( 305502 ) 2025/07/07 06:05:48 2 00 消費税減税も現金給付も物価高対策としてまったくの見当違いだ！ 日本を破滅させる「賃金と物価の悪循環」という病東洋経済オンライン 7/6(日) 8:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9def0f010f77000c4c44281ab2bb5a35e0ca1262 |
( 305503 ) 2025/07/07 06:05:48 1 00 日本における物価高騰は、海外要因から国内要因へとシフトし、特に賃金の引き上げが物価に転嫁されることで「賃金と物価の悪循環」が生まれている。 | ( 305505 ) 2025/07/07 06:05:48 0 00 「賃金が上昇し、物価も上昇する」という状況は「賃金と物価の好循環」であると評価されている。だが、それは真実なのか（写真：ブルームバーグ）
日本の物価高騰の原因は、2023年から大きく変化した。これまで海外要因によって決まっていた国内物価が、国内要因によって決まるようになったのだ。とりわけ大きな変化は、賃金の引き上げが物価に転嫁されるようになったことだ。これは賃金と物価の悪循環であり、日本を破滅させる恐ろしい病だ――。野口悠紀雄氏による連載第150回。
■輸入物価が10％下落なのに消費者物価は3.7％も上昇
現在の日本が抱える大きな問題は、物価高騰が収まらないことだ。
消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の対前年同月比の増減率は、2025年5月には3.7％だった。3％を超える伸び率は2024年12月から続いている。
ここで注意すべきは、物価高騰の原因だ。従来の日本では、国内の物価動向はほぼ輸入物価の動向で決まっていた。ところが現在は、これとはまったく異なる状態になっている。
日本銀行がまとめた企業物価指数を見ると、輸入物価指数は下落している。円ベースでは2024年9月以降、前年同月比でマイナスの月が多く、2025年5月速報値では同10.3％下落という、驚くべき値になっている。
本来なら国内の消費者物価は下落してしかるべきなのに、現実には物価高騰が収まらない。信じられないような事態が進行しているといわざるをえない。
上で述べた問題を分析するための強力な道具は、GDPデフレーターだ。これはGDP(国内総生産)についての物価指数であり、GDPを構成する各支出項目についてデフレーターが算出され、それらの加重平均としてGDPデフレーターが算出される。
GDPの計算において、輸入は控除項目だ。つまり、ほかの項目が変わらずに輸入が増えれば、GDPは減少する。だから、輸入物価が高騰して、国内物価が不変にとどまれば、GDPデフレーターは、輸入物価上昇率に輸入のウェートをかけた分だけ低下する。
一方、輸入物価の高騰分が国内物価に完全に転嫁されれば、輸入物価の上昇率にウェートをかけた値と国内物価の上昇率にウェートをかけた値とがバランスして、GDPデフレーターの上昇率はゼロになる。この場合、国内物価が上昇しているにもかかわらず、GDPデフレーターの伸び率がゼロになることに注意が必要だ。
■コメ価格高騰は重要だが、それだけが原因ではない
GDPデフレーターの推移を示したグラフを見ると、日本ではGDPデフレーターが上昇しない状況が続いてきた。これは、輸入物価の高騰分が国内物価にほぼ完全に転嫁され、国内要因による物価上昇はほぼなかったことを示している。
つまり、日本の消費者物価上昇は、海外の状況によって引き起こされていたのだ。図を見ると、2021年から2022年中頃にかけてこうした現象が顕著に起きたことがわかる。
ところが、2023年頃からこの状況が一変。GDPデフレーターが急上昇している。これは、2023年以降の物価上昇は国内要因によるものであることを示している。
では、最近時点での消費者物価高騰をもたらしている国内要因とは、具体的には何か。
まず考えられるのは、コメ価格の高騰だ。これが国内の消費者物価を引き上げる要因になっていることは間違いない。5月の消費者物価指数を見ると、コメ価格は対前年同月比101％の上昇率となっており、極めて高い。
ただし、消費者物価全体に対する寄与度は0.38だ。だから、コメだけの問題ではないことがわかる。つまり、最近時点の消費者物価は、主として食料品以外の要因によって上昇していることがわかる。
■単位労働コストから労働生産性の伸びを見る
消費者物価を上昇させているもう1つの重要な要因として、賃金の上昇が考えられる。これを分析するための指標として、単位労働コストがある。これは次のような式によって定義される指標だ。
単位労働コスト = 名目雇用者報酬 ÷ 実質GDP つまり、1単位の最終生産物を作るために必要とされる賃金の支払い額である。これは労働生産性を示す。
労働生産性が上昇すれば、1単位の最終生産物を作るために必要とされる賃金支払額は減少するから、単位労働コストは低下する。それに対して、労働生産性が下落すれば、単位労働コストは上昇する。
単位労働コストは、 GDP統計における実質GDPと名目雇用者報酬から計算できる。その推移は、図に示したとおりだ(季節調整値)。これからわかるように、日本の労働生産性は長期にわたって低下を続けている(2020年に単位労働コストが急上昇しているのは、新型コロナによって実質GDPが下落する半面で、賃金が下がらなかったことによる)。
最近時点での単位労働コスト上昇の経緯は、次のようなものであった。
まず、2023年の春闘から、顕著な賃上げが行われた。生産性が上昇していないにもかかわらず賃上げを行うには、企業利益を圧縮するか、賃上げ分を販売価格に転嫁するしかない。ところが企業利益は、零細企業を除けば、かなり顕著に増加した。したがって、転嫁によって賃上げが行われたと考えられる。
転嫁は最終財の価格を上昇させた。このため、消費者物価が高騰したのである。
賃金の上昇が転嫁によって行われていることは、次のような問題を引き起こす。
第1に、大企業ほど転嫁が容易なので、大企業ほど賃金の伸びが高くなる。第2に、名目賃金の引き上げが物価上昇を招くので、実質賃金が上昇しない。実際、毎月勤労統計調査によれば、実質賃金の低下が続いている。第3に、賃金引き上げの恩恵に浴することができない人々の実質所得が減少する。
それにもかかわらず、「賃金が上昇し、物価も上昇する」という状況は、「賃金と物価の好循環」であると評価されている。政府も日銀も、経済界も労働組合も、そうした評価をしている。
しかし、これは「悪循環」なのだ。1970年代のオイルショックの際にイギリスが陥った病である。日本は、いまやこの悪循環過程に入ってしまった。
■物価対策も参院選の争点も見当違い
以上で述べたことに対する政府や政治の反応は、極めて不十分だ。
まず、現在の政府の物価対策は、ガソリン代や電気・ガス代など、主として海外のエネルギー価格上昇に対応するものになっている。確かに2022年頃の状況は、そうした要因によって物価が上昇した。しかし、現在の状況はまったく異なるものになっているので、それに対応して物価対策を根本から考え直す必要がある。
また、参議院選挙の争点も見当違いだ。最大の争点は、野党が主張する消費税減税なのか、それとも与党が主張する一時給付金なのかになっている。しかし、これらはいずれも物価上昇の原因に手をつけるものではないので、物価高騰に対して何の効果もない。
むしろ、消費を増やすことによって物価上昇を促進させる効果を持つ。こうして、賃金と物価の悪循環過程は加速することになるだろう。
野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授
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( 305504 ) 2025/07/07 06:05:48 1 00 このスレッドでは、日本の賃金と物価に関する懸念が多様に表明されています。
賃金の上昇が企業の価格設定に影響を与え、物価が上がる一方で中小企業は賃上げの余裕がないというジレンマも語られ、景気回復と消費の促進が強調されています。
この問題を解決するには、消費税の見直しや、企業の内部留保を適切に活用する政策が求められるとし、特に賃金水準と物価に関連した慎重な政策策定が不可欠であるとします。
（まとめ） | ( 305506 ) 2025/07/07 06:05:48 0 00 =+=+=+=+=
