安定電源は得られない。 

原発反対派はこのような金に糸目を付けない電力運用を支持してきた。 

原発を稼働しながら安全対策基準の作成や安全対策工事・安全審査ができるのに停止してきた。新設備の切替えや組み入れは定期検査を利用すればできる。 

一般に、海岸地域の津波・高潮対策などで防潮堤をかさ上げするのに、完成するまで住民を立ち退かせるという事はしないだろう。 

一方、米国においてAI投資の先頭を走るIT企業は電力需要増大を契機に原発囲い込みに手を打っている。 

 

▲14 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

仮に全設備が海水に浸かったとしても炉内の対流でメルトダウンだけは防げるような形にして貰えると良いんだけどな。なんぼ想定震度や津波高を上げても超えてくる可能性はある。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

電源問題はどの国でも 

「総力戦」 

であって、発電手段のどれかを使わずに済まそうというのは無理な状況になってますね。 

 

冷房・AI/ITシステム・スマホを使わずに、原始的生活に戻るのならともかく、 

「既存の原発を数年使って、次のことを考える時間を確保すべき」 

時代だと思いますね。 

 

▲30 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

長い割には、原発推進に都合がいいネタを拾い集めただけって感じの記事だね… 

 

5月に経産省が新潟県でやったアンケートで、立地自治体とソレ以外のエリアに票差を付けてるのは、エネ庁が柏崎刈羽の再稼働に向けてやった広告の効果を「検証」するためのモノだったからで、そもそも世論調査と言えるようなモノじゃないし 

そんだけの「得票操作」をやっても賛成が過半数にならなかったコトを重く見た方がイイんじゃないのかな? 

 

そして見出しの「原発3倍」を本当に実行したら、今でさえ可採年数が120~130年しかないウランの枯渇が見えてくる 

特にウラン燃料を全部輸入依存してる日本みたいな国では、原発を増やすのはエネ安保を損なうやり方だ、って話になる 

さもなきゃ核融合か高速増殖炉かトリウム炉などの、非ウラン系の炉を商用化する必要があるけど、何十年かかるか分からない 

 

資源量でも発電量でも、原発の過大評価はやめた方がイイね 

 

▲10 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

深刻な事故を引き起こした東電が原発を再度稼働させるのが問題なんだろう。国が主導して、国有もしくは東北電力との合弁事業等にして、実際の技術者はそのままで、別組織にすれば良かった話だ。強引でも国が主導しなければいけなかったのに、ここ10年何をやっていたのか。 

 

▲8 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の西側になる各国には原子力発電があるので、いくら日本が使わなくても、その国で何かあれば巻き添えを食うことになる。 

日本は新しい安全な小型原発を作ってほしいと思う。 

今、日本で電気が不安定になればすべての企業に影響があり、生活にも影響がある、高くなってもダメ。 

反対派は原始的な生活をしたいのなら勝手にすればいいが、早く電力を安く安定して届けないと増々日本の将来は儲からないし暗くなる。 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

同じ構図は福井県内の原発にも言える 

福井県の電力は北陸電力だが、県内の原発は関西電力である 

原発ではないが富山県も然りで、黒部ダムの水力発電は関西電力というように設備の設置地区の電力安定に関係しない実態がある 

 

▲1 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

花角知事は「信を問う」無限ループに入って、一向に決断しない。 

とにかく再稼働か廃炉かを早急に決断してくれ。 

国益が損なわれる1番の原因は決断を先延ばしにする事だと思う。 

何の為に新潟県知事に選ばれたんだろうか? 

知事判断で再稼働か廃炉を即断するべきだと思う。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

先ず、どの様にしようが、避難計画は絵に描いた餅でしか無いですよ。何しろ、屋内退避をして、移動の準備の完了を待ち、避難をするのが基本方針ですからね。 

 

屋内退避が出来ない被害を受けたら? 

道路が寸断されて、移動手段がなければ? 

悪天候(嵐や雪)の場合は? 

 

単純な事故で、原発の周囲地域に、災害被害が無い様な好条件下でしか利用可能な避難計画ですからね。 

 

原発立地地域及び周辺地域に被害を齎す様な災害であれば、避難計画は水泡に帰す。 

 

要するに、原発立地地域から、半径50キロ圏内の居住を予め制限して、避難対象者を減らす以外に方策は無いのですよ。 

 

日本は居住可能地域が狭いので、原発の周囲の居住禁止を自治体は打ち出せないのですよ。これが本丸ですよ。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

全国の原発は、規制委員会のお墨付きを貰ったらさっさと再稼働すべき。 

記事で指摘してる通り、新潟県は女川原発再稼働の恩恵を受けられます。 

よく首都圏のために新潟県を犠牲にするのか?とか言われる事ありますけど、それそのまま自分達に帰ってきてますよ。 

現状、新潟県は女川原発再稼働のおかげで、その恩恵を電気代の値下げという形で受ける事ができます。 

しかし考えて欲しい。 

女川原発は宮城県にあります。 

宮城県からしてみたら、新潟県の言い分と同じ事ですよ? 

