( 306357 ) 2025/07/10 05:59:38 2 00 「競馬新聞のほうがまだ当たる」参院選、読売・朝日・日経が正反対予測の致命的実態ビジネス＋IT 7/9(水) 6:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f8aa7e45ecc3772ccb8009629b3278e0dcfd074a |
( 306360 ) 2025/07/10 05:59:38 0 00 参議院選挙の候補者ポスター掲示板（2025年6月20日）（Photo: Ned Snowman / Shutterstock.com）
読売新聞、朝日新聞、日経新聞。大手3紙の情勢予測がまったく噛み合っていない。日経の楽観的な自公勝利論、朝日の与党過半数割れ予測、そして読売の曖昧な情勢分析は、まるで別々の国の選挙を報じているかのようだ。日本を代表する新聞社が同じ選挙を対象に、ほぼ同時期に大規模な調査を実施した結果が、なぜこれほどまでに食い違うのか。また、次の参院選を占ううえで「精度の高い調査」とは。プレジデント元編集長が解説する。
筆者の元には、職業柄、毎回の選挙が近づくにつれ、自民党の情勢調査とされる文書、文書を分析したという報告書が関係者から送られてくる。
しかし、ここ数年、事前調査は党の調査も新聞の調査も、まともに機能していないと実感する。有権者の投票行動を事前に把握しようとする試みは、その精度を著しく低下させている。
政治状況の流動性、社会の分断、メディア接触態様の多様化が、従来の調査手法の前提を崩壊させた。特定の組織や媒体が発信する情報だけでは、もはや世論の全体像を捉えることは不可能になった。
この混乱を象徴するのが、7月3日から4日にかけて実施された参議院選挙の序盤情勢調査である。
朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞はいずれも全国規模の世論調査と独自取材を通じて、参院選の構図を分析し、それぞれの見解を提示した。
参院選は自民党と公明党による連立与党が、非改選を含めて参議院の過半数125議席を維持できるかが最大の争点となっており、3紙とも与党の獲得議席と構図の見通しに主眼を置いた報道を行った。
朝日新聞は電話とインターネットを併用し、合計9万件を超える有効回答を得た。調査方法について詳細を公開している。「過去の参院選データから予測式を作り、調査支持率から得票率を推計。誤差幅を見込んでドント式のシミュレーションを行い、獲得議席を求めた」という。こうした方法論の公開は、報道姿勢として誠実であり、非常に好感を持った。
自民党は選挙区27、比例区12で合わせて中央値を39議席とし、過半数には6議席届かないとの構図を描いた。公明党は10議席とされ、自公合計で49議席、非改選75と合わせてちょうど124議席とされた。
見出しでは「自公、過半数微妙な情勢 自民、1人区不振」と評された。朝日は野党のうち、立憲民主党が22から26議席に増加、国民民主党が改選4から10に、参政党が改選1から10へと急伸すると見積もっている。
日本経済新聞は日経リサーチによるRDD方式の電話調査で5万人超の有効回答を得たという。調査手法は固定と携帯に対する自動音声調査のみで構成され、ネット調査を一切含まない。
同調査によれば、自民党は前回63議席から「15前後減」と明記されており、推定値は約48議席と解釈される。公明党は選挙区で有力な候補が見当たらず、比例とあわせて「10議席ほど」と明記された。自公の合計は58議席で、非改選75と合わせて133。与党過半数は確実とされ、日経は見出しで「参議院選挙、自公で過半数うかがう」と表現した。実態上は、石破政権の勝利を予測したものだ。
読売新聞は、見通しを思いっきり間違えてしまった前回の衆院選に続き、今回も調査の内訳を明示しなかった。紙面には「調査は電話とインターネットで実施し、計14万537人から回答を得た」とだけあり、14万人という調査規模の大きさを強調する一方で、その数字がどのように議席予測に結びついたのか、読者にはまったく見えない。
「自民党は選挙区選で苦戦を強いられ、獲得議席が40程度にとどまる可能性がある。公明党との合計でも50議席前後」として、見出しでは「自公の過半数微妙」と評した。
この3紙の食い違いは、なぜに起きているのだろうか。
実は、このような混乱は今回に始まったことではない。過去の失敗は教訓とならず、報道機関の調査手法は依然として混迷を極めているということだ。
直近の2024年10月に実施された第50回衆議院総選挙において、全国紙が発表した情勢調査の精度が問われる結果となった。選挙結果は自民党が191議席、公明党が24議席を獲得し、与党合計は215議席にとどまった。過半数である233議席には18議席不足しており、自民党の単独過半数はおろか、与党全体での過半数維持すら実現しなかった。選挙前の主要新聞による情勢報道の多くは、この現実と乖離していた。
読売新聞は10月16日時点での情勢調査結果に基づき、見出しで「与党が過半数の見通し」と報じた。過半数割れした結果から見れば、信用問題になりうる「大外し」をしてしまったわけだ。
