インド政府は、米国の自動車および自動車部品に対する追加関税に対抗し、米国からの輸入品に報復関税を課すとWTOに通知した。

インドは交渉を続けており、追加関税は約7億2500万ドルに相当する。

関税率や対象品目は未定だが、米国の反応により通知を撤回する可能性もある。

（要約）

　【ニューデリー共同】インド政府は、米国による自動車と自動車部品への25％の追加関税に対抗するため、米国からの輸入品に報復関税を課すと世界貿易機関（WTO）に通知した。ロイター通信などが5日までに報じた。インドは米国と9日までの合意を目指して交渉を続けており、報復措置で揺さぶりをかける狙いとみられる。 

　インドは米国が課す関税は7億2500万ドル（約1047億円）に上るとし、それと同額になるよう関税をかける方針を示した。関税率や対象品目は明らかにしていない。 

　インドは通知を撤回や修正する権利があるとして、米国の対応次第では取り下げる可能性も残している。