大手企業でも中高年はほとんど賃金が上昇していないところが多い。 企業によっては、新入社員とその新入社員に給与を抜かされる若手社員に是正給が入る程度のところもある。 その結果、新入社員と比較して中堅は勿論、中高年の相対賃金が下がっている。 にも関わらず、高給な新入社員を育成しろという。 さらに中高年の黒字リストラも進み、仮に再雇用になっても給料は半分。 現在、取り返しのつかない程のモチベーションダウンが進みつつあるので、企業の生産性は著しく低下していくことでしょう。
▲531 ▼29
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66歳で年金を貰いながら働いています。今の会社に入る時、「昇給無し」と求人票にありました。年金と言っても払ってない時期があったので普通の半分くらい。手取りは30万円も行かない。でも給料には一切手を付けずにまんま貯金して何歳まで生きるか分からないけど将来に備えています。さすがにこの物価高はめちゃこまります。今、家には固定電話はありません。楽天モバイルが2台。通信費が以前は2人で2万円は大きく超えていましたが今ではその10分の1。更に中古の家を買い家賃8万円も無くなりました。2人で月に10万円もの出費を抑えました。たまたま庭に畑もあって野菜も作ってます。でも年金だけになったら今の物価高では到底生活出来ない。かと言っていつまでも働ける訳ではない。全く住みにくい時代になりました。自民党森山幹事長は「消費税を守る」と言っていますが消費税より国民を守れよって言いたい。
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その昔渡辺恒雄読売新聞主筆が田中角栄の減税政策に切り込みました。「減税したらますます物価高になるんじゃないですか？」と。田中政権の狂乱物価はこの時におこり、田中首相は政敵の福田赳夫（元大蔵省主計局長）に頭を下げて大蔵大臣に就任させて物価高を沈静化させます。インフレに減税は逆効果にしかなりません。コストプッシュだからとか関係ありません。 さて消費税の減税はゼロにするなら20兆円もの財源を必要とし、国民民主の様々な減税の財源もそんなもんでしょう。最近党内の圧力に屈してしぶしぶ減税政策に転換した立憲でも５兆円、それに比べて自民の財源は3兆円だけです。選挙ではよりましな政党を選ばないといけません。よりましな政党は自民党です。
「わが党の減税、給付には〇兆円の財源が要りますが、それは△によって賄います。」各政党はなぜそう言わないのか？メディアはなぜそれを政党に言わせないのか？
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記事の通りで賃金を上げ続ければ大企業は価格転嫁し易いため物価は高騰し、中小企業は転嫁が難しく人員削減か倒産に追い込まれ失業者が増える。物価高騰は極端な円安が要因で多少下がったようですが100円程度が145円で影響はまだ大きく受けている。よって多少の減税で消費が増えるほどの影響はないと思います。賃上げよりも可処分所得を増す政策と消費税減税は必要だと思います。
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労働者がコストなら一人で仕事すればいい。利益はすべて独占だ。 火星に一人で行けば今なら火星の富を一人で全て独占できる。 一人の国なので通貨も発行し放題、一人で全ての金を持てる。 労働者コストゼロ。売る商品も全部一人で買い占められる。金は自分で発行する通貨なので無限、無尽蔵の安定財源だ。 無限の可能性がある。一人で全て完結だ。 ただし地球には絶対に戻らないでほしい。他人の力には一切頼るべきではない。 他者をコスト＝負と見る者は他者の力はコストであり負の力を借りるべきではない。社会から自立するべきだ。 コストである労働者から限り無く離れ、他人には頼らず、自給自足の生活を送る。それこそが本当に他者より優れた者であろう。
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野口さん、物価高を超える賃金アップが正解だよ。物価と賃金を等しく上げるとは、どの経済の本にも書いてないはずだ。学者なら、基本を隠して、論ずるべきじゃないよ！ 世界の労働賃金の現実を見よ！日本の最低時給賃金は、アメリカ、ドイツ、オーストラリア等々の半分だ。目をしっかり開けて、その現実を見よ！労働生産性を上げるには、どんどん最低時給賃金を上げて、低賃金の奴隷型企業を淘汰して、社会全体が発展していかないとならない。物価高を超える最低時給賃金のアップは、労働者の生活を楽にするだけでなく、有効需要を増して経済成長を促進し、企業の労働生産性のアップを促す。 なお、消費税の減額、廃止は、当然その分の賃金アップと同様の効果をもたらしますよね。 野口さん、財界の御用学者になつちゃ、ダメですよ。書いてることが支離滅裂で、減税と給付をセットで無理クリ葬りさろうとしてますよね。それは、財界の意向ですよね。
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この時期はボーナス入る人もいると思うが，全くボーナスもない人もかなりいます。ここで必要なのは早急に給付ですよ，高くて物が買えないのだから，給付すればとりあえず凌げる，給付を反対する人は貰わなきゃいいまで，所得制限も必要なのかもしれないが，低所得者とか子供のいる家庭だけに給付はあり得ない話し，たとえば所得600万円以下の人とか制限をすれば富裕層にまで支給する事はない。給付は今，でしょスピードさが必要です。
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少なくとも消費税減税することによって一時的には物価を下げることが可能です。 最終的には1人あたりの生産量を増やすことでインフレには対応しなければなりませんが、そのためには投資（技術、人的、設備投資のこと、投機ではない）を行って効率を上げることです。 そのためにはしっかりとした需要の増加と安定した経営が可能な環境が必要です。 日本は（企業が）30年に渡るデフレと政策によってこれを怠ってきました また、制度としても、派遣や外国人労働者の投入によって、そのようなインセンティブを抑える動きをしています。 ですので、まずは消費税減税を行い、そして企業投資をできる環境、制度を整えることが解決策になると思います。
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確かに物価高対策というのはミスリードですが、景気対策としては間違ってないと思いますけどね。景気の安定化を促すことは景気対策でやり、格差対策は再分配でやり、供給のボトルネック対策は供給力の強化等でやる。間接的には相互に関連しあっているかもしれませんが、直接的にはそんな感じでシンプルに考えるべきでしょう。 他の国も賃金と物価は上がり続けておりますので、日本だけ賃金も物価も上げるなというのはいかがなものかという気がします。
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本来掛かるべき手間や経費をサービスという名で安く仕事させていたツケもありますけどね。 配送の送料無料とか、建築の見積無料等、食堂や物品販売での物価が上がっても料金据え置きのサービスには本来はお金が掛かっていますからね。 昨今の物価上昇でこのようなサービスには限界があるので最近は人件費も行った業務量や物価上昇は金額に繰り込むようになってきていますよね。 また、物価下落は更なる外国人観光客の増加、安く旅行ができると客層の悪い外国人の流入を招くでしょうね。 悪循環を止めるには物価増に耐えられる収入増ですよね。
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通常サラリーマン、公務員が最も天引きされているのは厚生年金です。 衆院選以来各党いろいろやらかしており、自民の２万円バラマキなども本当に腹立たしいですが、個人的に絶対許せないのは立憲です。立憲は野田・枝野・蓮舫といったところが主流派であるかぎり石破政権とスタンスは同じでしょうが、特に許せなかったのが社会保障関係です。立憲民主党が求めて法案に明記された将来的な「基礎年金の底上げ」は、その原資として「厚生年金の支え手としての役割強化」が前提になるものです。複雑化してぼかされているからか労働者間でもこれを知らない人が多いと感じます。対中国でも岩屋外相の麻薬問題への対応の鈍さといい、立憲の外国人贔屓といい姿勢が似ている自公立の連立政権なんてできたらどれだけ搾取されるのか心配です。