ちょっとおかしいよ。 

しかも柏崎刈羽が再稼働しない限り、首都圏で生産される製品は全て高い電気代のコストが価格に転嫁されてます。 

周り回って自分達だけじゃ無く、全国の国民に影響があります。 

怖い、嫌い、嫌だという気持ちだけで、再稼働に反対するのはやめて欲しい。 

日本は世界から本当に置いていかれますよ。 

 

▲25 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

即物的記事。せめて、使用済み核燃料の最終保管場所を確保して欲しい。毒性半減まで2万年かかる厄介な代物を何処で受け入れるのですかね。このまま青森県だろうな。地方創生。専門家が大丈夫だと言っているので大丈夫なんだろう。何しろ世界は良い方向に向かっているのですから。フクシマの廃炉も私は観ること無く寿命だし。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

データセンタで大量の電力を消費するなら電源をそこに設置するか、データセンタを柏崎に作るかどちらかだろう 

送電ロス分電気料が高くなるのは避けなければならない 

 

▲1 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

原子力の是非が言われた2010年代前半と比べると 

外国人移民、重税、物価上昇、少子化などもっとはるかに 

国の根本にかかわる問題が増えている 

あと10年するとどうなるんだろうか 

 

▲17 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

いつも思うけど…原発やれやれと言う方々って、 「でも、自分から遠く離れたところで」って前提でしょ。リスクは他人が負う前提。 

柏崎が再稼働しないことが「理解し難い」のは、 自分がリスクを負っていないから。家族ごとまずはUPZ地域にでも住んでみてから言ってみて欲しい。 

安全対策もない、避難計画は破綻したままでも 

経済のために「早く再稼働」とか言えるのだろうか? 

「再稼働賛成派が◯割」って論調も同じ。 

リスクを負う側が反対と言っても、関係ないと思っている大多数が賛成したところで、それが果たして正しい選択なのかどうか。 

というか、実際には柏崎で起きる原発被害が関係ない日本人はいないはずと思うけど。原発事故でどんな過酷な事態になるのか、もう忘れちゃったの? 

今、トカラ辺りで地震が多発している。新潟県もまた未だ地震の危険地帯。 

災害大国日本で原発など狂気では。 

利権と欲望もいい加減にした方がいい。 

 

▲9 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

リスクのある原発を田舎に押しつけようと期待している東京近辺の下心が透けて見えるから。首都圏かせめて関東地域に早く原発を稼働させないと、東京の電気代は2倍に値上がるよ。地元に発電所が無いのなら、データーセンターを誘致すべきで無いだろ。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

福島原発事故の古い原子力発電所に比べ、最近の新型原子力発電所は小型で高性能、しかも安全対策が半端ない。各国が導入しているのも頷ける。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

電力足りないから原発が必要だと言う前に原発事故の責任の明確化、原発運営業者による賠償保障確保が先だろ。 

福島原発事故の責任は東電も自民党も取らず賠償費用は国民に丸かぶせ、こんな無責任で危険な原発を認めろと言うのがオカシイ、核廃棄物の保管1000万年など誰が費用や責任持てるのか? 

 

▲1 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

柏崎刈羽は断層帯に位置しているから安全に稼働できないんだよ。 

原発反対はしないしむしろ賛成だけど、活断層の真上の原発はさすがに怖すぎる。 

 

▲4 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

原発を安全に利用できるのは、科学的な知見をベースにリスクリターンを判断する術がある正常な国の話でしょう。 

公文書が改竄廃棄する日本政府は、公害を防げなかった当時の日本レベルに退化してしまっており、原発の管理監督の能力はないでしょう。 

 

▲0 ▼0 

 

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福島の原発問題で熱狂した人達が自身の希望に従って踊った結果だからなんとも、風力だー太陽光だー仕様の発電力は原発超えるー(年間稼働率、知ってるか?)、火力発電を使えー(報道で維持管理のための休止が出来なくなると出るも無視)アレルギーみたいに叫んで、緩まることのない真綿締め希望してるのが多すぎるから当座は無理だろうねぇ。 

 

▲0 ▼1 

 

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民主党政権が原発政策を間違えたので、日本は長く低迷した。その時のトラウマがあるので、立憲に対しては、全くいい印象がない。あの時代を知らない人は、民主党政権の失敗について勉強した方がいい。 

 

▲3 ▼3 

 

