( 305703 )  2025/07/08 04:48:51  
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今月20日に行われる参議院議員選挙についての分析が発表され、自民党・公明党の与党が非改選議席を含めた過半数を維持できるかが微妙な情勢であることが分かりました。

一方で、議席を大きく伸ばすと予想される「参政党」に注目が集まっています。

 

 

JNNの調査によれば、自民党は52議席が35〜50議席、公明党は14議席から8〜13議席に減少する見込みがあります。

特に国民民主党や参政党は議席を伸ばす見通しです。

参政党は少数の議席ながら「日本人ファースト」を掲げており、支持層の中には無関心層が含まれているとされています。

 

 

参政党の演説には多くの若者が集まり、SNSを通じて関心を持った人々もいるようです。

一部の支持者からは、その政策に新たな期待感が寄せられていますが、実現可能性や財源について懸念も存在します。

もし与党が過半数を割る場合、法案の進行が難しくなる可能性があり、国民が望む政治の在り方が問われる局面となっています。

 

 

(要約)

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今月20日に投開票が行われる参議院議員選挙。JNNが序盤情勢を分析した結果、自民・公明の与党で、非改選含めた過半数を維持できるか微妙な情勢であることがわかりました。 

 

そんな中、議席を増やすと見込まれている「参政党」とは、どのような党なのでしょうか。 

 

■参政党が議席を大きく伸ばす予測 自民・公明は過半数獲得が微妙 

 

井上貴博キャスター: 

参議院選挙の投開票日は20日ですが、投票は「20日」にこだわる必要はありませんので、ぜひ期日前投票も活用してください。 

 

まずは参議院の勢力図から確認しておきます。 

 

今回、選挙にならない非改選議席は、▼自民・公明で75議席、▼野党は48議席。今回の選挙では、これを除いた125議席を巡って争われます。 

 

自民・公明両党としては、非改選・改選合わせて過半数を一つの目標に掲げています。この目標は低いだろうという感じもしますが、過半数までは50議席が必要になります。 

 

JNNが行った序盤の情勢調査によると、自民・公明とも過半数獲得が微妙な情勢だということがわかりました。 

 

有効投票総数が5万8000ほどのインターネット調査などと、われわれが全国で行っている取材をもとにして、データを算出しました。 

 

1週間後、数字がどう変わっているかも着目していただきたいと思います。 

 

<獲得議席の予測(序盤情勢)> 

▼自民 52→35〜50 

▼公明 14→8〜13 

▼立憲 22→20〜31 

▼れいわ 2→3〜5 

▼維新 5→6〜9 

▼参政 1→7〜16 

▼共産 7→3〜6 

▼社民 1→0〜1 

▼国民 4→9〜18 

▼保守 0→1〜2 

▼他 8→6〜8 

 

自民党は52議席が35〜50議席、公明党は14議席から8〜13議席と厳しそうな状況。一方、国民民主党、参政党は議席を伸ばしそうです。 

 

■SNSで興味「初めて演説に」 若者も共感? 

 

6日、栃木・宇都宮市で行われた参政党の演説。33℃を超える暑さのなか、会場には多くの人が来ていました。 

 

演説を見に来た30代の女性は、SNSで見た演説の切り抜き動画がきっかけで興味を持ち、初めて足を運んだといいます。 

 

 

演説を見に来た女性(30代) 

「子どもができたのがきっかけですかね」 

 

さらに、「初めて来た」という20代のカップル。なぜ参政党の演説を見に来たのでしょうか。 

 

演説を見に来た女性(20代) 

「小さいときは結婚して、子どもを産んで、幸せな家庭を築きたいという夢を持っていたんですけど、『今の日本じゃ子どもも産めなくないか?』と思っちゃって、それで調べているうちに、ここいいなと思って」 

 

躍進の可能性が出てきたことに、7日に都内で演説を見に来ていた人は… 

 

演説を見に来た男性(40代) 

「参政党が大躍進することで、消費税の廃止だったり国民の負担率を下げるっていうところを実現してくれたら私はうれしいです」 

 

ただ、政策について こんな声も… 

 

――参政党は政策を実現できる? 

 

演説を見に来た男性(70代) 

「やっぱりやる気出していますよね。まぁすぐにはできっこないけど」 

 

■躍進する参政党 どんな政党?男女共同参画「今までは間違っていた」の真意は 

 

井上キャスター: 

各党の第一声の内容で着目したいのは「外国人規制」です。 

 

れいわ、維新、共産、保守と触れている党もありますが、参政党が大きくクローズアップしています。 

 

「参政党」とは、どういう政党なのでしょうか。 

 

現在、衆議院で3議席、参議院で2議席あり、代表は神谷宗幣さんです。「投票したい政党がないなら自分たちでゼロから作る」と、2020年に設立された新しい党です。 

 

公約には、「日本人ファースト」「これ以上、日本を壊すな!」といったことが並べられています。 

 

この「日本人ファースト」は「差別に繋がるのではないか」と言われていますが、6日に代表にインタビューを行ったところ、「そういうことではない」「行き過ぎたものにルールを作りたい」というように話していました。 

