[305182]「政権選択」、決戦火ぶた　消長、連立枠組

( 305186 ) 2025/07/06 05:08:49

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今回の選挙では、投票率を上げて一気に与党を追い込んで欲しい。過半数ギリギリいきませんでした…ではなく、話にならない程突き放すぐらいに。そうすれば国民が怒れば、票は簡単に失うんだよ…って野党にも見せつけれるのに。

是非とも投票率をあげて、今の世の中を変えて行きましょう️

投票に行きましょう️

▲2523　▼141

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政治とカネの問題があり、物価高騰、公共料金、原油の値上げがあり給与を上げる政策を打ち出したが何もやろうとしない、というかできない政府。２万円の給付なんて誰でも思いつくことしかやろうとしない。今回の参議院選挙では今の政府にイエスかノーを言う大きなチャンス、権利となります。各政党少しずつ政策が固まってきましたが自分の権利を行使する為に選挙に行き投票したいと思います。期日前投票もありますからぜひ自らの権利を行使してほしいです。

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雑草は草の根からゴッソリ引っこ抜かないと根が残り、そこからまた増殖するんですね…

今度の参議院選挙は日本の明日を明るくする選挙… 雑草を根こそぎ引っこ抜き、明るい明日の日本を作れるとよいですね！

今回は連休に投票日がかかります。

期日前投票の制度を利用すれば連休に関係なく投票ができます。

先日の都議選でも期日前投票の投票率がとても高くなりました。期日前投票の制度を利用して選挙の投票を済ませておきましょう。

▲848　▼40

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「給付か減税か」なんて論点で揺れてる時点で、既に政権の軸がブレてる証拠。石破政権は“安定感”を強調するけど、裏金問題には触れず、減税も逃げ腰。そんな都合のいい“責任感”なら要らない。野党も勢いはあるけど、選挙後のビジョンがハッキリ見えない。今回は政権選択選挙なんだから「誰に入れても変わらない」じゃなくて「誰を通して変えていくか」を一人ひとりが考えるべきタイミングだと思う。やっぱり投票率が変革の鍵。

▲634　▼21

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石破批判で野党は政権交代の絶好のチャンスのはずだが、野党の多弱化で自民党に有利に働き、自公で過半数取れると言うのが自民党の調査結果のようだ。この事でテレビ討論でも石破は司会者にくってかかるなど結構強気だ。

まだ２週間あり、野党の検討を期待している。

▲201　▼18

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政権選択選挙とは言えない。

国民民主は衆議院選挙がピークだったから、参議院選挙は失速した結果、自公が参議院で過半数割れしても、衆議院解散を恐れて内閣不信任案に賛成しないから、石破政権は続くことになる。国民民主は今の衆議院議員数を維持しないと、政策実現力が下がってしまうので、不信任案に賛成することはありません。

▲0　▼1

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野党もここ！というほど明確に任せられる政党がないので、とりあえず自公以外に投票するしかない。

こういった状況では投票率の低下が心配。

三連休のど真ん中に投票日を設定するあたりからも、投票率が高くなることを自民党は恐れている。

とにかく投票に行って自公以外に入れることを徹底したい。

▲515　▼38

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私は出馬してないのに当選したことがあります。

今回の選挙は、政策論争というよりも、失った信頼をどう取り戻すかが問われているように感じます。与党は「安定」を強調していますが、裏金問題に触れない姿勢は、むしろ不安定さを印象づけています。野党も批判の声は大きいものの、政権構想に具体性がなく、受け皿としての説得力に欠けているように思えます。物価高や社会保障といった国民生活に直結する課題に対して、どの立場も本気で向き合っているのか疑問が残ります。今回の選挙が、政治そのものへの不信感を深めるきっかけにならないことを願います。

▲28　▼124

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皆さん給付か減税かなどと2択に振り回されていませんか？マスコミの誘導に引っ掛かってはいけないと思います。どっちもやれば良いのですよ。財源？

議員の歳費を減らして賄えば出来ますよ。前名古屋市長を見習ったらどうですか。海外に何兆円も寄付したり成果の出ない子供家庭庁に7兆円も出してるのではないですか。更に自らは裏金問題には何の反省もなく､マスコミも触れようともせずにこの選挙を乗り越えようとしています。われわれ庶民も、もっと賢くならないといけないと思います。

▲258　▼17

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そもそも物価対策も訪日外国人への対策も暫定税率も税についてもここ数ヶ月で言われ始めてた訳ではない。

いざという時に決めきれ無い人間が指示ができる立場に立ってはいけない。

怠慢と利権、自己保身しか考えていない人間に務まるわけがない。

100の綺麗事ではなく一つの行動で示して欲しい。

今自分含め国民が欲しいのは100の綺麗事では無く結果だと思う。

今回の選挙が日本が変わるきっかけになる事を信じて選挙に行こう。

▲143　▼9

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国民の危機感の表れ。

　小さな政党が世論を大きく動かした事によって、それに押される形で与党から聞いたこと無い公約が突然飛び出したり、今までガン無視だった弱小政党をテレビで取り上げるようになったりと、世の中の空気が少しずつだけど、変わってきてるなと感じる。

　小さな政党でも、世論を大きく動かす力があるならば、小さな一票でも、国を変える力になると感じる人が増え、投票率はこれから選挙がある度に上がっていく気がする。

▲10　▼0

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物価高はそれを招いている企業をけん制しないと落ち着くことはないと思います。値上げを繰り返した企業がそれまでを上回る利益をあげてるケースも多い（中には過去最高益とかもありますよね）ことは知ってる方も多いと思います。

こうした企業は高い賃上げも可能なので、正に政府が言う「物価高を上回る賃上げ」につながっていくのでしょうが、こういうサイクルは一部に留まるはずです。

年金生活者とかは実現可能性は皆無と思いますが、不満はないのでしょうか？

厳しい言い方ですが、一般国民は、大企業や国にとっての肥やしのような存在になってるような。

減税か給付かだけでなく、こういう視点からも物価高対策に取り組んでくれる政党の躍進に期待します。（デフレからの脱却はそれはそれで大事なんでしょうが）

▲1　▼9

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普段、話しの中でこの前と違うことを言ってると判ればその人に対して不信感が高まり信用しにくくなるよね。本来有権者から選ばれている政治家が一番やってはイケない事なのを我々国民はもっと注視し選択すべき。その意識が足りないから今のような事態を招いていると感じます。