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どうしてこの手の記事は、読み手に誤解を招く表現をするのだろう。女川原発は東北管内で東北への電力供給している、対して、新潟は東北電力の供給内でありますが、新潟原発は東北電力のものではありません。東京のための電力です。同じラインで表現するのは無理がある。記者として精査しない記事は失格である。 

 

▲5 ▼6 

 

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脱原発に決まってるでしょ。 

原発3倍増なんて、借金の3段重ねみたいなもんだ。 

すぐ誤りだった事に気付く事になるだろう。 

そのうち中国が再エネでAIを動かし始めて気付くはずだ、原発なんか使ってるとコストで完敗するってね。 

最終的にエネルギー戦略で再エネが世界の勝者の条件であった事が判明する。 

トランプを選んだ時点でアメリカの凋落は確定。 

 

▲16 ▼43 

 

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日本は災害大国で地震による被害が深刻です。電力不足を避けようとして、原発を増やすと、原発事故で日本に住めなくなる可能性があります。「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう」にして欲しいです。 

 

▲3 ▼4 

 

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人工光合成やペロブスカイト太陽電池とか、たくさんの新技術がある。 

そちらを伸ばすべきで、我が国は地震大国なのだから原発は合わない! 

 

▲10 ▼9 

 

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核のゴミの最終処分場は過疎地に作ればいいのでは。地方交付金を上乗せすれば受け入れてもらえるでしょう。 

 

▲0 ▼1 

 

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原発進めましょうはいいけれど、発生し続ける放射性廃棄物はどうするのかね。最終処分場も決まってないのに。 

 

▲5 ▼5 

 

 

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原発推進してください。 

そして老朽化した施設は最新型に作り直してください。安全性も飛躍的にあがるでしょう 

 

▲3 ▼13 

 

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原発は全部廃止する。三菱重工のマイクロ原子炉直経1m長さ2mのキャスク型で持ち運びが出来る。超安全カプセルこれにする。 

 

▲1 ▼3 

 

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知性も電力で賄う日が来るとは隔世の感ですね。 

AIはそんな時代をどう判断するのか自己否定するのか聞いてみようかしら。 

 

▲1 ▼0 

 

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東京湾に原発を創るのが1番説得力がある。マジに大都市近郊に原発を創りましょう。火力発電は反対です。 

 

▲7 ▼1 

 

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原発は動かすべきだ! 

 

 

 

ただし決定プロセスに関わった政治家官僚経営者は事故が起こったら死刑まで責任を負わせて。 

それぐらい福島は危なかったのだ。 

能登にも出来ていたらとゾッとする。 

 

▲2 ▼2 

 

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メルトダウンを起こして 今なお廃炉のめども立っていない日本で 原子力の運用を語る資格があるのでしょうか 

 

▲1 ▼2 

 

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確かに原発必要なんだけど、地元には作って欲しくない。申し訳ない、矛盾してるよね、でもホンネは僻地に作って欲しい 

 

▲1 ▼7 

 

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原発を再稼働させるより、DCの電力量を下げる事の方が簡単。 

 

▲0 ▼0 

 

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昔のテレビ番組 

並列 パソコン 冷却に 液体窒素 

再生可能エネルギー も いいけど 

ベース電源 あったれば こそ 

原子力 火力 水力 揚水力 

ブラックアウト 

 

▲0 ▼2 

 

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この国の原発は価格が高い上にもう何十年も遅れをとっていますから参入はムリでしょうね。 

 

▲6 ▼0 

 

 

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東日本大震災を経験してもなおこういう記事を書く人がいるんですね。ビックリしたな、もう。 

 

▲11 ▼2 

 

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結局、なにが問題なのか? 

 

ぶっちゃけて言えば東京電力が信用されていない。 

 

これに尽きるだろう。 

 

▲0 ▼3 

 

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さらにEVが普及すれば発電所が足りないことは明白。 

 

▲14 ▼8 

 

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自分は安全と思っている人は無責任な発言ができる。その典型 

 

▲1 ▼0 

 

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くだらないミームにAI使わせるの考え直してもらいたいけどね。 

 

▲13 ▼3 

 

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小泉元総理は脱原発を菅直人元総理と言ってるな。 

 

▲0 ▼0 

 

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「原子力」→「原発」(個人の感想) 

 

▲0 ▼1 

 

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関東首都圏に原発を造る時がきましたね。 

 

▲10 ▼10 

 

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何でもいいから早よ動かせ 

どーせ世界は滅びるから 

 

▲3 ▼6 

 

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新潟県の連中は頭がおかしい 

自分達は宮城県の女川原発の電気を使ってるくせに、原発再稼働に反対する 

まぁ立憲が強い可哀想な地域なんだろう 

 

▲0 ▼9 

 

 

 
 

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