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大企業だけが賃金を上げやすいというのは下請けへの適切な価格転嫁が行われていないということで、問題の本質はそこ。 賃金と物価がそれぞれ上がっていくことは必要なことですしそこを問題視してはいけません。問題は、賃金の上昇は下から行われなければならない（最低賃金の上昇とそれに応じた適切な価格転嫁）、累進税制なのでインフレの進行に伴い減税をしなければならない、というこの２点。 インフレのメリットは過去の債務を相対的に小さくすることにあり、だからこそ政府が国債で先行投資が可能となり国民全体が豊かになることができる。政府が正しく動いていればだけどね。
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大企業は輸出で利益が出て、自社内は賃金を上げても、資材調達はコスト上昇を認めないのが普通。だから大企業に部品を納入する中小企業に、賃上げをする余力が無くなってしまう。 結局日本全体の経済は停滞したまま、これをずっと繰り返している。 コスト上昇させないが美徳、という価値観そのものを考え直す時期なのかも。
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消費税は粗利にかかる税金なので、 消費税廃止と社会保険料の減免は、 特に中小企業の資金繰りを楽にし、 賃金上昇が可能となるから、対策としては正しい。 また、実質賃金が下がっているから、 給付金も正しい対策。 さらに、現状は米に代表されるように、 供給力喪失型物価高になりつつあるので、 供給力を増やす政策も必要。
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物価高騰に苦しんでいる国民を助けて実質賃金を上げる最善の政策は、消費税とガソリン税の廃止と社会保険料の減免である。それによりガソリン１リットル当たり６０円は安くなるし、可処分所得も国民一人当たり毎年２０万円増える計算になる。
そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。 実際に政府はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債発行に賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。
しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、政府の負担になることも、将来世代のツケになることもない。 日本においては欠陥税制である消費税と、道路特定財源ではなくなったガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。
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給付金はともかくとして、消費税減税が見当違いというのは言い過ぎだろう。 物価高対策というのは別に物価を下げることだけではないので、物価に応じて給料を増やすか、給料は変わらずとも可処分部分を増やすか。 給料を増やすのは生産性の向上も含めて各企業ごとに行うことで国は掛け声を掛けるぐらいで直接どうにかできるものではなく、業種や会社ごとにばらつきがある。 国のレベルでできることは、今の時代価格統制はできないので、税金をコントロールするぐらい。特に消費税は価格に直接反映されるので実感もしやすい。 消費が増えると価格が上がるからダメだと言うが、そもそも今は消費が全般的に冷え込んで物が売れない時代なので、そこをまず解消しなければ景気の回復もままならない。
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概ね仰る通りですが、消費税減税は物価を下げる意味はあると思いますよ。 事業者が払う税金とはいえ、価格を下げてお客を呼びたいという思惑が働くと思いますからね。 給付金では物価を下げるというより、今の物価に対応するという意味が強いと思いますが。 賃金上昇というのは需要が旺盛なときに起こるであって、無理矢理お願いして上げるもんじゃないから悪循環が起こってしまう。 政府の人間は商売をしたことないから分からないのでしょう。 下手したら買い物すらしたことないのかもしれませんね。 それでもデータを見ればどうしたらいいか分かりそうなもので、消費税を名指しで政治生命を賭けて守ると言ってしまう人がいるんですから、救いようがありませんね。 とにかく借金が増えて財政破綻してしまう病にかかっていますから、政権交代しかないでしょう。
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消費税導入が日本経済の成長と回復を遅らせた要因であることは過去のデータからはっきりしている。また、消費税導入のタイミングも悪手であり、バブル崩壊後の日本経済は回復することしか考えて来なかった。経済成長は停滞し、そこに重くのし掛かってきた税金が国民を苦しめた。 既に賃金と物価の悪循環の中で、世界情勢による予期せぬ物価高騰にガソリン高騰が重なり、政府は増税とガソリンの支援を打ち切った。それにより運搬費から原材料費、維持費など企業の負担が増え更に物価高騰も賃金には反映されなかった。 政府は消費税による税収増が見込めるため物価高騰対策を何もしてこなかった。 効果も成果もなければ対策は失敗であり、物価高騰対策するなら企業などに支援金増額し、ガソリン支援金を継続し、減税と消費税廃止、毎月低額でも給付金して国民に支援して、経済回復した頃に増税とタイミングを見るべきも政府は見誤ってばかりだと思います。
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給付金の2万円が高額orはした金と思うかは、それぞれの所得や生活環境によって変わるが、共通しているのは「2万円」なら電気代などで消えてしまうので、「2万円の給付金」に「2万円以上の経済効果」は無い。 ただ、例えば、期間限定、消費税をゼロにした場合、富裕層は｀この機会に｀マンションや、土地、高級車などを買うだろうし、中間層や、それ以下の層にしても｀この機会に｀に、冷蔵庫や洗濯機といった耐久消費財の買い替えをする。要は、消費税減税のば場合、所得や生活環境に応じた消費をするので「2万円以上」の経済効果があるだろう。 当たり前の事だ。
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賃上げを価格転嫁することでモノの価格が上が るのは好循環といいますが、じゃあ例えば医療 介護業界のように賃上げされないわ、ボーナス もカットされるわ云々…の業界に身をおく人間 は堪ったもんじゃないよね。
中小零細企業も同じような状況だろうが、医療 介護業界は個人からそれなり大規模なところま で、保険診療している限り、状況は大差ないと いう点で一般企業とは大きく異なるのがこれら 業界の特徴かな。
ただ医療業界で唯一違うところがあるとすれば 自由診療を主軸とするクリニックは違うかも。
賃上げされないボーナスも世間並みに出ない のに物価だけ上がるなんて堪ったもんじゃない。
収入は増えず、業務量と責任と要求事項だけ増えて…。
生活かかってるし、家族を犠牲にし、自分の心 身を病んでまでやってられるか！って人たちが 続出して当たり前、そりゃ辞めるわな。
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大企業が賃上げ分を商品に転嫁するから物価上昇を招いているのはその通りだろうが、問題は「ではどうするか？」だ。肝心のそこがこのコラムでは書いてないが、資本主義社会である以上企業が利益を追求するのは当たり前の話だし、商品に転嫁するなと言っても無理だろう。また為替を操作したり世界情勢を変えることはできないので、輸入品が高くなるのも仕方がない。であれば政治が出来る唯一のことは、やはり消費税減税をしたり年収の壁を引き上げたりして手取りを増やして国民が消費をしやすくすることしかないのではないか。筆者は見当違いと言うけど、では他に何が出来るのか。
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賃金インフレスパイラルは、経済に悪影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。日本でも、人手不足や労働組合の交渉力強化などの要因から、そのリスクが高まっていると言えます。政府や企業は、賃上げと物価上昇のバランスを慎重に見極め、適切な経済政策を講じる必要があります.