▲29　▼3

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給付か減税かが争点となっているが、税収増を原資とするのであれば、減税によってとりすぎた税金を国民に返すのが筋、貧困世帯等への給付は必要額を年度予算により計画的に行うのが正しい政策。争点としては、不法在留外国人による犯罪や外免切り替え者の運転する自動車の事故、さらには中国人の不動産取得による周辺住民とのトラブルなど、岩屋外務大臣の対応の是非が問われる。また、急激な円安による材料費やガソリンの値上がりや減反政策の失敗によるコメ不足への対応是非などが争点になる。野党も単なる批判ではなくそれぞれの課題への対応策を提示し国民に選択枝を示すべきである。

▲7　▼1

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自公政権が言っている「賃上げ」は、賃上げした企業(大企業がほとんど)に対する税制優遇(=減税)がその見返りです。

大企業には減税するのに一般国民には減税しない自公政権の好きにさせてはいけません。

そのためには衆議院と同じように参議院も少数与党にするべきです。

政権交代しなくても、両院とも少数与党になれば好き勝手はできません。

選挙区で自公系でない候補者が乱立していて反自公系の票が割れ、結果、自公系候補者が当選する可能性が大です。

せめて比例区では皆んなで反自公系に投票しましょう！

▲20　▼2

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この参議院選挙で与野党や新興政党特に与野党ただ批判非難ばかりだけではなく実現可能の政策も大いに訴えるべきです。

批判非難ばかりだと逆に有権者特に無党派層から支持されません。

期日前投票や当日の投票日に行って自分の意志を投じないと。特に若い世代や若者は積極的に行かないといけませんよ。

▲3　▼1

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減税だと、法律を改正して、来年秋ごろの実現。給付は、年内に実現。

私は、両方やって欲しい。

給付の財源は、税収が増えた分から出すみたいだし。

おそらく、これから物価がさがる予定はなさそうだし。

賃金が上がらない限り、何もかも、うまくいかない。

税収が減れば、老後の社会保障には、希望が持てない。

子供が減れば、税収は減る。

不景気の日本しかしらないけど、景気の良くなりタイミング、条件って、いつか来るのか？

▲49　▼36

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給付も減税も経済政策におけるひとつの手段に過ぎません。さらに言えば長期的な視野に立てば給付の効果などたかが知れています。

物価高は長期的な経済トレンドなので給付金の効果は薄いはずです。長期に渡って効果が出る消費税減税もしくは、所得税減税、社会保険料負担の低減を行うべきです。

討論会での石破総理のお話を聞いていると短期的視野しか見えていないように見えます。選挙目的なので次の選挙のことまで考えていないのでしょう。

その頃には石破総理は総理の椅子にいないでしょうし。

長期的な視野に立って、国の未来を考える政治家に投票を国民はするべきです。

それが維新なのか、国民なのか、れいわなのか、参政なのかは各個人の判断ですが、自民や立憲に投票するのであれば我が国はさらに衰退すると思います。

▲52　▼5

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消費税の問題点は、例えば今消費税を下げたとすると、各会社店舗は減税分を価格転嫁して値段下げず仕舞い→結局物価高そのままで終わるってところ。

それが社員への賃金アップに繋がればいいけど、下手に賃金上がると累進課税分や地方税換算や社会保険料換算で、余計差し引かれる。その上、自民左派や立民の考えだといずれ増税の構えでしょ。

日本の周囲には大量の海底資源があるのに、その開発事業って年間せいぜい50億円程度。国民は一人あたり二万円=総額３兆円強をばら蒔くんじゃなくて、それを海底資源開発に回して日本を資源大国にしてもらいたいですね。メタンハイドレートをガッポガッポ掘って海外輸出で大儲けすれば国民税負担が小さくなるだろうに。こういう明るい未来を主張する政党ないかなぁ

▲1　▼4

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不在者投票で投票してきました。もちろん、減税をしっかり主張する

候補と政党にです。私の投票した候補者が当選するか分からないけれど、

1票は大事なのでこれからも選挙があったら欠かさず行こうと思います。

▲151　▼14

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自公連立の長期政権を国民の大多数は支持していない。

ただ、自公連立の長期政権を終わらせるとして、どの政党、候補者に入れるかが分かれるため、自公で50議席位なら確保できそうな状況。野党にとっては、改選議席の6割を取れたとしても参院全体では過半数にはならない、ハンデ戦だ。

ともかくも、家族で投票に行くこと、身内に投票を促すこと、ですね。

▲52　▼2

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先日の都議選でもあったように、今回もどこかの選挙区で不正はされると思います。期日前票の管理、同じ筆跡や二つ折りされていない票、集計エラーやミスなど、厳格で公正でなければならないはずの選管が怪しい動きをしていないか。ただ、それを圧倒するくらいの投票率が今回生まれるかがポイントでしょうね。

▲12　▼7

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今回の選挙はとにかく投票率が上がることに期待。

そして、自公連立はもってのほかなので、公約のときは聞こえのいいことを言っている自民党、公明党などに騙されることなく、その他の政党を含めて、この腐りかけている日本を立て直してくれる政党が台頭することを切に願います。

そして中国べったりの意味不明な政策をするような議員は当然排除し、利権絡みでそっちの方しか見ていない議員も当然ながら退場していただく。そういう結果になるように、我々国民が目を覚まさないといけない。

