参院選において外国人排斥の動きが広がる中、8つのNGOが共同声明を出し、外国人に対する偏見を否定した。

記者会見で師岡康子弁護士は米不足や物価高などの不満が外国人へのスケープゴートとして利用されていると指摘し、700人以上の賛同を得た285団体が裏打ちしている。

彼女はまた、外国人が優遇されているというのは誤解だと強調した。

（要約）

排外主義に反対し、記者会見するNGO代表ら=2025年7月8日午後4時49分、東京都千代田区、北野隆一撮影 

　参院選で外国人を敵視する動きが広がっているとして、外国人やマイノリティーらの人権問題にとりくむ複数のNGOが8日、排外主義に反対する緊急共同声明を出し、「外国人が優遇されているというのは根拠のないデマ」などと訴えた。 

　NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）や一般社団法人「反貧困ネットワーク」など8団体が呼びかけ、266団体が賛同した。 

■米不足、物価高などの不満「外国人がスケープゴート」に 

　衆院議員会館で開いた記者会見で、師岡康子弁護士は、米不足や物価高などへの不満が募る中、「外国人がスケープゴートにされている」と指摘。「（医療や年金、国民健康保険などで）外国人が優遇されている、というのは事実ではない」と強調した。また、移住連の鳥井一平さんは「外国人の存在なしに日本の社会はなりたたない」と訴えた。 

朝日新聞社