大和総研は、トランプ米政権が日本に対して25％の相互関税を適用した場合、日本の実質国内総生産（GDP）が2025年に0.8％、2029年には1.9％減少すると試算した。

（要約）

　大和総研は8日、トランプ米政権が日本に対して25％の相互関税率を適用する場合、日本の実質国内総生産（GDP）が2025年に0.8％、29年には1.9％減少するとの試算を発表した。