▲39　▼4

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今の日本の問題って、政治だけが問題では無いと思う。

一人一人の問題として、職能に趣味・娯楽など、思い入れを抱く分野毎に背中を向け合い、分野を跨いで、他人と会話が通じない雰囲気があると思う。

他人と会話が通じないと言う事は、物事の付加価値を共有出来ない訳だから、需要の広がり方も限定的になる。

しかも、関心無い人からの事前の印象は、かなり悪かったりもする。

こう言う局面が増える様では、経済発展も期待出来なく思うが。

でも、一人一人の思い入れに纏わる分野にまで、政治は介入出来るのかなぁ？

それこそ「思想信条の自由」の根幹に纏わる事だから、介入は不可能に思う。

結局は、作り手と言う「仕事の現場」が自ら能動的に動き、関心無い人が納得する様にする以外に無いと思う。

事前の印象の悪さとは、広報戦略の不備が大きく関係するからだ。

でも、行き違いが絡む話の事、改善には時間がかかる様に思えてならにね。

▲2　▼7

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減税か給付かではなく、減税か増税かと言ったほうが適切だろう。給付を主張する自民も、期限付き食料品減税を主張する立民も増税政党である。一時期、給付や減税をしても後で増税で徐々に取り返すつもりであろう。

また、減税か増税かだけでなく、今回の大きな争点となるのが外国人問題や移民問題である。このまま少子化が進み、移民を受け入れ続けると将来的に日本が日本でなくなることは間違いない。日本とは日本という領土に日本人が住んでいるから日本なのである。外国人比率が増えれば増えるほど日本ではなくなる。本当にこんなことで良いのかということを有権者は真剣に考える必要がある。

▲29　▼6

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参院選で、自民は想定以上に大負けすると思う。

その分参政党が大躍進、国民民主も予想された程の失速はなく連合の影響を受けていない候補者を中心に議席増、日本保守党もある程度議席を得ると思う。

問題は選挙後で、衆参両院で自公が過半数割れとなった時、立民を引き込んでの大連立になったら、裏でZが糸を引く増税目的政権になり兼ねない。

自公の負け方も大事で、消費減税反対派が議席失い、保守系で積極財政派が議席を確保し自民内での勢力図が変われば、自公立連立を回避できる。

併せて自民が議席を失った分が立民に行ってしまっては元も子もない。

選挙区である程度の議席確保は仕方ないが、少なくともある種の人気投票である全国比例でほとんど議席が取れなければ、立民の発言力をそげるのではと思う。

何よりも大事なのは、みんなで選挙に行き、投票率を上げる事だ。

▲38　▼4

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物価高に、減税と給付金での参院選挙戦入りだが、ＮＨＫの受信料制度の廃止も、N党だけでなく他の政党も視野に入れてほしい。

国民が年６０００億円超の受信料で支えて（養う）必要性がこの時代には合わないだろうと。

民放キー局・地方局は独自で運営をしているのに、平等でない不公平であるのでは、ＮＨＫは何ゆえに自力での運営・経営が出来ないのだろうか不思議な思いです。

国民は、受信料金と言う無駄使いをさせられているの。

ＮＨＫが、いい番組を届けるも国民の好みは人それぞれであると。

６０００億円超の一部を、災害復興支援や、ライフライン復旧等の有効活用が好ましく思う。

国民としても障害や医療・介護保険・防衛費などに使うのが有意義では、すみやかなＮＨＫの受信料徴収の廃止を、国会で議論をしてほしいものです。ＮＨＫを視聴しなくても困ること困ったことはないと、国民の多くは受信料を払いたくないと思っているのでは。

▲177　▼29

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消費税を減税すべきか増税すべきかといえばもちろん増税だ。日本のエンゲル係数はここ10年増加しているのだがこれは日本人が食うに困っているのではなく消費していなというだけだ。だからこんな日本人に消費税を減税しても消費には廻らない。どうせ消費しない日本人ならば消費税を徴取して来るべき天変地異や有事のために財政を健全化させておくことだ。消費税は西欧並みに２０％くらいまで上げてよい。年1%づつ上げて10年かければ景気への影響はない。その上でサラリーマンの手取りを増やしたければ所得税を減税すればよいしほんとうに困っている人には給付すればよい。尖閣は中国に譲るくらいは軍事力の差からやむを得ないがほとんど非武装並みの防衛力では中国が東京を無血占領しないとも限らない。防衛費用のGDP比３％くらいは整備しておくべきだろう。

▲3　▼13

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世界各国コロナ明けのインフレ下で左右関係無く現政権批判で政権交代が行われています

西側諸国で政権交代しなかった国は探すのが難しいぐらいでなんちゃって西側諸国のトルコぐらいでしょうか

西側諸国以外だとロシアも政権交代していません

日本もなんちゃって西側諸国なので政権交代しない或いは出来ないのでしょうかね

特に西側諸国との比較で民度が問われる選挙になるでしょう

▲33　▼13

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消費税減税は高額所得者にしか恩恵が無いと言われていますが、その高給取りの方々が沢山の税金を納め、世の中の経済を廻している。羨ましいけど…

国界で野次ばかり言ってる高所得議員に較べれば、自分自身の能力が報酬と言う対価で高額所得者に更に消費と言う形で経済を廻して頂いた方が世の中の為だ

消費税減税は遍く国民の利益だよね

▲3　▼0

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今回の選挙は本当に悩みますね。

２通りの考えが頭に浮かぶ訳ですが、

一つは「落選させる為の投票」

もう一つは「入れたい所に入れる投票」

比例区は入れたい政党に入れたらいいのですが、問題は候補者への投票ですね。

下手すると記事にあるようにバラけるだけになりかねない。

そうなると特定の政党が有利になるのは想像に難くないと思いますね。

▲14　▼6

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今回の選挙は、「増税派」対「減税派」の戦いだと個人的には思っています。

ただし、表向き「減税派」のフリをしている政党もあり、また無所属を標榜している隠れ与党もあるので、よくよく気をつける必要があると思います。

▲15　▼4

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自民党の問題は何も増税や裏金等の金の問題だけじゃない。インバウンド欲しさに外国人犯罪を放置し入国ハードルを下げ続けているのは大問題。よくも保守政党と言えるものだ。献金の見返りのようだが売国行為そのもの。史上最大予算の使い道も大問題。行政関連法人に莫大な天下り&使い切り予算を計上している。長期独裁政権であらゆる方面に族議員がおり丸投げ行政で役人の言い値で予算計上し票と忖度を受けている。一旦下野させて収支を検証すべき。きっととんでもない使い方が見えてくるだろう。