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悪循環の原因に消費不況が挙げられる。 そしてそれは結婚出産子育てまでコストと考え、節約のため控える風潮が 強まり少子化を加速させる。そうなると人手不足がひどくなって 賃金を上げないと人が集まりにくくなる。賃上げ分が商品の価格に 転嫁され、さらに物価が上昇。それによって節約志向が高まり消費 需要低下で設備投資も減退して、企業の売り上げに悪影響を及ぼし 不況を長期化させる悪循環となる
これを好循環とするには、消費を回復させることだ。 消費が増えることによる物価上昇まで悪循環にしたいようだが この場合は景気が回復した結果のインフレであり好循環。 それには消費税の減税など可処分所得を増やしたり、国民の負担を減らす 政策が求められる。 しかも将来不安から、節約と貯蓄の行動となるので 一時的なものではないことが必要であり 減税をしても、その一方で国民への支出を削減して プラマイゼロ化してはだめだ
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野口氏言うように大企業は価格転嫁による値上げで「賃上げできる」が中小企業は厳しいのは事実だ。しかし思い起こせば失われた30年で大企業含め「誰も賃上げできない世界」よりはマシではないのか？大企業の賃上げはいずれ下請へからの仕入れ価格の上昇につながる可能性が高い。そのためには「毎年のように」値上げ・賃上げが継続することだ。大企業も「順調に」継続して適度な値上げ・賃上げあれば下請への支払いも増やすはず。日本の経済構造的に何がどう転んでも「中小から儲かり始める」ことは不可能だ。それであれば物価高というマイナスがあっても大企業から賃上げを常態化させ中小への波及を待つのがベターではないか？特に消費減税は企業負担なしに売上が増える政策だ。それで粗利が増えれば賃上げも出来るし下請への支払いに余裕が出る。経済学者が景気浮揚を妨害するのはどうなのかと思ったが・・野口氏は「元大蔵（財務）官僚」だった(笑)
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食料品、生活必需品の減税はありがたいのだけれど心配なのは 消費税が下がっても現在の物価上昇圧力が強い環境では企業が減税分の値上げをして収益化してしまう事はないだろうか？ 減税で国民が得をするはずが、結果的に企業が利益を得るだけになってしまうという事になる様な むしろ食料品などの消費税を廃止して、人件費などの価格転換しやすい商品の税率を上げた方が特に大企業などは価格を抑える努力をするのではないだろうか？ 酒税が良い例で税率が上がる度に第3のビールなどを開発して安価な商品を市場に送ってきた例がある。 もちろん個人、中小企業など価格転換出来ない所の配慮は必要になるけれど。 消費税は社会保障という形で国民に還元されるが、減税分を企業が飲み込むのであれば国民の利益にはならないと言うこともできる。 こう値上げラッシュが続くと単純に消費税を下げても手放しでは安心できないですね。
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実に明確に現状を捉えている記事ですね。最新の分析ですし、さすがに今度の参院選の争点にできるとは思えないが、今後の流れにおいては非常に重要な分析だろう。安倍氏の毒が、岸田政権で流れ溢れ出し、石破政権で致命的になった、ということだと思います。それを治癒する根本治療のための方策なのであろう。
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名目賃金が増えても社会保障費や所得税、住民税などが高いままであること、いわゆる独身税を来年度以降に新設するとなればさらに可処分所得が目減りすることになる。 これではいつまでたっても国民の生活が豊かになることはない。 今まさに日本の未来は亡国へ突き進んでいこうとしているように思える。
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2-5%のインフレで、インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 野口氏のような新自由主義者・金融投資家はデフレで人余りの時に労働者を買いたたけると気付いたために、緊縮財政・拙速な金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民で駄目にしようとします。 生産性の向上が必要とのことですけど、設備開発投資が必要で、2‐5%のインフレを維持していれば生産性が上昇するでしょう。逆に今まではデフレで設備開発投資が起きず、生産性上昇が弱い状態でした。設備開発投資なしで生産性が起きて、労働者に還元されずに金融投資家が受け取れるというのは金融投資家の理想で、労働者の悪夢ではあったのでしょう。1970年代のイギリスの問題も経常赤字の問題です。 このままインフレに合致する供給を作れば好循環になります。
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日本企業6割が赤字です。 多くの企業は賃金を上げたくて上げてるわけではないのです。 その一方で企業の内部留保は600兆円で株主配当が30年間で10倍近くになってます。 キャッシュフローを変えるというのが消費税減税、廃止です。つまり大企業に偏ってるキャッシュを中小企業に流す。もちろんこれだけはダメです。法人税増税もセットで行われなければなりません。 経済なくして物価高対策もありませんよ。
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日本は悪性インフレになってます、日銀は物価2％と言って金融緩和を続けてきました、物価が2％を超えると基調的が～と言って利上げが遅れてます、今年に入ってからは３％を超える物価上昇が続いてますが、政策金利は０．５％のままで実質金利のマイナスは拡大してます
この状況はどんなに賃上げをしても追い付かないことを意味します、物価が上がると前月までの全ての所得が目減りします、６月３０日に給与が振り込まれた人は７月１日からの値上げで一晩で給与が目減りです
物価が上がる限り永遠に賃金は追い付かない、これは大企業も同じです、金融のマイナスを労働の対価では穴埋めできません
政府は物価上昇を上回る賃上げを～と言ってごまかしてます、東大の渡辺先生もインフレによる政府債務の減少を180兆円と計算してました、これは国民の資産が180兆円目減りすることを意味します
野口先生も以前から金融政策の間違いを指摘してます
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この値上げし給与を増やす、という話は、エネルギー価格の高騰という機会を捉えた、財務省と日銀が描いたものなのではないか？ そして、その話に政府と経済界は乗った。 あたかもバラ色の所得増が待っているかの幻想を国民に与えることが出来、企業は増益を果たせる。 しかし、一番恩恵を受けるのは、税収であり、政府債務の相対的な価値の低下(これは利上げ環境に通じる)。要すれば、財務省と日銀が最大の恩恵を受けるのだ。 しかし、根源的な付加価値の増加が無ければ、労働分配率を上げない限り、名目賃金の上昇は値上げ(物価上昇)に追いつくことはない。 企業経営者にとって、かつての賃金総額の削減という経営やめ、単に値上げすれば良い、という国民の支持もある安易な手段を手にした。 言わば麻薬のようなもので、止まることは無いだろう。 そろそろ、メディアも国民も、そのトリックに気付くべきだろう。
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デフレが本当に悲惨だった（経済状況からの自殺者の数がものすごく増える）ことを考えるとデフレに戻る事は選択肢としてありえません 賃金と物価の「悪」循環と表現されているのは、上昇速度が早すぎると経済全体としてはマイナスになってしまうという事で、この循環自体は、失業率が底を打っている状況では避けられないプロセスだと思います
企業は業績好調と言われつつも、ぎりぎりの綱渡りの中で価格転嫁と賃金上昇を行い、労働者も賃上げの恩恵があまり感じられないのは、一番お金を持ってじゃぶじゃぶ使っている「政府」の経済行動の問題のように思います
税金や社会保障費を企業・労働者から吸い上げている政府の存在は、卑近な例えをすれば「ものすごく浪費癖のある親族」を抱えて生きているようなもの、ではないでしょうか
そのお金の使い方を改めさせる（支出抑制、減税）ことで、企業も労働者も経済活動や生活が楽になると思います
▲8 ▼6
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みんなが望んだ結果だよね。物価を上げないと企業の収益は増えない。何故なら日本人はどけち病にかかっていて消費意欲が極端に低い。収益が増えないと賃金を上げることはできない。賃上げを望むと、初めに物価高がやってくる。物価高の中で企業の純益が増えなければ賃金に回せない。何か起きたときの予備費の金額も増やしておかないと対応できなくなる。こんなことは賃上げを望んだ当初からわかりきったことで今更騒いでいる方がおかしいのでは。そして、物価も賃金も倍になったとして、買える物が増えるのか？というと変わりません。これの当初からわかっている。何か楽しいでしょうか。メリットは外人に国内の物を良いように買われることを多少防ぐことができる程度。製品が高くなると、輸出で稼ぐところは売りにくくなる。高くなると国内消費も落ちてくるでしょう。良いことはそれほど起きない。円高誘導したほうがまだメリットがあるように思えるくらい。