報道本文では、自民党の小選挙区候補のうち100人前後が優位、120人近くが接戦とした。実際の結果との乖離は大きく、読売の報道は誤認を助長する内容であったと評価される。
読売新聞は、調査手法について「調査は電話とインターネットで実施し、計26万3027人から回答を得た」として詳細を明らかにしなかった。電話とインターネットを併用したと述べるだけでは、回答者の内訳や議席の推定方法は開示されず、報道の根拠が極めて不透明だ。
朝日新聞は10月21日に情勢を報じている。見出しでは「自公、過半数微妙な情勢 自民、単独過半数割れの公算」としたので結果と齟齬はない。記事の図版に示された予測中央値は自民党が200議席、公明党が25議席と見込まれ、合計225議席としていた。この予測は結果と比較して自民党で6議席、公明党で4議席の過大推計であり、方向性としては概ね的中といえる。
日経新聞は同じく10月16日付で序盤情勢を掲載し、見出しでは「自民、単独過半数割れの可能性」と明記した。構造判断としては最も実態に近い内容であった。
この一連の情勢記事を丹念に読んだ結果わかるのは、よほど差がついているような選挙区以外はまったくあてにはならないということである。競馬新聞の予想の方がまだ当たっていそうだ。
情勢調査の目的は、選挙戦の構図や接戦区の傾向、有権者の動向を客観的に示すことにある。
調査手法の違いや集計過程の不透明さ、またメディア側の構図解釈の先入観が重なった場合、報道は容易に現実と乖離する。
衆議院総選挙では、読売新聞が「与党過半数の見通し」と断定的に報じたことで、最も重大な予測ミスを犯したことになる。情勢報道は単なる予測ではない。有権者の判断形成に影響を与えるという意味で、社会的責任が重くのしかかる。調査手法の開示、モデルの説明責任、予測に対する不確実性の提示がなければ、報道は信頼を損なうだけである。
これら事前調査の信頼性が揺らぐ中で、はっきり結果に直結するとわかる調査が存在する。各メディアが、投票直後に投票所前で有権者にどこへ入れたかを聞く出口調査といわれるものである。
選挙でどこに入れるかを聞く出口調査は、投票を済ませた有権者の行動そのものを尋ねる。未来の意向ではなく確定した過去の行動を問うため、原理的に精度は高くなる。
もちろんサンプリングの偏りや回答拒否による誤差は存在する。それでも、投票先の意向が固まっていない有権者や、その場の雰囲気で回答を変える可能性のある事前調査とは、情報の質が根本的に違う。報道関係者にしか出回らない調査であるのが残念だが、それ以外は信用できないのが実情だ。
実は、事前調査に頼らない別の予測方法もある。今回、都議選の投票日と参院選の投票日が非常に近い。都議選で出た傾向がそのまま参院選に持ち込まれる可能性は高いと筆者は考える。
12年に一度、都議選と参院選は投票日が極めて近接するが、平成以降で調べた結果、相関関係は非常に強いものだった。
首都東京の直近の政治動向は、国政全体の空気を反映し、また先行する指標となりやすい。有権者層の構成、メディアの注目度、争点の性質が国政選挙と類似するため、都民の審判は国政選挙の結果を占う上で重要な意味を持つ。
新聞各紙の情勢調査が手法の違いからまったく異なる予測を示す現状を考えれば、過去の選挙結果が示す歴史的な相関関係のほうが、よほど信頼に足る指標かもしれない。都議選の結果を踏まえるなら、自民党は惨敗することになる。果たしてどうなるだろう。
執筆：ITOMOS研究所所長 小倉 健一
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( 306359 ) 2025/07/10 05:59:38 1 00 この一連のコメントでは、主として選挙予測や世論調査に対する批判が多く挙げられています。
1. **電話調査の限界**: 多くのコメント者が、知らない電話番号には出ない現状や、回答者が偏ることに懸念を示しています。
2. **メディアの役割**: テレビや新聞が選挙予測に関して「期待値」を報じる一方、実際の状況を反映しきれていないという批判が目立ちます。
3. **無党派層と投票率**: コメントの中には、無党派層の動向や投票率が結果に大きな影響を与えるという意見もあり、特に若者層の投票行動が選挙結果を左右する可能性が示唆されています。
4. **調査方法の再考**: 現在の調査手法の見直しが必要という声が強く、より多様なアプローチが求められています。
5. **メディアの信頼性**: 政治報道が信頼されていないことが多く、特に既存のメディアに対する疑念が強まっています。
（まとめ）全体として、選挙に関連する世論調査やメディア報道に対する不信感が高まっており、それらの手法や結果の信頼性について批判的な意見が多く寄せられています。 | ( 306361 ) 2025/07/10 05:59:38 0 00 =+=+=+=+=
競馬新聞は馬の過去の競走履歴 調教の経過、調教師や関係者への取材 レースのコース、当日の天候 レース展開の予想など 当たる当たらないは別にして レース予想に欠かせない重要な 情報を提供してくれている。