▲1　▼0

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投票率が60%台に上がることに期待します。自公を落とす絶好のチャンス！

昨年秋の衆議院選挙の時の『政治とカネ』問題を皮切りに、石破の10万円の商品券・石破の3000万疑惑・減反政策によるコメ価格高騰・森山の消費税を守る発言・ガソリン暫定税率廃止案の廃案など自公政権が国民を守る意思が無いことがハッキリと分かった。だったら選挙で落としてやろうじゃないか。

国民の8割が減税を望んでいるにも関わらず、『減税はしないが2〜4万円で議席は下さい』などという、世論を無視した政党に退場してもらおう！

▲6　▼0

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現状の日本を見る限り、やらなきゃならないことは結局財政再建じゃないでしょうか。いくら国債発行しても大丈夫的な論理は通用しなくて、結局日本の国債発行のやり方に世界が不安を感じて信用が低下したら利回りは上昇して、償還すら厳しくなる。最近の5月20日の長期国債の感じをみる限り日本はすでにそれが迫っているようにも見えます。つまり今、やらなきゃならないことは財政再建なんだけど…これは国民がめちゃくちゃ痛手（医療費年金の大幅カットと減税どころか増税）を負わなきゃならないことで、残念ながらもう一発逆転の方法なんて存在しない。政治家たちはそれをわかってはいるけどそんなこと言おうものならむしろ人気がなくなってしまうので選挙活動では言わない。そんな中ホントのこと言えずに的を得ない感じで進んでますね。だから選挙の意味が薄れている。

▲18　▼51

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やっぱり社会保障費だろうね。うっかり民主党に投票すると、自民と大連立組んで、厚生年金を国民年金に取り込もう、という算段だ

可哀想な国民年金の人を救おうという事だが、我々も厚生年金月6万払っているのに、国民年金の人の救済に使われたら辛すぎる。　65歳で17万、75歳で25万減るのだけど、高齢者の厚生年金の方、ご存知ですか⁈

この点はあまり報道せず、減税か現金給付かに焦点が絞られている。　もっと年金問題は報道した方が良いと思います。

▲20　▼8

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昨日森山幹事長がガソリン暫定税率を今年度で廃止と言ってましたが、やろうと思えば昨年の衆院選以降に出来た話です。

今回の選挙の直前も2万円の給付を打ち出しましたが、額は少ないし実行するのも遅すぎる。

こんな与党よりも減税の実行に期待の持てる政党に投票します。

▲79　▼1

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＞政権批判票の受け皿争いが激しさを増す

この記事の要点は、これに尽きると思う。

先の衆院選で少数与党に追い込んだは良いが、その後の政局は個々の野党がキャスティングボードを握ったが如くに、少数政権に擦り寄りオレがオレがで結局は、自公政権の延命装置に成り下がった。

今度の参院選も、まさに政権批判票の取り合いの体をなしてる。

参院選の投票行動は、先ずは投票所に行くことだが野党をどんな目で見極めるかも、大きな選択肢と言って良いと思う。

▲0　▼0

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野党が自民党に勝つ為には低次元の財務意識では無い政治を目指し

減税をして内部組織の改編を公約に入れて日本の政治の基本構造を

変えられ無ければ与党＝自民党型の政治に戻るどうしようもない

繰り返しをするだけですよね今国民の多くは減税を求めて居ます

財務独裁国では無い国なら出来るはずですが自民党にはこれが出来ない

おかしな構造の中に居る様ですね。

▲88　▼18

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若者の人口比率は少ない上に、投票率もさらに低い。

だから若者は政治家にナメられる。

年寄り優位の政策が優先される。この状況を打破するにはとにかく投票率を上げることが先決だ。まずは選挙にいきましょう。最悪白票でもいい。若者の投票率が上がれば政治家もだんだん無視するわけにはいかなくなる。だから選挙に行くこと自体に益があるのです。

以上、まもなく還暦を迎える初老からの提言でした。

▲3　▼0

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政治でできること、政治でできないことがあり、政治家はまずそこを理解して公約を掲げ実現してほしい。

「賃金UP]これは企業が利益が出て実現するもの。最低賃金上げても賞与が下がれば年収は横ばい。政治力で働く人すべてに恩恵を与えるのは無理！

「可処分所得UP]これは政治で実現可能です。年収は横ばいでも、社会保険料料率DOWN、基礎控除扶養控除引き上げれば、可処分所得は増える。

「社会保険料料率DOWN]は、老人医療費利用増を働く人の組合から上納させ補填して現行のやり方を変更すればいい。

「受益者負担（高齢者にも応分の負担）を実現すれば、可処分所得は増える。

基礎控除も現在の所得に合わせて見直し、扶養控除も増額すれば、働く人の可処分所得は増える。これは政治に力でしか実現しない。

▲0　▼0

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この後に及んでまだ自民党の獲得議席予想が過半数微妙なレベルだと報道されている。全く信じられない。それほど自民党の組織票は強固で数多くあるのか。組織構成員はこの庶民の経済状況においても自民党財務省政権ゆえに何らかの恩恵を受けているのか。浮動票はもちろん、組織の方々も日本国民のために自民党財務省政権で本当に良いのか後2週間でよくよく考え、必ず投票しなければならない。

▲11　▼1

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衆議院の優越があるなか、半数改選の参院選に政権選択の色はありません。この記事は誤りです。

しかし、与党が過半数を割ることで、与党の強行姿勢を減ずることはできます。

少数与党にならないと様々な議論が進まないのは大きな問題です。

▲14　▼4

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消費税を傷つけてはいけない…って…国民の負担に対する慰労は無いのですね。議員報酬を返上するとかの声も、各議員さんからは聞かれず。自分達は貯め込んで、国民に負担増を押しつける。今の与党を、日本国民力を合わせて「やっちゃいましょう」！思いっきり少数に落とせば、裏金とか負担増とか少しは解消されるでしょう。