▲9 ▼1
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高齢化が進む人口減少社会。これは人類が初めて経験する歴史的な実験でもある
日本の個人消費の半分近くが既に高齢家計によって占められており、あるいはフリーランスの急増もあって賃上げの恩恵が及ばない割合が社会的に増えている。政府干渉による強制的な賃上げだけでは、需要拡大効果が不十分
通貨としての円が弱い事で、輸入取引の現場では他通貨より不利な取引を強いられる事が多くなった（買い負け）結果、日本に入って来る輸入品は質量ともに低下している。円よりドルやユーロで稼ぎたい外国人材は日本以外での就労を志向し、日本に来る外国人労働者の質は低下している。これら供給制約に起因する物価上昇は成長分配をもたらさず、スタグフレーションを引き起こす
▲13 ▼3
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今日本で起こっている物価上昇が人手不足？による賃金を上げなければ人材がこないからと言う理由により商品やサービスに価格転嫁されて物価が上がっている。からそこをなんとかしなければ悪いインフレは止まらない。国民の生活は消費税減税や給付金は根本的解決にならないという記事だと思うが…それは現在進行系で政府や国会で審議してやらなければならないとして、現実、今困窮者を救う政策は必要ではある。それが消費税減税、及び給付金である。
▲6 ▼14
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消費税減税で今まで我慢していたものを多少なりとも買えるようになるかも。景気を良くするには買えるとか買いたいとかそういう気持ちも大事なのでは。過去消費税が5%から10%に上がったときが一番インパクトを感じたので5%になってくれるだけで心理的な負担感が相当減ると思うけど。今は洋服や化粧品などの贅沢品ほぼ買ってない。買っても安いのしか。景気って気分みたいなもの。
▲13 ▼24
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当たり前だわな、おかしいと気付かない方が相当お花畑の住人 企業が営業活動して利益で残った中から、より利益を上げられるよう設備投資、次に昇給や福利厚生の充実を考える 国は経済成長、企業は利益が増えているわけじゃないのに、賃上げ賃上げ連呼し、そのための原資は値上げになるのは当たり前 直近、製造業が好調に転じたのも、値上げの転嫁が進んだため バブル以前の所得増は経済成長があったから 物価高も社会保障負担増もそれを大幅に超える所得増があれば成り立つし、成り立っていた 逆に今は歪ですよ、賃上げ賃上げ連呼して政治家が丸投げしているだけのくせしてやった感出そうとやっている 国民所得百万増、名目GDP千兆にするってどうやって？のイシバー他自民党の責任感と具体策はゼロ、世界一調子乗った世界一の待遇が日本の国会議員だ
▲1 ▼1
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無理やり賃金上昇を促せば賃金が上がりそれに伴って物価が上がるだけなので実質賃金は上昇しない。需要が増大することに伴って生産を増やす必要が生じて人手不足になった結果、賃金が上昇する、という経過を辿るのが好ましい。 っということは経済に関する基本的な素養がある人なら誰でも考えられることである。 にも拘らず、政策として無理やり賃金を上昇させるべき、と主張する人が多く、自民党政府が春闘による賃金上昇を要請する、という従来の常識ではありえない事態にまでなった。 物価上昇を政策目標にするべきではない、物価上昇は景気が良くなることの結果として起こるのであれば容認するべき、という経済の常識を無視して物価上昇目標が設定されたのに続いて、賃金上昇を政府が強要してはいけない、という経済の常識を無視した政策が実行された。 日本に多くいる経済学者経済評論家はシッカリして欲しい。
▲17 ▼1
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日本の時間あたりの労働生産性は2023年データでOECD 38ヶ国中で29位、また1人あたりの労働生産性は同じくOECD 38ヶ国中で32位と低位にある。ドルベースなので円安も関係するが、まだまだ効率面での改善が必要だろう。 報酬は成果に対応するものであって、労働時間や年齢に対応するものではないはずだ。「だらだら残業」や「静かな退職」は速やかに廃すべきものだ。
▲11 ▼8
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賃金の上昇は経済指標をよくしようとする「政治の介入」によって引き起こされている。経済学に半可通な岸田元首相による経済指標を操作して得点稼ぎをするキシダミクスが諸悪の悪循環の原因である。 キシダミクスはさらに脱デフレと称して８兆円という非常識なガソリン等エネルギー補助金によって金利の上昇を防いで超円安を維持し、これのせいで物価が上昇している。株高の維持はこれのもうひとつの目的である。 賃金も物価も株価も上げるものではなく、上がるもの。要するに実体経済の改善が見られないのに政治が経済指標を操作して得点稼ぎをするのは無意味で税金の無駄だということ。自民党が生き延びたければ脱キシダミクスが必要不可欠。
▲5 ▼0
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間違いかどうかは解りませんが、バブル崩壊以降給与は下がり税金は上がり放題。挙句大手企業は減税で大儲け。しかし個人企業や組合のない中小企業は、マスコミが言うほど給与は上がっていませんし倒産企業は増え続けていますね。 国会議員は手取りを上げる政策と言いますが、具体策は聞こえてきませんし安倍総理が大企業減税に踏み切った時に「先ずは大手企業に果実を収穫してもらい、その後国民にも果実を分ける」との事だと思いましたが大企業のみ美味しい果実を貪っています。 この様な状況で、減税はカンフル剤になると思いますね。財源や時間なんて言っていないで一度減税を行ってみてはいかがでしょうかね。そして大企業も最高収益を出しているのだから、減税も考えるべきだと思います。シガラミだらけの方々には無理だと思います。
▲2 ▼0
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労働組合を業種ごとにするしかないのですよ 今の大手お抱えとそれ以外では 下請けに仕事出す時に散々値引けとやって 結局力関係で値引いて下請けの人の賃金は上がらないとやってきたのだから そしてその下請けの賃金が上がらないから物の値段も上げられない 結局大手だけがということになる 労働組合を海外にように業種ごとにして 下請けまで真っ当な賃金とならないと 結局今騒がれている米だって そんな高くなったら買えないと主食に対して言うことになるのだから 現金給付や減税や最低賃金が1500円ではなく 適正な報酬を仕事したら貰えるようにしないと 物価高対策になんてならないのですよ
▲17 ▼2
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何か釈然としない記事に思う。 では物価高の原因はなんだったのか？それも世界同時物価高となりどこの国も利上げをするような状態で原因は言えるのか？ 先ず物価が上がりそれに対応する形で賃金上昇。それは当然の事ではあるが今回の物価先行型の上昇はどこかで物価上昇率と賃金上昇率が入れ替わらなければ収まらない。であれば現状で特に消費税減税による購買意欲の上昇は有効な手段だと思うんだけど。仮に物価高の原因が分かったところでそれに対して何が出来るのか？輸入品に対して値下げ要求が出来るとでも？それとも円高になれば物価が下がるとでも？
▲1 ▼0
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物価高を本気で対策しようとするなら、賃上げありき政策をやめることになります。賃上げ分は物価に転嫁されるので、物価高騰が止まらないのは当然。国民が賃上げを望み続ける限り、物価高も止まらないのです。お国と己の給料のためにも、高い買い物して消費に貢献してくださいね。
▲5 ▼0
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消費税悪税はない方が良い。儲けた会社からとるのは賛成だが、利益が無くても消費税だと払わなくてはいけない、だから潰れる会社がふえる。法人税を上げて、給料上げたら減額する方法だと会社が潰れず給料も上がる。物価対策で原点に戻るのも良いかな。
▲0 ▼1
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賃金が上がったからと言って企業の利益や資産が減る訳では無く寧ろ増える一方なんだよな単純に1人の人の賃金を上げるには2人の人を辞めさせれば良いだけ1人の1.5倍の給料の為に2人を辞めさせれば0.5の利益を企業は得られる、普通に考えれば人件費は上がるがリストラを推奨し延命治療を是とする日本は1人の賃金の為に1.5人位の生活保護者を産み出してるのが現状ではなかろうか、本来は経費の削減と賃金の上昇は反比例の筈なんだがな
▲0 ▼0
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消費税減税も現金給付も物価高対策としては当然逆効果で、
火にレギュラーガソリンを注ぐのか、 ハイオクガソリンを注ぐのか、どっち？