▲526 ▼37
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私は今回電話調査に答えた一人。何党を支持するかは正直に答えたが、実際誰に投票するかは当日の状況次第。死票にならないようギリギリまで悩む。また所属団体の意向も無視できない。 でももう結論は出ているような気も。長期金利が上がっているのは今後の国債増発予想を反映しているのでは。減税派の勝利は堅い。
▲92 ▼19
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一度だけ電話調査に答えたことがありますが、 電話調査だとほとんどの人が電話に出ない。 ましてや、0800なんて出るわけがない。 あと平日の昼間なんかに電話しても最近は昼間は家にいない人多いのでますます電話に出ない。 仮に電話に出ても内容が怪しく聞こえるので切る人が多いと思います。
▲622 ▼11
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テレビを見ていても選挙報道自体がすごく少ないですね。 来る日も来る日も猛暑，トカラ，大谷と投票日まで10日余りとは思えないニュースに長時間費やしています。よほど今回ばかりは興味持って欲しくないのだろうと感じます。 普段行かない人も今回は行ったほうがきっと面白いですよ。
▲569 ▼70
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イギリスのブレクジットは「成立しない」と予測されていたのに、投票日当日の雨で結果がひっくり返ったと言われている。翻って、今回の選挙の予測が三者三様となっているからには、競馬よりも遥かに予測が難しい状況になっているのだろう。 ただ、飛ばしの日経が与党にとって楽観的な予測で、与党寄りの読売が微妙な情勢と書いているからには、与党にとって相当厳しい(＝自民公明で過半数を維持できるか微妙な)情勢なのは間違いない。
▲244 ▼9
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新聞各社の政治に対する姿勢が、選挙の予測に色濃く影を落としているからだと思う。朝日や毎日はまだマシだけど、読売や産経は保守色が強く、自民党に有利な質問や調査結果になりがちだ。共同通信や時事通信の方がまだ中立かなと言う気がする。
▲28 ▼38
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無党派の人が最終的にどこに投票するかでだいぶ変わりますからね。アンケートとった時点では決めてない人も多いでしょうし、ある程度はやむを得ないと思います。 電話調査も仕事引退している高齢者くらいしかまともに回答得られないでしょうから、現役世代の票の同行次第では結果は変わり得ますね。
▲291 ▼20
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新聞社では電話アンケートを主要な方法としているけど真面目に電話に出て答えるのは高齢者のみであろう。若者は電話を取ろうともしないだろう。そうなると自民党有利との結果を予想を出してしまう。 ネットアンケートは政治に関心のない人は答えないから参政党などコアな政党の支持を集めてしまうだろう。 現代では個々の活動が判れてしまうので昔のような手法では正確なアンケートを得られない。いわゆる評論家も自分の知っている範囲だけで判断するから時代の変化についていけない。 投票率が50％ほどしかないのでちょっとしたことで全然違った結果になるだろう。
▲160 ▼15
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公示日以降はこの手の予測調査を禁じたほうが良い。 結果が分かった気になり、「自分が投票しなくても同じ」と、投票をやめる有権者もいるので、投票率を下げる方に働いている。 当日の午後8時ちょうどの「当確」発表も意味がないのでやめてほしい。 視聴率のために選挙をショー化するのでなく、メディア各社はもっと他のことに力を注いでほしい。
▲52 ▼7
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まず予想の元となる投票先の収集方法が電話とインターネットでは一部の意見すぎるでしょうね。 一度携帯電話にかかってきたことがありましたが、一方的に数字と党名を流すだけで最後まできいても最初と最後くらいしか覚えていない。それ以降はかかってきても出ない。 インターネットといってもどの媒体で収集したのかによって差が出るでしょう。何しろみたいものしか表示されなくなっていくのがインターネットですから。 そして新聞だと各新聞社の思惑が記事に現れるでしょうから新聞だから公平なんてことはなくむしろ情報操作の可能性すらありますからね。
いろいろ見てみるのがよいのではないでしょうか。
▲35 ▼7