▲5　▼0

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特に支持政党があるわけではないが、最近心掛けていることは、誰に投票することが自公を追い込むことになるのかだ。

なんの考えもなく自公を以外、とすると死に票につながりかねない。事前の当落予想などを参考に最もインパクトのある候補者、政党へ投票するのみだ。

▲4　▼0

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とにかく選挙に行きましょう。そしてXなどでは支持を集めてきた党を落とそうと躍起になってるポストが凄い勢いで上がってます。内容はほぼ一緒。とりあえずよそを落とすだけの政党には入れない。自公入れない。立憲維新も入れない、と私は決めてます。

与党はやってきたことで判断しましょう。減税なんて与党ならできるのにやって来なかったのだから、こらからやりますなんて信用できない。

健康保険払ってないのに簡単に医療受けさせ、生保も簡単に出し、免許も簡単に合格にする。留学生に給付金出す。日本人の税金をこのように使う政府は支持できないです。

▲2　▼2

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参議院選挙は《これからの国の在り方やどういう国にしたいか》それを実行してくれる政党はどこかを選択できる国民の重要な権利です。まず自民党による医療、年金、社会保障、農業の失策や裏金問題、旧統一協会、外国人優遇や土地所有など問題を挙げれば切りがない。

立憲は常に自民党が負けた時の補完政党で自民党に傷が付かないよう政策を実行している。消費税を5%から8%へ増税しさっさと安倍政権に譲り渡したことを見れば分かる。

物価高対策は資材や材料が高騰して物価が上がるコストプッシュ型であるため減税して可処分所得を増やすことが重要で賃金を上げれば更に物価が上がり生活はますます苦しくなる。物価高騰の要因は極端な円安により輸入品が全て高騰しているためであるが、逆に輸出を中心の大企業は過去最高益を上げ恵を受けている。そのため政府はトランプ関税の影響もあり円安是正はしない。であれば恒久的な減税が必要です

▲6　▼1

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北朝鮮、中国、ロシア等を良しとする人は、余りいないだろう。

これらの国は一党独裁政治だから、では日本はどうか、そう長い間自民党の一党独裁と言える状態。民主党政権を批判する人は一面しか見ていない、あの時から高校無償化やガソリン税の廃止等、外交文書の開示等が成立したこともある。

G7で、政権交代が起こらないのは日本だけ。

いかに異常ないことを、有権者は自覚しないといけない。

▲3　▼0

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年寄未満の有権者がどれだけ投票所に行くかによって構図が決まりますね

でないと、票が分散し共倒れでかろうじて自公の候補者が当選するでしょう

特に地方の動きが鍵となると考えます

▲4　▼0

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だいたい三連休中のど真ん中に投票日を設定するとか、姑息過ぎる。

遊びに行く若い世代は投票しにくいとか考えるんじゃないの？と勘繰ってしまう。

なので衆議院選挙で過半数割れして国民の意見が反映されやすい状況になったのを見ても、やはり参議院選挙もそうあるべき。

なので期日前投票で必ず皆さん投票しましょう！

▲5　▼3

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「生き残る種とは、最も強いものではない。最も賢いものでもない。最も変化に適応できるものである」はダーウィンの理論をアメリカの経営学者レオン・C・メギンソン（Leon C. Megginson）が要約したものとのこと。

実は自民党が一番、変化に適応してきた。

「生き残るために変わり続ける政党」

それが自民党の進化論的本質なのです。

▲0　▼2

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投票率が上がらなければ組織票と高齢者票でまた自公政権が続く

どこが政権取っても同じ

確かに以前はそうだった

自民がダメで立憲になったら立憲はもっとダメで、

安倍政権で少し良くなったけど最近はまたダメで…

でも今は新しい政党が躍進している　

選択肢は増えてる

▲75　▼15

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トランプ関税で停滞必至の経済。

不況下の物価上昇、スタグフレーションも囁かれる。

そのような状況で、ばら撒き合戦とか絶望的なポピュリズム政治。

本当に日本は生き残れるのだろうか。

暗澹たる気持ちになる。

とりあえず今回の結果は6年後にしか修正できないので、賢明な選択を。

▲4　▼2

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今回の参議院選挙で、与党過半数割れなら、野田さんの内閣不信任案提出を見送ったのは、評価されるが、その後ガソリン減税やもろもろの財務相の嫌がる法案を急に出さなくなるような気もする。野田さんはもう一度総理になりたいのでしょ？そりゃ財務相の嫌がることは出来ないのでは？

▲4　▼4

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現在の国民不在の政治を変えないと、絶対に国民生活はよくなりません。

国会議員の異常な高報酬、JAによる米価高騰、その他の生活必需品の物価高騰、国民負担率の上昇、政治資金規正、年金制度の見直し、消費税減税、NHKの在り方、ガソリンの暫定税率、マイナンバーカード制度の欠陥、モリカケ問題の真相究明、統一教会、万博等の箱物行政等、どれをとっても国民にとって害になる案件ばかりです。

これらの案件はどれ一つ解決されていません。

これは、ひとえに国会における自民公明の権力乱用によるものだと思います。自公が国民の声を無視し続けた結果です。

最低でも投票率７0％以上を目指しましょう。

自公支持者よりそれ以外の国民の数が絶対的に多いはずなので、ぜひ投票に行き、政権交代にもっていきましょう。

来る選挙には、印象操作に惑わされることなく、自分、家族、日本国民の将来を総合的によく考えて、投票しましょう。

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「政権選択」と煽るのもね。

自民党の非改選議席が75、今回の議席が50かけても無所属、少数政党と組めば過半数越える。

政治に存在感を出したい少数政党は組むところもあるでしょう。

立憲共産で合わせても立民が増えてもその分共産が減らすでしょうから今と大きくは変わらず。

国民、参政が大きく伸ばしても立憲、共産と組まないでしょうからね。

時事もどこの指示で記事を書いているのかわからないが、選挙の時ぐらい冷静な分析の記事を書いてほしいですね。

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「どれぐらい議席を取るかなどを勘案し、臨機応変に対応したい」。野田氏は3日、記者団にこう述べ、現時点で政権構想がないことを暗に認めた。するとどうなるのだ？野田氏は13年前のひと昔前の民主党の総理であって、財務省寄りの増税派だ、国民の大多数が望まない選択夫婦別姓推進派では政権を担えないだろう。一方の自民党、給付金か減税かの選択で森山幹事長が「消費税を守る」発言、政府の政策に党が口を出し、それが通るようではおしまいだ。この両党が選挙結果で大連立する？それだけは勘弁してもらいたい。麻生最高顧問、岸田前総理、茂木元幹事長は、何でこうなったか分析し、昨年9月の党総裁選の時にまで戻すことが肝心だ。

