トランプ大統領は、日本からの輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すと発表しました。

このため、日本政府は緊急の対策本部を設置し、関税を下げるべくアメリカと交渉を行っています。

赤沢経済再生相は、交渉の難航を懸念しつつも交渉に全力を尽くすと述べました。

日本の企業、特に酒造や自動車部品製造業者は、今後の影響について不安を抱えています。

また、トランプ大統領は「報復措置をとればさらに関税を引き上げる」と警告し、交渉が厳しさを増すことが予想されています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

トランプ大統領が、来月から日本からの輸入品に25％の関税を課すと明らかにしました。交渉担当としてこれまで7回、アメリカに渡った赤沢経済再生相は「ギリギリの交渉で、一筋縄でいくわけがない」と話しました。 

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それは、日本時間8日未明に放たれました。 

トランプ大統領 

「8月1日から、アメリカに輸出される日本製品に対して25％の関税を課す」 

新たな関税率を告げる“トランプ砲”です。 

書き出しは、「石破茂　親愛なる総理大臣殿」。 

これまでは―― 

トランプ大統領（先月30日） 

「『親愛なる日本様。日本は車に25％の関税を課されます』こういう手紙を書くことができる」 

アメリカ・FOXニュースの番組で“日本様”と表現。 

その後も―― 

トランプ大統領（日本時間今月2日） 

「日本が大好きで新しい首相も本当に好きだ。新首相は素晴らしくとても強い人だ」 

日テレNEWS NNN 

“新しい首相”と石破首相の名前を口にしなかったトランプ大統領。そのためSNSでは「石破首相、名前覚えてもらえてない？」といった心配の声も。 

ようやく名前を覚えたのでしょうか。ただ、親しみのある書き出しの一方、書簡の中身は厳しい内容。 

日本は、来月1日からこれまで示された24％を上回る「25％」の関税を課されることに。つまり、日本からアメリカへの輸出品については一律10％の関税に15％が上乗せされる形です。 

ホワイトハウスによりますと、自動車や鉄鋼・アルミへの分野別関税には上乗せされないということです。 

日テレNEWS NNN 

日本政府は8日朝、緊急の対策本部を開催し、午後3時ごろには赤沢経済再生相が会見。 

赤沢経済再生相 

「さっそく本日12時45分から約40分間、ラトニック商務長官と電話協議を行い、議論については一定の進展を見たところ」 

8日、アメリカ側と電話協議したことを明かしました。 

4月にはトランプ大統領と“直接対決”。これまで7回、関税率を下げるべく、アメリカとの交渉の場に立ちましたが、突きつけられたのは現状よりも「1％」高い関税。 

赤沢経済再生相 

「税率の引き上げを発表されたことは、1％とはいえ我が国としては誠に遺憾であると。両国の国益を懸けたギリギリの交渉で、一筋縄でいくわけがない。約3週間、その期限を交渉人としてフルに使って全精力を傾けていきたい」 

日テレNEWS NNN 

日本を含む14か国に対して、書簡を公表したトランプ大統領。 

トランプ大統領 

「私は最終決定を下すつもりだが、（日本などが）別の提案をしてきてそれを私が気に入れば受け入れるつもりだ」 

交渉に応じる姿勢を示しています。 

気になるのは、日本企業への影響。アメリカへ年6回、日本酒を輸出している酒造は―― 

矢尾本店・豊田哲也取締役 

「年々少しずつ海外は増えています。痛手だなって思いましたね」 

日テレNEWS NNN 

日本酒はアメリカの寿司店などに販売していますが、関税が上がれば販売価格も上昇。そのため―― 

矢尾本店・豊田哲也取締役 

「せっかく認知されていたものが、値段が上がってまた受け入れられるのか。販路を考えないといけない可能性も。これで終わるのかなという心配もありますよね」 

自動車部品の製造会社は―― 

松本興産・森沢慎治工場長 

「この先どういった影響があるか不透明で予測ができない状態。最悪な状況をイメージして、今できることを真摯にやっていくしかない」 

自動車メーカーからは何も示されていないため、不安が拭えないということです。 

トランプ大統領は、報復措置をとればさらに関税を引き上げるとも警告。厳しい交渉が続きそうです。