日本政府は、赤沢経済再生担当大臣がアメリカのラトニック商務長官と関税措置について電話協議を行ったと発表しました。

協議は9日が一時停止期限となる相互関税に関して行われ、日本はその期限まで交渉を続ける方針です。

また、トランプ大統領は12か国に関税率を通知する書簡を7日に送付する予定であることを明らかにしました。

（要約）

日テレNEWS NNN 

政府は赤沢経済再生担当大臣が、アメリカのラトニック商務長官と関税措置をめぐって電話協議を行ったと発表しました。 

協議は3日午後8時から約45分間、5日午後8時から約60分間行われ、アメリカの関税措置についてそれぞれの立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行ったということです。 

政府関係者によりますと、アメリカによる相互関税の上乗せ分の一時停止期限が9日に迫る中、日本としては期限まで粘って交渉を続けたいということです。 

一方、トランプ大統領は4日、貿易相手国に関税率を通知する書簡について、まずは12か国に対する書簡に署名をして、7日に送付する予定だと明らかにしています。