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比例なら各新聞社の情勢調査から大きく外れることはない。問題は1人区だよ。細かく分類して回答を集めないと予測に偏りが出てしまう。各選挙区毎に男性女性、各年代別に回答を集めようと思ったらこのくらいのサンプル数じゃ足りない。若い人が多い選挙区ほど野党系が有利になり逆なら与党が有利になるのだろうがそれだって投票率次第だし。真夏の日曜日ってことを考えると若い人の方が投票に行くのかな?だったら野党が予測以上に票を伸ばす可能性もあるか。
▲1 ▼0
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かつても、事前予想で「与党敗北濃厚」と言われていた選挙が、蓋を開ければ与党大勝に終わった事もあるので、議席予測は難しいとは思うが、その時は、与党に色々問題があっても、野党にも決め手がなく、有権者が野党を信頼しきれなかった為と言われていたと思う。 今回は、与党の政策への不満は大きいが、野党が政権を獲れるだけの準備が出来ているかや、現状の難しい国際関係のかじ取りをする事が出来るかと言えば、全幅の信頼は置けないとも思う。
与党に苦しい選挙なのは確かだけど、票読みは容易では無さそう。
▲7 ▼5
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今から30年以上前の話。 NHKの選挙における世論調査のバイトをしたことが何回かあります。当時は、各家庭を訪問したうえで対面での調査でしたね。週末の二日間での調査です。一人当たり15軒を担当します。訪問先には、前もってハガキにて世論調査へのお願い、がありました。断固拒否される方は、ハガキを送り返していたようです。調査員は渡された情報でアポを取り、各家庭を回っていました。特定の団体の支持者の家庭は非常に協力的でしたね。バイトへの報酬は、成功しなくても一件当たり千円でした。二日で1万5千円。学生にとっては、いい稼ぎでした。車を持っている先輩などは、3人分とかを請け負っていたようです。2日で4万5千円とかの収入。 朝日新聞などは「成功報酬」だったようです。
▲4 ▼0
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以前であれば、各種世論調査と選挙結果はほぼ一致していた（一部アナウンスメント効果の影響で逆転することもあったが）。 そして、各社の調査結果もほぼ、横並びだった。 しかし、近年、世論調査の結果が媒体によって異なるケースや選挙結果と異なるケースが出てきた。 いくつかの理由が考えられる。 一つは世論調査のサンプリング数の減少である。 回答してくれる人が減少しているため、実態の正確な把握が難しくなっている。また、回答しても「わからない」「未定」など詳細を答えてもらえないケースも増えたように思う。 二つ目は回答者が質問に正しく答えていないのではないか、という懸念である。 本来、政治的志向というのは極めてプライバシー性の高い話題であるから、正直に答えなくなったということも考えられる。 これらのことから、世論調査の精度がぶれてきた可能性がある。
▲29 ▼3
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情勢報道自体が結果に影響するのは当然。
選挙区の定数が６とかあったら上位は自分の意図と無関係に当選確定してしまうので、当落線上と思われる候補の中から通ってほしい候補に投票するしかない。
死票対策として比例にしろと主張する人もいるがそれではさらに薄まってしまうので、日本国憲法を作ったアメリカの上院に倣って参議院は各都道府県２人（１人ずつ改選）でいい。憲法の方を変えるのでもいいが。
▲28 ▼38
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この手の調査に回答しないけど、選挙には行くという層が結構なノイズになってしまっているのではないでしょうか。 逆に選挙期間中の情勢分析報道を一切禁じた場合に、選挙結果がどのようになるかというのも見てみたい気がします。
▲149 ▼17
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出口調査もねえ…。 夫と一緒に選挙に行って、同じようなタイミングで出てきたのですが、調査員は夫にだけ調査して私には聞きませんでした。夫婦だからといって同じところに投票しているとは限らないのだけど（当家では政治に関して話はするけど、お互いの投票先はあえて聞かないことにしています）、まとめてカウントしたのではと思います。
調査方法に難があっては予想なんか当たらない。電話調査とかも知らない番号には出ないという人が多いし、きちんとした結果は導き出せないでしょう。調査より、世間を見回したときの個々の肌感覚のほうが、よほど精度が高いのではないでしょうか。
▲0 ▼4