というのと同じ。 どちらも物価が上がって更に酷い状況になるだけ。人類の歴史上成功したケースは無いでしょう。
物価高対策は難しいと思いますが利上げくらいしかないんじゃないかな。
▲6 ▼7
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消費税は財務省の中抜き汚職財源となってて減らせない。高速道路が国交省の中抜き汚職財源となってて道路予算が減らせないのと同じ事。そう言う利権構造は公的部門に限らず、民間部門にも数多く存在し、日本経済の高コスト体質の一因となってる。
▲3 ▼1
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大上段で言えば、日銀が金利上げれないことで今日の経済状態は確定したものとなった。金融政策は本当に運命を決定づけると思います。これは年齢を重ねて経験積めば意味がわかってくるので精進していってくださいｗ
要はお金が金利で吸い上げれずに大量にあり過ぎるので価値が薄まる、物は少なくなってくるので値段は高まる状況にあり、そして日本の実態は植民地ですので、アメリカに国債はじめ、貢ぐことや代理で払うこと多いので国自体に大穴があいていて増税をいくらしようが過去最高税収を数年更新しようが出ていくのです。ニュースを浅くでいいのでざーっと並べてみていればわかります。
そして「経済学者」や御用の人間にこうやって賃金・物価の関係でめくらましさせてれば支配完了。誰も本質にそれ以上迫らない。 全方位で国は財政という意味でなく国家として破綻しており、もうどうにもならない。畑するなり引っ越しするなり生存で物事考えるべき
▲0 ▼0
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税金が高すぎて、大学生の子どもは税金の負担がかからない収入で生活するのが、勝ち組なんじゃないか？といっている始末。 若者が労働意欲を失い、生活する意欲を失わさせるような社会が存続できるのか？ 破綻すると脅して国民から取る税金は、外国人に使われ、インフラはボロボロ。 せめて、正しい税金面の使い方を国にはして欲しい。
▲39 ▼4
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自分もずっと言ってるが、需要が勝ってない状況で企業が賃金を上げれば、それは全て商品の値上をするしかなくて、大手企業やチェーン店で値上が加速するだけであり、物価を超える賃上げなんてあり得ない。 と、ずっと主張してきたけど、単なる一般人の戯言でしかないから、どうにもならない。
需要（消費）が勝つ状態にならないと、健全な賃上にはならないよね、特に中小は。 政府が盛んに賃上要求してるけど、それは更なる物価高になれと言ってるのと同じ。 消費税の税収は増えるだけ？なんだけどね。
▲5 ▼1
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大企業視点すぎる 消費税減税は中小企業にとってもメリットが有り 賃上げにもつながる 消費税は取引付加価値税で中小企業と個人消費家がターゲット 逆に大企業には貿易関税税補填金として支給されメリットがある そもそもバルブ期の過剰な需要増大からのインフレ上昇を抑えるために付加価値税と言う足かせをつけるための消費税 現実は原材料高騰のインフレではあるが悪いインフレであり 人件費を上げるためのいいインフレではない 実質デフレ経済が続いている なら消費税は廃止が当然の結果であり固執する財務省は改造が必要 見当違いなのはこの記事では
▲5 ▼5
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アベノミクスが言ってた事と真逆の結論だな。 まあ、そうかも知れんし、そうでないかも知れん。 まあ、所詮はマヤカシに過ぎないんだよな。金を刷って物価を上昇させても、実体経済が上昇する訳ではないし。賃金上昇に騙された庶民がパーと金使う前提がアベノミクスだが、世界一悲観的な国民である日本人は騙されないだろう。 やはり人口減少社会が暗い影を落としている。（優秀な）移民の受け入れだな。それしか解決策はないと思う。
▲2 ▼0
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言っている事がよくわからないのだが、この記事は結構無茶苦茶な事を書いているのでは？ 価格転嫁出来ていると言うことは、需要が損なわれていないと言うこと。 需要が足りなくても物価が上がる原因は単純に海外由来か、国内の税金が高い事によっても起こる。 要するに企業としては全く物が売れないのに原料が高いのか燃料が高いのか、税金が高いのか、もしくは日本政府が「賃金を上げよ」従わないならば罰則を設ける！的な事を言えば賃金が物価高の要因になるもね。
何れにこの人が結論として一番言言いたいのは「減税は対策にならない」と言う事。 逆に言えば、この結論を言うが為に、様々な指標や統計を用いて理屈をつけるならばそのストーリーは成り立つかもしれない。
だけど君が言う事は、これが間違っている！ではなく本来ならば「こうだからこうすれば良い」と言う提案。 不安を煽って、減税はダメだと言って結局どうしたいのかな？
▲1 ▼0
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自公政権の太鼓持ち記事か？言いたいことは何となく分かったけど、今の政権の最大の問題は『何がなんでも減税だけはやらない』姿勢だ。この記事のように様々な屁理屈を繰り出してみせるが、要するに財務省のために減税をしたくないだけ。政権が信頼を回復したければ、国民のためにまず減税をやって見せることだ。物価高対策はそれとは別対応で同時進行するべきだ。
▲12 ▼6
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大企業が過去最大収益を出す中、中小企業への確実な「単価アップ」を促進し、価格転嫁の実績に応じて法人税を下げる仕組みを使って、「最低賃金 ¥1500」を、今夏にも実現する必要がある。
▲0 ▼0
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企業は製品原価（コストプッシュインフレ）の価格転嫁が概ね終わったが、商品価格に見合う水準に、消費者の賃金が届いていないのだから、消費が上向かないのは当然だろう。 これからは、労働者の賃金水準の引き上げが、行われ、それも物価に反映される真のインフレステージに突入したと言う事ですよ。
これ迄は、無償であった無形の物（サービス等）が、明確化されコストとして、消費者に転嫁される世の中に代わり、顧客（消費者）は「神」で無くなるのですよ。
当面は、人手不足を理由に、若年層に賃上げ原資が偏るのは仕方無い面もある。だからといって若年低賃金層の賃金が際限なく上昇することは無く、何れ頭打ちが来る。その先にそれ以外の年齢層とのバランス調整の引き上げに移行するだろう。
何１０年も賃上げも利上げもサボった付けは大きく、時間も掛かるのです。国は、最低賃金を、金融は利上げで、企業に対して圧力を掛けて行くのです。
▲0 ▼0
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コストプッシュインフレなので単価が上がっただけで数が増えてないのが日本の実情。だが企業利益は当然増えたがそれ以下の賃上げ分配しかしてない。で遠慮しながらも便乗値上げをどさくさにしてるから引き続き物価高。で中小に流れればよいが流れないから賃上げ恩恵低い。でまたまた企業最高益からの国最高税収更新中。で賃上げされても手取り増えない。なんでよいインフレスパイラルに軌道が乗らない。つまり税と社保料多いから可処分所得増えない、単価ばかりあがり数増えない、結果、ほんとの経済成長してないから国民苦しいまま。 まあ結論、長寿高齢、未婚少子化ダブル問題なだけ。日本の人口構造が復活出来ない主因なだけなんだが
▲0 ▼0
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物価高の原因? 今の原因は原料高、円安ではなく、世の中のブームであり企業のノリ、自社の社員の賃上げのためですよ。 政府も物価高対策には、物価対策じゃなく賃上げと言ってますから。これからもインフレは続くでしょう。 私もFireは止めて、引き続き仕事します。 現役の人は昇給がある会社を選ぶことが重要でしょうね。引退した人は資産を金や投資信託などで持つ必要あるでしょう。
▲4 ▼7
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物価対策というのは本来短期的な対策であるべきで恒久的な減税対象にすべきではない。。キャベツの価格変動のような気候変動理由や、イラン戦争によるガソリン価格高騰などは自然な経済現象。一方でガソリン暫定税などの政治の人為的増税は早急に是正すべき。
大切なのは「賃上げ対策」。与党は選挙公約としているが具体的政策がないばかりか、賃上げ税制に取組んできたと言うが本気度なし。 ①賃上げ税制の実効性を上げる政策 →現在の、人件費を1.5%上げたら法人税優遇は本気度なし。何故ならインフ レ＋２％程度の5%賃上げした企業に優遇税制を適用するなら実効性ある が、現状の1.5%では経団連との癒着としか思えない。 ②不本意非正規社員の正社員化を図る労働法制改革 →週20時間以上の非正規社員を正規社員化する。既にこの基準が社会保険に 適用されている。時短・週４日勤務など多様化正社員制度必要
▲0 ▼0
