2025年7月4日に公表された厚生労働省の調査によれば、児童のいる世帯の64.3％が生活状況を「苦しい」と答えており、物価高や教育費用がその背景にあると考えられます。

同調査では、専業主婦になりたい女性の割合は20％で、過去数年で減少傾向にあります。

専業主婦世帯の平均年収は714万円で、一般的な平均年収の460万円を上回っています。

また、家事や育児の時間について、専業主婦世帯は妻の負担が大きいことが示されています。

共働き世帯が知っておくべき制度として、子どもの医療費助成制度やファミリーサポートセンターなどが紹介されており、これらを活用することで生活の負担を軽減できる可能性があります。

家庭ごとに合ったライフスタイルを選びながら、将来の資金準備を考えることが重要です。

（要約）

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2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「児童のいる世帯」の64.3％は、生活状況が「苦しい」と回答しています。 

物価高により、食費や日用品などあらゆるものの値段が上がっているだけでなく、お子さんの塾代や進学費用など、さまざまな負担が生じていることが考えられます。 

この記事では、博報堂生活総合研究所の調査結果をもとに「専業主婦になりたい女性の割合」をご紹介します。 

また、総務省の調査データをもとに「専業主婦世帯の平均年収」や、「共働き世帯・専業主婦世帯」の家事・育児などの時間について解説します。 

ライフスタイルについて考えたり、将来に向けた計画を立てたりする際に、ぜひ参考にしてください。 

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博報堂生活総合研究所が公表している「生活定点」調査をもとに、「専業主婦になりたい女性の割合と推移」をご紹介します。 

また、総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年」をもとに、専業主婦世帯の平均年収についても解説します。 

●今後専業主婦になりたい女性は20.0％ 

博報堂生活総合研究所「生活定点」調査によれば、今後専業主婦になりたい女性は全体の20％でした。 

調査結果によると「5人に1人」が専業主婦を希望しているようです。 

さらに、専業主婦を希望する女性の割合の推移は以下のとおりでした。 

　西暦:専業主婦を希望する女性の割合 

　・1998年:26.9％ 

　・2000年:30.5％ 

　・2002年:33.0％ 

　・2004年:38.6％ 

　・2006年:28.0％ 

　・2008年:28.9％ 

　・2010年:31.8％ 

　・2012年:27.5％ 

　・2014年:28.2％ 

　・2016年:28.4％ 

　・2018年:25.8％ 

　・2020年:28.1％ 

　・2022年:24.2％ 

　・2024年:20.0％ 

専業主婦を希望する女性の割合は、おおむね20〜30％を推移していますが、直近3年はその割合が低下しています。 

●専業主婦世帯の平均年収 

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年」によれば、夫のみ有業世帯の平均年収は714万円でした。 

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を確認すると、一般的な平均年収は460万円程度なので、専業主婦世帯の平均年収は多い傾向にあるといえるでしょう。 

一般的な平均年収と、専業主婦世帯の平均年収を比べると約250万円ほどの差が生じています。 

では共働き世帯・専業主婦世帯の、家事や育児などの時間はどうなっているのか確認していきましょう。 

今回は、総務省が公開している「令和3年社会生活基本調査」を参考にします。 

共働き世帯は、以下のとおりでした。 

　・仕事:夫7時間12分/妻4時間4分 

　・家事:夫24分/妻3時間15分 

　・育児:夫20分/妻1時間4分 

　・介護・看病:夫1分/妻4分 

一方、専業主婦世帯は以下のとおりとなっています。 

　・仕事:夫6時間50分/妻2分 

　・家事:夫17分/妻4時間51分 

　・育児:夫25分/妻1時間55分 

　・介護・看病:夫2分/妻5分 

共働き世帯も専業主婦世帯も、夫の家事の時間はかなり短いことがわかります。 

さらに、育児についても同様の事が言えるでしょう。 

一方で、妻は専業主婦世帯のほうが家事も育児も時間が長い傾向があります。 

とはいえ、どのようなライフスタイルがよいのかは各家庭によって異なるでしょう。 

心身の負担を考慮いただきながら、ご家庭の状況に合わせたライフスタイルを選択することが大切です。 

最後に、共働き世帯が知っておくと便利な制度について簡単に紹介します。 

共働き世帯は、とにかく忙しくなりがちです。 

少しでも負担を減らせるように、あらかじめチェックしておきましょう。 

●子どもの医療費助成制度は自己負担軽減 

子どもの医療費助成制度とは、一定の年齢まで医療費の自己負担が無料、または一部負担で済むよう支援される制度です。 

対象となる年齢は自治体によって異なり、0歳から中学3年生、高校3年生までなどさまざまです。 

助成内容や対象条件も地域によって違うので、詳細はお住まいの自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。 

●ファミリーサポートセンターで安心 

ファミリーサポートセンターは、子育て中の家庭を地域の協力会員が支援してくれる仕組みです。 

たとえば、子どもが急に熱を出したが仕事を休めない、保育園や学校へのお迎えに行けないといった時に、代わりに対応してもらえます。 

あらかじめ登録しておけば、急なトラブル時にも安心して支援を依頼できるので心強い制度でしょう。 

●子育て支援パスポートでよりお得に 

子育て支援パスポートは、協力店舗などで提示することで、さまざまな特典を受けられる制度です。 

対象の店舗では、商品の割引や無料サービスなどの優待を受けられるため、日々の暮らしの中で役立ちます。 

事前に自宅周辺の協力店をチェックしておくと、より便利に活用できるでしょう。 

ここまで、「専業主婦になりたい女性の割合」や「専業主婦世帯の平均年収」「共働き世帯・専業主婦世帯」の家事・育児などの時間について解説しました。 

物価高の影響などもあり、「専業主婦になりたい」と考えている女性の割合は減少傾向にあります。 

厚生労働省が2025年7月4日に公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「児童のいる世帯」の64.3％は、生活状況が「苦しい」と回答しており、日々の生活に負担が生じていることがわかりました。 

ご家庭に合ったライフスタイルを選択しながら、将来に向けて「老後資金」や、お子さんの「教育資金」を確保するための準備方法について考えてみてはいかがでしょうか。 

　・博報堂生活総合研究所「生活定点」調査 

　・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年」詳細結果8-9表 

　・国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」 

　・総務省「令和3年社会生活基本調査」表12-1、12-2 

　・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」 

　・こども家庭庁「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の概要」 

　・こども家庭庁「子育て支援パスポート事業」 

マネー編集部年収班