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政策や公約を気にしてる場合ではありません。政権交代の荒波で日本の政治の成長を促すのが最優先です。その混乱の中で、才能を発揮する者を見出だしたり、能力の無いエセ政治家をあぶり出して脱落させるのです。民主主義国民として政治家を成長させる権限をしっかり振るっていきましょう。

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今回の選挙は失われた三十年の終止符を打つのかそれとも継続するのかの選択であるなぜ三十年も終止符を打てなかったのか？それは自公政権が継続していたからですそれは我々有権者に問題がありました自公政権は利権としがらみ有権者と創価学会をはじめとして宗教団体の堅い有権者によって継続しました今回は三連休の中日を投票日に設定し投票率を下げ自公の堅い有権者によって有利にしようとしていますそれと野党乱立により有利に進めて来ていますもし自公政権が続けば失われた三十年は更に続きます三連休の中日を投票日にする姑息な自公政権にNOを突きつけましょう有権者を舐めるなよと言わせましょう

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野党がだらしなかろうが、とりあえず自公に投票とかいう有権者は現在が良いと思っているのだろうか?　庶民生活がさらなる重税によって悪くはなっても改善する可能性が全く無い自公政権に任せるよりは、未知数の新勢力に任せて見る方が日本の未来に希望が見えるのではないか?　この選挙以降にも、自公政権がコッソリ決めた年金は減る税金は上がるのが控えているのを忘れたか?

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昨年の石丸、斎藤旋風は個人人気ではなく、選挙報道におけるネットvs.既存メディアの戦いで、ネットが勝利を収めた結果だった。そして、いろいろなことが変わってきた。

第一に選挙予測が変わってきた。先月の都議選で自民幹部は「こんなに敗けるとは思わなかった」とぼやいたという。つまり、予測を外したのである。電話調査を重視していたら、結果はネット調査の方に近かったのだろう。

第二に公選法や放送法の報道規制をバックにした政党、政治家の言うがまま萎縮していた既成メディアに、危機感が生まれてきた。告示日の模様は、普通、各党党首の演説の上っ面を紹介するだけだった報道が、注目選挙区の各候補の演説まで報じるようになった。記者クラブやTV各局では党首討論を何度もやった。

第三に既成メディアへの批判の高まりに伴い、そこに巣食っていたフェミ、LGBT潮流の主張が相対化され始めた。

なかなか面白い展開だと思う。

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正直、自民党政治に嫌気がさしている。先進国において、唯一実質賃金が下がり続けているのは日本だけ。それは賃上げ以上に、物価高騰と税負担が重いからです。自民党は賃上げを叫んでいるが、法人税トップの自動車業界が関税問題で大幅減収になる可能性がある。来週、アメリカより関税率が出てくるが25%どころか30%超かもしれません。以前が2.5%だから破壊的インパクトだ。もはや輸出には頼れない。まず減税で生活を支え、財政拡大で内需喚起を行い経済を復活させないといけない。緊縮財政の石破自民党にできるのか？常識的に考えてムリと思う。

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今まで政治は自公に任せておけば安泰だと思っていた。最近はどうも怪しい感じがしてきた。景気は良いらしいが、庶民には実感がない。物価だけが上がって給料が増えない。将来もどうなるか分からない。定年後も働かないと生活できない。金はあるところにはあるらしい。いつの間に国民に内緒でたんまり貯めこんだようです。無ければ議員の給料も出せない。外遊もできない。無駄な保険証に何兆円も使えない。何処かに隠してあるなら、出しておくれやす。政権を代えて財布の中身が明らかになることを期待したい。

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個人的には、選挙に行っても世の中が良くなっている実感は無い。

むしろ悪くなっている。

国民の平均所得、少子化、年金、皇室、株価、いじめ、などなど、どれも改善してない。民主主義自体が、良い制度かどうかも疑問。

民主主義とは、国民が自らの意思によって、自分たちを混乱させ、貶めている制度の様にも見えてくる。

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増税か減税か、選択する参議院選挙

来年から子供子育て支援金と称して子供を扶養していない人を対象に数百円保険料が上がります。　数百円なら気づかれないだろうと何度も何度も散々搾り取られてきました。自公立憲維新が与党になれば延々に増税が繰り返されます。

自らの失政を国民に責任を取らせ、自分達の給料は急成長する企業の様に毎年上がりまくっています

現在交通費にも課税する事を考え、使える現金を搾り取ろうとしています。

その数百円、数千円でモノを買えばGDPが上がるのに、GDPを下げ続ける増税政党

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今回の選挙はコロナから始まり、裏金、物価高と本当に色々あった後です。　どの党も「物価高対策」「給付金」「減税」をアピールしてるので本当にどこを見て、何をポイントにして良いか分からないですね。　でも、必ずどこかに小さくても自分に響く言葉を言っていたり、真剣さが伝わる話し方だったりがあるはずです！　今回ばかりは「○○でいいや！」「他にいいとこないからここでいいや」だけはやめませんか？　やらせてもいない、やらせてもすぐ見切りをつけてしまう...

それは違うのかな？って感じます。1つのことをやるにもそれなりに時間は必要だと思います。今日、明日にできる内容ではないから...