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輸入物価指数のみに着目してますが、エネルギー価格全体の推移(24～25年の20%以上の顕著な高騰)を無視している時点で、結論ありきの論調でしか無いでしょう 「賃上げしたから物価高になる」「これが循環するから止まらない」というのはあくまで賃上げと価格転嫁の観点でのみの話であり、外的要因をちゃんと精査しなければなりません 記事としてインパクトのある話にしたいのか、減税・現金給付を否定したいだけなのかはわかりませんが、大学の名誉教授がこんな雑な論を寄稿するなど恥を知らないのでしょうか
▲1 ▼1
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賃上げとか言ってのなら歯科技工料金問題を法律化して欲しい！ 歯科医は保険点数で守られてるのに、歯科技工物を作っている技工士はダンピングが当たり前で何十年も変わらない業界です！ 歯科技工士による100%直接保険請求出来る様に法改正を求めます。
▲2 ▼0
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手取りや可処分所得から目をそらし、賃上げだけを訴えるのは、政治家・公務員にとって都合がいいから。賃上げで所得税収と社会保険料収入が増え、賃上げできる大企業の給与を調査して議員・公務員給与も上がる。賃上げで物価が上がり、消費税収も増えるので、賃金が上がったとマスコミに報道させれば、政府にとっては、権限＝利権と中抜きが増え、給料を上げても批判をかわせる都合の良い方法だが、手取りが増えず、物価高で生活が益々苦しくなる国民をいつまでも騙せるはずがない。悪政の成果は、選挙で落選という形で帰ってくる。落選して、一般庶民に戻って悪政に加担したことを反省してもらいたい。
▲2 ▼0
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》2023年の春闘から、顕著な賃上げが行われた
ごく一部だね。一般的な企業は賃金上昇はないよ。 賃金上昇があったとしても、それ以上の税金徴収により、手取りは変わらない、または減る人もいる。
なので、言われているのからすると、前提となる状況が違っていると思われるので、結論となる給付や減税が見当違いというのも間違っていると思います
▲1 ▼0
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「消費税減税も現金給付も物価高対策としてまったくの見当違い」ですよね そして、日本を破滅させる「賃金と物価の悪循環」というのも同じく見当違いではないでしょうか 日本が破滅するとしたら「基準を持たない」からだと思います 何を基準に、施策を行うのかを明確にしないまま場当たり的な施策を行っているのが現状です 「帯に短し、たすきに長し」という諺がありますが 「消費減税も現金給付も」「帯に短し、たすきにすらならない」という事 「賃金と物価」も、世情に任せるしかないものだと思います 国が本来基準とすべきは、憲法における趣旨に従うという事だと考えます それは「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という項目を順守することではないでしょうか
▲0 ▼1
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うん学者先生の話はそれなりの説得力がある様に感じる。 だが、自民公明のやって来た政治ではどんな要因が在ろうとも庶民の生活は悪くなってしまった。 庶民は考える、今迄国の借金を何とかしなければ国がたち行かない、労働者の賃金が上がらないのは、自分のスキルが低いから自己責任だと言われ30年我慢したけど、賃金は上がらず各種税金、年金、保険等の値上げは進みついには働いても半分国に取られる様に成った。 ここ迄我慢した挙げ句に、減税も給付も間違ってるだ？ それはまだ国民に我慢と理解を求めてるのか？
国民は今迄やらなかった政策を実現する政党を求めている、自民党と仲良し経済団体の利益循環なんてどうでも良くて、ただ国民負担を下げてくれれば、給与が上がらなくても我慢するそんなレベルなんだ、変化を求めているだけだよ。 今更冷静な分析されても、水だけで庶民は暮らせない、そんな単純な事も見えない学者は黙って欲しい。
▲1 ▼0
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全部が複合的に絡んでいる。物価高問題も若い人に重くのしかかり結婚を思いとどまさせる。それにより少子高齢化が進み人口減少なる。高齢者が増え社会保障費が圧迫し現役世代の負担がさらに増える。結局少子化対策を本腰入れてやるしかない。
▲1 ▼2
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単に円安が齎した結果でしょう 円高になればインフレなどあっという間に落ち着きますね インフレは行き過ぎた自国通貨安政策が原因です この自国通貨安政策は財務省と自民党が推し進める国民窮乏化政策の一環です 財務省と自民党による国政の支配はもうたくさんです 選挙では自民党を国政から退場させ国民をひたすら貧しくする一方の国民窮乏化政策を終わらせましょう
▲0 ▼0
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マクロ経済のミスリードで有名な野口氏の記事ですか。おとなしく消費税減税でいいんです。 海外のインフレに対応すべく日本も同程度にGDPを伸ばしてインフレさせ、相対的に「まあ物価も上がったけど収入も増えたしぼちぼちじゃね？」というところに落ち着かせる。それが政府の仕事です。
▲11 ▼7
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ようやく富裕層が絶賛し続けてる「インフレ」が「悪循環」だという記事を、たぶん初めてみた。 インフレで賃金の上昇が物価上昇を上回ったのって、オイルショックまでの高度経済成長期とコロナのとき(日銀はインフレって認めてない？)だけらしいよ。 人口減社会な上に近くで戦争起きてボロ儲けなんて状況にないのに、いまだに「物価上昇を上回る賃金上昇」目指してる参議院候補のなんと多いことか。それ絶対に不可能だから。
▲4 ▼0
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金利と物価と賃金と全てが手遅れに、日銀は金利上げ黒歴史脱却、コロナ禍出遅れ世界紛争で燃料費高騰で物価は上げ上げ、あっちが賃金上げるなら仕方ないうちもとりあえず目立ちたい、官製シンクタンクの崩壊が国民に分からない様に政治屋が時間稼ぎ 収入支出が単年度では崩壊しますよ。予算分捕り合戦が悲しい結果をまねいてます。戦後80年敗戦の記憶復興の記憶過去から出れない
▲4 ▼1
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おそらく物価は今が特別高いわけでもなく今後も上がり続けるし、税金や社会保障費も上がることは有っても下がることは無い。 企業業績は悪く無く徐々にではあるが給料所得は上がっているが大幅に上がる可能性は限りなく少ない。 国は自分達の無策を隠したくてトランプ関税や戦争・円安などを理由にしたいのだと思うが、今のこの状態ってこの日本の置かれたごく普通の状態なのではと思う。
「日本が貧乏になった」 これが今の日本を表す言葉だという事です。 この物価と収入で生活が厳しいという事はそういう事ですね。 今まで押さえつけられてた分企業も価格転嫁を更に進めるでしょうしコスト増の元凶とされている労働者不足も加速するでしょう。
減税？給付金？誰が望んでるのですか？ 私は今後この状態が良くなることは無いと思っていますので、ほんの少し収入を上げることと、一段階生活レベルを落とす努力をしています。
▲0 ▼0
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そもそもデフレ脱却をしたいのに、物価高対策っておかしくない？ そんなんしてるからいつまでもデフレのまま世界から取り残されていくのかと。 賃金上がらんとか言うけどさ、自分は毎年ベアされてるのと副業で稼いでるけど、ベアすら出来ない会社で働いてる環境を疑うべきやし、賃金が上がらない、金がないって自分の能力が足りひんだけかと。 怠惰なやつに合わせる必要もないし、金がない理由を世の中が悪いとか責任転嫁するなと言いたい。
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
「生産性の向上が図られていない」という点は、企業それぞれで事情が異なるので不明瞭な点だと思う。 与党は春闘等における賃金上昇率を成果として挙げているが、それは大企業でのことであって、中小企業はそんな喜ぶべき事情になっているのは少数だろう。 大企業は賃上げでの労働コストを価格転嫁するが、その下請けだったりする中小企業は賃金は据え置きで、その従業員は価格転嫁に苦しむことになる。 しきりに「物価上昇を上回る賃金上昇」を声高に叫んでらっしゃるお方がいるが、正直そういった実情は無視をして「成果」とするのは誤りである。 米に対する対応も、当初「新米が流通すれば価格は下がる」と言っていた。 現時点は、その誤った判断によって混乱が長引いたことへの後追い対応をしているに過ぎず「成果」でも何でもない。 過去にどうゆう対応をしてきたか、何が原因でそうなっているのか検証をしっかり行い、国民に明示すべきだろう。
▲0 ▼0