 

消費税は段階的な廃止という立場で、「子どもに毎月10万円配りたい」とも話しています。財源については、「5年間で200兆円の国債発行で済む」ということです。 

 

本当に実現できるのか、実現する可能性はあるのかとただしましたが、「できる」という話でした。このあたりを有権者はどう判断するでしょうか。 

 

 

あとは、男女共同参画について「今までは間違っていた」というのが、党としての主張です。 

 

これを否定することは、「女性蔑視に繋がるのではないか」という風向きがありましたが、代表曰く、「専業主婦も選択肢の一つであり、男性の働き方を変えていくのも選択肢の一つである」さまざまな選択肢をもう少し柔軟に考えたいという主張をしていました。 

 

このあたり、有権者はどう捉えるのでしょうか。 

 

■「無関心層の一部が支持しているのでは」与党側からは懸念の声も 

 

井上キャスター: 

参政党という政党を含めて、何か感じていることはありますか。 

 

経済アナリスト 馬渕磨理子さん: 

保守の中、自民党の中でもより右の保守層を一部取り込んでいるという印象はあります。日本人らしい日本人ファースト、外国人を一部規制する、あるいは選択的夫婦別姓も否定的であるという、思想的に保守のところを押さえている。 

 

一方で、消費減税については経済のことを考えていたり、原発は推進していたり、軍事も憲法改正・防衛費増OKというあたりも、すごく保守的な思想です。 

 

もう一つは、これまで右とか左とかそういった思想がなく、社会に対してあんまり不満はなかった。しかし、最近政治に興味を持ち始めたという無関心層が参政党に一部支持がいっているのではないか。 

 

この2パターンがあるように思って見ています。 

 

TBS報道局  岩田夏弥 政治部長: 

やはり物価高対策が有権者の中で一番の関心事です。既成の政党は、それぞれ給付とか減税とか言っていますが、なかなかそこが心に届いていかない。 

 

そういった中で新しい政党が出てきて、何か新しいことしてくれるのではないかというような期待感もあるんだと思います。 

 

一方で、新しいだけに、まだはっきりしていないところもあったり、あるいは本当に大丈夫なのか、本当にできるのかというところも、まだ詰めきれてないところもあると思います。 

 

例えば、「日本人ファースト」を「いいじゃないか」と思う人もいるでしょう。しかし、例えば共産党や社民党からは、「これは外国人の排斥に繋がる懸念があるのではないか」という指摘も当然あります。 

 

男女共同参画についても否定的なことを言っていたけれども、それで本当にこれまで考えてきた日本の社会を本当に否定するのか、どうなのかという問題もあるでしょう。 

 

 

やはり財源についても大きな話です。消費税を段階的にゼロにしていくと言っていますが、そうなると膨大なお金がかかる。神谷さん自身も「5年間で200兆円」と言ってましたが、そうしない限りもう日本がおかしくなると言われてしまうと、そこで議論が止まってしまいます。 

 

そうではなくて、今言っていることは、どういうことを言ってるのか。そして、それぞれがどういう問題を抱えているのか。一方で、本当に実現できるのか。まだ投開票日まで2週間ほどありますから、参政党の主張がどうなのかということは、やっぱり各党の主張と合わせてしっかり見ていきたいですね。 

 

出水麻衣キャスター: 

自民党含め、与党は参政党が出てきたことによって、何か警戒しているのでしょうか。 

 

TBS報道局  岩田 政治部長: 

情勢調査にもありましたが、自民党内の関係者の間では懸念が広がっています。 

 

今まで自分たちを支持してくれた人たちが、参政党あるいは国民民主党などに取られていってしまっている。その辺りは今まさに50議席取れるかどうかというギリギリの戦いになってきているので、非常に与党側はすごく心配しているところです。 

 

■自公が参院選で過半数割れしたら…法案ごとに野党と連携? 

 

井上キャスター: 

もしも参議院で与党が過半数割れしたら、どうなるのでしょうか。 

 

衆議院・参議院ともに「少数与党」になると、与野党が対立している法案が全然進まなくなるというリスクがあるということです。 

 

その場合、法案ごとに野党と連携していくことになるのでしょうか。 

 

今まで何となく“ブラックボックス”になっていたことが、ちゃんと与野党が議論をすることになるのであれば良いという意見もありますので、良いところ、悪いところもあるのだろうと思います。 

 

国民は、どういう国会のあり方にしたいかということも、今回の参議院選挙で問われているのかなと感じます。 

 

経済アナリスト 馬渕さん: 

国民が、当たり前のことが当たり前にできなくなった日本に対し、少し不安を感じている。これに対し、政権与党も応えていく必要は十分にあると思います。 

 

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<プロフィール> 

岩田夏弥 

TBS報道局 政治部長 元官邸キャップ 

小渕総理以来、主に政治取材を担当 

 

馬渕磨理子さん 

経済アナリスト 

日本金融経済研究所代表理事 “日本一バズる”アナリスト 

様々なお金の話をわかりやすく解説 

 

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