どこになってもしっかり10年単位でやらせてみないと分からないんじゃないかな？って思います。その中でしっかりやらないと次は無い！と分からせることが重要だと思います。私たちにとって明るい結果になるといいですね！

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参議院選挙は選挙戦の期間が長いですね。まだたっぷり２週間ある。

炎天下の選挙戦、各陣営は体力もつのかと心配になります。

既存マスコミ、文春、新潮などの雑誌系、ネットなど、まだまだ一波乱あるでしょう。

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野党の公約なんて、政治家のやることじゃない。

事務職員か、自治会レベルの仕事だ。

一言で政治してる小泉大臣への妬みがひどく、大喜利で票集めしてる自身に気づいているのだろうかと思う。

さんせいとうが急成長してるのも目新しさだけで、イコール政治力、実行力は未知数だが，経験がないのは明らか。

一度やらせてみようという有権者がまた出てくるのかと思うと不安でならない。

過去に二度も野党が政権得たが、あっという間に空中分解だ。

そりゃそうだ政治力ないんだから。

批判しかできない候補者を集めているんだから。

浮遊有権者よ目を覚ませ。

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自公にいやけがさした国民の大多数が参政党やれいわ等の支持で、全国規模で自民の大敗がきまるでしょう。

利権欲しさに、増税しかしてこなかった、腐敗政治体制が無くなっていく、その流れは今後ますます勢いをまし、議員に都合いいようにしか報道してこなかったテレビ等の既存メデイアも視聴者ばなれも加速するでしょう。

特に存在意味すらない、NHKが無くなるのも時間の問題、加えて議員や官僚の不正の数々も徐々に明るみに出て、財務省のいい加減な資金流用についても必ず、メスが入り、不要な省庁は統廃合されていくのは当然の流れでしょう。

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ここにコメントを書き込む人々は、思想は違えど国士なんだと思うよ。真剣に考えて、みんな選挙に行こうって訴えて偉いと思うわ。

一方、本当に自分の将来がかかってる若い世代は、マジでなんのことやらわからない→投票に行かないってのが実情だろう。自分もそうだった。けど、若者こそここから将来長ーーく政治の影響を生活に受け続けるんだよね。なんとか18-30までの若い世代に国の方針を決めるお祭りに参加してもらいたいものだ。

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自民が、この状況で焦りがないのは、選挙後に公明だけでなく、参政党も含めた連立の話ができているからと言う情報があります。

参政党の党首神谷氏は、かつて自民から出馬したこともあり、参政党離脱派から「自民党の別働隊」と呼ばれています。

自民の批判票を参政党に入れたところで、何の意味もありません。

神谷氏の地元は石川県、石川県と言えば、あの自民党のドンがいます。支持者は全く知らない情報ですが、出来上がっている話だそうです。

さらに分裂後に残った参政党支持者は、神谷氏を絶対視しているとのこと。

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物価高対策と政治とカネの問題。これらは、全く違う問題のように見えて実は根っこは同じですね

何故円安が止まらなくなったかと言えば、自民党が法人に利権を提供する為の財源を膨らませ、かつ株価を吊り上げたかったから。そのような政権の要望を受けて結ばれたのが政府日銀政策協定で、今トランプ氏がFRBに利下げしろと言っているのと同じ事です

政治とカネは、献金を払った企業に公費事業を随意発注したり補助金や減税メリットを提供する代わりに、自民党議員が金権政治の原動力となる政治献金を受け取るシステムです

つまり何れも、企業利権に癒着する自民党政治が生んだ弊害です。今回参院選で自公が過半数議席を割れば、企業団体献金禁止法案が成立する可能性があります。懸念点は国民民主党が反対に回る恐れがある事です

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組織票のある自民公明党は投票率を下げを狙っって連休中日を投票日に決定した。投票率が下がれば自民公明党は有利に事が運べるのあって若者の無党派層が選挙投票に行けば投票率が上がり自民公明党は苦戦を強いられる。

自民与党政権を敗北させるには若者の無党派層が投票率を上げる以外の術がない。

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私の批判は自民党の裏金問題です。献金、パーティー券収入をポケットに突っ込む現実を変えるには自民党の勢力を弱くするしかない。収入は、全部確定申告すれば良い。政権交代するしかないのですが、野党も政権取る気がない。有ったら去年の衆議院選で出来たのに遠慮してしまった。

子育て環境改善もだいたい出来たし当面国会は動かなくて良い。裏金だけは何とかならないかな？

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自公で過半数割れした場合、あの石破なら国民が下した意思を無視して自民公明立憲の大連立を組む可能性を否定出来ない。なぜなら、各党の政策を見比べると自民公明立憲がそっくり。

なので、自公はもちろん立憲も投票してはならない。

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どこの政党も子育て少子化対策をしている。

しかしそうではないと思っている。

全体の収入を増やす方法を取らないとだめでしょう。

まず不公平感が半端ない。ちょうど子育て終わった世代はこれからのために多額の税金を納めるようになる。

氷河期世代なんか、収入面で結婚すらできなかった人達も多い。その人達も多額の税金を納める。

どこに幸せを見出すの？

それなら現役で働いている全てを対象に減税と収入を上げるための対策をするべきだ。

バラマキ＝税金なんだよ。

ほぼ全ての党が政策に掲げているが、結局全ての政党が、なぜこうなったかわかってないんだろう。

期待していた国民民主もダメだな。

▲12　▼1

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国民の声を反映させるには、与党過半数超ではない。

野党が乱立している中、いつ与党に鞍替えするかもしれない

隠れ与党がいることも鑑み、かなりの過半数割れを期待する。

与党独裁政権では、決して国民の声は届かないと思う。

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必ず投票に行くという人達は政策を理解しているのだろうか？