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国民が目の前の損得にしがみつくか、幸せな未来に向かっていると信じて皆で頑張るのかにかかっている。 金儲けはリスクとらないと成し得ない。 金は生き物、だから溜め込めば腐る。
国がやりたかったのは、今ため込んでいる金や資産を国内循環し自転車操業の基盤を作る事だったのだと思う。 つまり、アマゾンなど大手は、自分の商業エリアで金がまわるように環境を整えている。現金還元や割引だと、他に金が流れ競争がまし、誰も儲からならず自滅していく。がポイント還元なら自社しか使えないから、思い切った割引や安売りも可能で、使った分は確実に自分に戻るし顧客も逃げない自転車操業が可能になる。
日本においても組合や株仲間みたいな取り組みと同じ。
でも、日本人は自国が好きだといいつつ海外投資、安い海外品か節約して購買せず、収入は自国で高収入得ようとするか、円持って海外移住だ。売れないのだから単価上げるし円を回す努力を
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
＞それにもかかわらず、「賃金が上昇し、物価も上昇する」という状況は、「賃金と物価の好循環」であると評価されている。政府も日銀も、経済界も労働組合も、そうした評価をしている。
＞ しかし、これは「悪循環」なのだ。1970年代のオイルショックの際にイギリスが陥った病である。日本は、いまやこの悪循環過程に入ってしまった。
大丈夫か？経済も入れてやれよ。 デフレは名目も物価も上がらないから、実質はプラスになりやすいが、 成長しないので企業業績は下がり、マクロ経済は縮小し、増税しない限り税収は増えない。
賃金が上昇、物価も上昇、企業業績も上昇、税収も上昇。 それを政策で調整。
▲0 ▼0
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手取り賃金を増やす具体策を各党が訴えるが、情けないのが、日本の政治を任さている与党第一党の自民党の無策。 実質的賃金を上げる手立ては民間企業にあるもので政府が上げろと鼓舞しただけで上げれる企業が何社あるだろう。 政治家達が先ず出来る策は何かと考えたら、減税による手取賃金アップしかないであろう。 それを財源がないから、減税出来ない、だからこそ企業にお願いするんだとは全くの責任逃れ。 自分達の高い報酬や献金を削り、削った分を財源にする行為を口に出す事はなし、政治家がぎりぎりの生活になって企業にお願いするなら、自民党の言い分を聞く気にめなるが、それはあり得ない。 この自民党不誠実政治が続くかぎり、手取賃金アップは景気任せの自然現象でしかない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
物価がめちゃ安いと外国からの旅行者が口を揃えているのに日本人は物価が高いと喘いでいることにおかしさを感じませんか。物価が高いのではなく労働に対する報酬が低すぎるんじゃないの、と考えた方がいいのでは。
▲8 ▼1
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自公政権のよる失われた30年で内需が萎縮を続け、小泉政権と経団連がぶっ潰したお陰で貧富の差が醜くなったと思っている。民間中小零細が現状出来ることもなく まずは政府が出来ることで刺激しないといけない。一度、消費税から見直して予算足らなければ議員定数半減なり身を切る覚悟も見せていただかないと。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
そう、同じ理屈を投稿した事あるけど、かなり不評だった。賃上げは悪手だとコメントした時だ。
でも今は猫も杓子もが賃上げ賃上げ。その先は自分たちが苦しむ社会なのにね。単純な賃上げではなく、格差是正などとセットで行わなければならないものを、ただの賃上げを望むものだから、どんどん社会が悪い方向に向かっている。
まぁ、どちらにせよ日本はもう終わりだよ。今すぐではないというだけ。それを理解して毎日を楽しもう！楽しめるのは今しか無いのだからね。
▲10 ▼11
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そもそも物価高騰なんだから、対策としては物価を下げる方向に舵を取らなければならない。
それを賃上げで真っ向勝負するなどと無謀な事をするから対策にもならないし、解決にも向かわない。
その上コソコソと裏で増税してりゃ物価と国民生活のバランスが崩壊するのは当たり前。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
これは人件費高騰だからじゃないかね?ウチも食品加工小企業で人件費高騰で商品の価格へと転嫁したし、最低賃金が1500円になれば更になる値上げが必要になるわ。
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全ての労働者・全ての業態業種が好景気とは言いませんが昨年は還付が有りましたので、一昨年は所得税収も消費税収も上がっていますよ。 失われた30年も終わりつつあります。 マスゴミの市場調査アンケート取る際は、65歳以上を狙うと年金収入の人は、ほぼ物価高を訴えるでしょうね？。だって入りがほぼ変わらないのに、物価が上がるんですから。 子供を連れた子育て世代は相対的若年層でしょうから「養育費が大変と言うだろうし」、大学生を持つ年齢層を狙うえば「教育費が大変が大変だ。」と言うでしょ。
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実質賃金の引上げは、最低賃金の引上げしかないが、殆どの政党が公約に掲げており、差異は無い。 ま、それまで最低賃金が殆ど引き上がらなったが、レーガノミクスを模したアベノミクスで学習したんだろう。 消費税減税は、富裕層や不法滞在外国人などの直接税を納めていない層にも恩恵を受けてしまう。 現金給付には、物価を抑える効果は無い。 富裕層に対する少額のバラマキは砂漠に水を撒くようなこと。
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物価高は結果だ。 消費税減税忌避がわかりやすいが、問題は、腐敗の構造だ。
>経団連が献金をしながら、消費税増税を主張し、 >消費税率推移 3%5%8%10%、 >法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4% >消費税と利害が連動しているのは、 >経団連、献金、法人税減税、輸出還付金。
消費税増税は、経団連が献金により進めてきている税制改定。 消費増税、法人減税、内部留保、非正規雇用、給与据置、格差、少子化、外国人による治安悪化、低金利円安物価高政策等、 社会劣化、生活悪化、につながっている。
自民党の献金要求、経団連の献金継続希望、政策や税制への干渉、 現在の状況は、経団連の献金による税制歪曲の結果だ。
献金腐敗が最大の問題で、 その結果、社会劣化、生活悪化が起こっている。
献金は「公益を棄損」している。
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生産効率を高く、高付加価値の商品・サービ スを提供出来るようになれば、好循環になる かと。他国と比べて。 同じものとサービスしかないのに、賃金上げ て物価上がってになれば、悪循環。 難しい問題だけど、何か産業に大きな変化 が起きればな〜。 外的要因で日本は変わってきたから、 何をやらかしてくれたのかと思っている トランプ関税も何かの起爆剤になれば、 良いのかも。 と思いたい。。。
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日本の生産性が低いことは自民党や国会議員が証明している。 なにせ全ての他の国が1か月以内に出来る消費税減税が日本は1年かかると首相が平気で発言する国だから政治の生産性は最悪だ。 また国会議員の歳費（給料）は世界第2位、政治献金などのその他の収入まで入れるとダントツの世界1位でそれなのに日本は30年間も経済停滞し、国民の実質賃金は上がらず、国民負担率はうなぎのぼりだ。この生産性なんて世界最悪だ。 民間の生産性を言う前に政治の生産性をどうにかしない限り日本の将来はないのは明らかだろう。
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賃上げやインフラはあるべきだが、安定的に起こすものであり、急激な賃上げ・インフレが格差を拡大させる。 この局面で、さらなるインフレをもたらす賃上げを主張するのはどうかと思う。
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生産性が上がってないのに給料だけ上げれば物価は上がる 国民の半数が働いてないのに給付金を配れば、やはり物価が上がる 物価上昇に給料が追いつくには、たくさん作って輸出し貿易黒字にするしかない 給料だけ上げたり、給付金を配ったり、消費税を下げたりするのは物価を上げるだけで それでは暮らしは一向に楽にはなりませんよ
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筆者の言うとおり､物価高対策とは物価を下げること､こんな当たり前のことがなぜなされないのか。
インフレの時代になって3年近く経つのに､いまだに｢デフレ脱却｣が政府･日銀のなかに亡霊のように居座っているのでしょうね。
もう一つの理由は､選挙目当てのポピュリズムでしょう。
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