・給付や減税は短期的には負担減で得だが

・財政が悪化するので長期的には（ステルス）増税で負担増となるんです

多くの場合、前者だけで判断しているようにしか見えなにのですが？

両方を見て判断できない人は、投票して欲しくないですね

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選挙時のヤフコメ規制がホントむかつく。

特定の候補者批判してこき下ろして何が悪いのか？

当選させたい候補よりもさせたくない候補者の方が断然多い。

それも民意じゃないのか？

マイナス票を投じる権利を有権者に付与するか、当選後の信任不信任の2段階選挙にすべきだ。

年間巨額の税金が一人の議員に支給されるのだからもっと有権者の厳しい審査を経てから任せないとおかしい。

まして良識の府たる人選なんだから訳分からん比例で入った奴とかもっと慎重を期したい。

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失われた30年、もっと言えば30年前40代〜60代の自民党信者が今の高齢者たち

その人達が日本の人口の何割かを占めてる今これからの30年を良くする為にも今の20代、30代には是非政治に関心を持っていただきたい

今の高齢者には失礼なのは承知だが、日本の将来における一票の重さは若い世代のが重いんだから適当に自民党にするのは是非やめていただきたいね

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目の前のことは、物価高対策、5年後10年後のことは、外国人問題。米国や欧州での出来事は、現実に起こると思っていた方が良い。税金も社会保険料も納めないで、法律違反の生活保護が行なわれ、外国人が怖いのか、面倒なのか分からないが、司法の及び腰も顕著。今のままでは、ハニトラ議員のやりたい放題。良く考えよう。

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今朝も近所のスーパーでは政府備蓄米5kgを求める人たちが150人並んでいました。

暑い中、お年寄りも並んでいました。

普通にお米が流通していれば朝から並ぶこともありません。

自民党政治の腐敗政治が原因です。

次の選挙で政権交代を実現させるべきです。

ミサイルよりもお米です。

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既存政党の戦いでは意味がない。

結局は自民だろうが、立憲だろうが政権を取っても日本は良くならない。

自民だけでなく立憲も政権与党になったら自民の道を推進する。

移民受け入れを表明している以上勝たせる訳にはいかない。

それでももし日本が良くなる可能性があるとするなら新興勢力参政党が議席を大量に獲得してくれること。

正直既存政党の国会議員はほとんど落ちて欲しい。

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メディアでは参議院選挙で盛り上がっている、各党の公約も様々、印象に残ったのは

公明党「やると言ったことをやり切る」

党首が公の場で堂々と声高らかに！

今迄やると言っておきながらやってない、

やるやる詐欺みたいに、言うだけ、

政治家は、やると言うだけ

まぁ参議院議員特権は、6年間身分保証されて、課税対象外の文通費や政党助成金、裏金問題、献金等、議員特権てんこ盛りである、仕事しているフリでも、貰える

本当に必要か？これだけの人数が必要か？を先ず問うて欲しい

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全くそのとおりだ。ネガティブキャンペーンを張るのは選挙には付き物だが、特に野党は批判ばかりだ。一応公約とやらを語ってはいるが、実現不可能なものだ。消費税の減税やら廃止を言っているが、裏付けとなる財源は曖昧だ。与党は給付金と語っているが、裏付けとなる財源は示している。与党は劣勢を強いられて、もしかしたら過半数割れになるかもしれない。野党は政権交代を目論んでいる。しかし有権者は野党に期待しますやろか？政党支持率が示してますわ。野党が政権を担うのはねえ。

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>「どれぐらい議席を取るかなどを勘案し、臨機応変に対応したい」。野田氏は3日、記者団にこう述べ、現時点で政権構想がないことを暗に認めた。

参政と連立の可能性はゼロである上、国民民主が立憲との連立に応ずる可能性も低い。

となれば、政権構想など描きようがない。

自民が統一裏金系を排除した上で、自公が過半数割れすれば、自公立連立が一番現実的なんだろうが、石破はすっかり日和ってしまったので、その可能性もない。

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国民もしっかり考えないと。更なる高齢化、少子化が進み、中国の脅威を踏まえた国防の増強は避けられず、且つ災害が必ず発生することが避けられない状況でポピュリズムのばら撒きで財政が持つのか。もう既に超長期国債は売れない状況。野党のみなさんの妄想を信じているのか？

立憲は時限的に消費税下げると言うが、2年後に上げられると考えているのか？レイワや共産は財源を全く示さない。ただ金を撒くだけの話。

若い人の生活は大変かもしれないが、わかっていたこと。財政を立て直さないと、何もできない。それを理解しないと。

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大阪府に関しては何年も前から維新が自民を駆逐していますので、今回の政権交代を望む他の全国の熱い思いは懐かしく感じております。しかし他の野党は足並みも揃わずにどこか信頼感が持てずに不安な印象を持たれてる面がありますので、やはり実績を残した党に入れるのが正解なんだと感じます。

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各選挙区の自民党候補も藁をもつかむほど応援に入ってほしいだろうが、石破首相や森山幹事長では応援にならない逆効果だろうね。森山なんて政治家としての信念のかけらもないだろう。自公でガソリンの暫定税率廃止を闇に葬っておきながら、選挙が厳しいと思ったらもう廃止に限定し始めた、それは野党が昨年の衆議院選挙の時からずっと言っていたこと、いまだに実現していないのは自公が反対したから、それは既成の事実。石破や森山が来たら票がかなり減るだろう。ネバネバ言われても困るし、５年も１０年も先の未来の話をされても、この３０年ずっと裏切られてきたのだから信用ならないでしょう。

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所得の壁問題での党税調会長の「木で鼻をくくったような」態度

消費税減税問題では、幹事長の「何としてでも消費税を守り抜く」発言

減税には「財源論」を言い、補助金やバラマキには「超過税収」と言う

これで与党が勝つわけない。

どうあっても負けて政権を失いたいと思っているようにしか見えない。

彼らの希望通りに負けさせてあげましょう。

長年、自民党支持でしたが、いい加減に愛想が尽きました。

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「政権選択」、決戦火ぶた 消長、連立枠組みに影響 批判票争奪戦に・参院選〔深層探訪〕

「政権選択」、決戦火ぶた　消長、連立枠組みに影響　批判票争奪戦に・参院選〔深層探訪〕