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アンケートで選挙区まで特定するのはなかなか難しいのでは。正直に回答してるとは限らないから。怪しい回答者をどう弾くかというのが精度に影響してるのでは。というかおそらく嘘回答する人が増えてるんだと思う。 なにかアンケートの仕方を工夫して行かないと精度は上がらないと思う。駅前でアンケートとか笑 あるいはインターネットを使って事前に住所登録させて確認できてるような調査会社を使うとかじゃないの？それなら選挙区特定に問題ないし、回答にも信頼性が出てくる。
▲50 ▼56
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正直、電話調査という手法がもはや古くさくて大きな偏りが出るのだと思う。これで毛特殊詐欺が問題になっている世の中にもかかわらず、日中、知らない番号の電話に出て、回答をする人なんてよほどのレガード層であって、そういう人たちは自民党を支持していることが多い。だから内閣支持率もあり得ないくらい高い数字になる。ネット調査をメインにして、そこで拾いきれない年代を電話で拾うという主従逆転での世論調査が重要なのでは？
▲7 ▼5
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とにかく今の日本を変えたければ皆が選挙に行くこと。自公政権で満足なら行かなくて良いかもしれないが、私は今の自公政権ではこの先の未来が全く見えないから小さな一票かもしれないが、同じ考えを持った方々が増えることを期待して一票投じます。
▲185 ▼21
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電話でのアンケートは「知らない番号は出ない」人は出ない インターネットでのアンケートは自発的な人しかやらない。 両方ともアンケートしている会社名を見てやったりやらなかったりする人が居る。
黒電話一本の時よりも「無作為」のアンケートは採りにくく、実際の民意とはずれが生じます。
▲6 ▼0
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電話調査なんて、今どのくらいの人が答えているの？テレビ等で特殊詐欺防止に知らない電話に出ないように言っているし、防犯仕様の電話だと受話器を取った時にはすでに自動音声だと話が始まっていて、反応する気にならない人も多いのでは？ つまり、一定の層の人たちの回答は得られないですよね。その層が支持している政党は低く出てしまいますね。今までのような電話調査はこれからますます調査対象に偏りが出てきて信頼性が失われると思いますよ。
▲1 ▼0
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こういう「事前情勢」報道って、最終的な投票先の選定に影響を及ぼすことが言われているけど、そこには言及していないのね。 見方を変えれば、各報道機関の「期待値込み」の予測値になっているって考えるくらいがちょうどいいのかも。
▲98 ▼13
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衆院選以来各党いろいろやらかしており、自民の２万円バラマキなども本当に腹立たしいですが、個人的に絶対許せないのは立憲です。特に社会保障関係です。立憲民主党が求めて法案に明記された将来的な「基礎年金の底上げ」は、その原資として「厚生年金の支え手としての役割強化」が前提になるものです。支持母体である労組を裏切る行為ですからぼかしていますが選挙で高齢層の票ほしさにやらかしたのでしょう。支持母体さえ裏切る政党。国民をうらぎることなんてなんの痛痒も感じていないでしょう。複雑化してぼかされているからか労働者間でもこれを知らない人が多いと感じます。自公立の連立政権なんてできたらどれだけ搾取されるのか心配です。また中国麻薬問題に対する岩屋外相の姿勢も呆れますが立憲は外国人参政権すらありえます。中国の麻薬も厚生年金も超重要なテーマなのになぜあまり報道しないのでしょう。知らずに損してくれる方が都合がいいのか。
▲230 ▼52
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刺激的なタイトルの割には記事の内容は普通。 過去の事前調査のやり方が投票結果とズレが生じやすい位の内容。
実感としては事前調査ならこれぐらいの精度で十分なのでは。 100％当てる必要も無いし 外したら調査のやり方を改善していけばいい。
もし仮に大きな誤差が生じてる新聞が一つあったらまともな方の新聞は結果が異なるのは当たり前でしょう。 異なる予測が混じるのは別に致命的な実態ではないかと。
競馬新聞も色々あるがおしなべて精度が高い訳ではない。 情報提供＆娯楽と捉える人がほとんどでしょう。
正直 この記事はなんの為に書かれたのだろうか疑問を持ってしまった。
▲4 ▼3
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競馬新聞は予想が当たらなければ即売り上げに響いてくるが、新聞各紙は 当たるも新聞当たらぬも新聞だろう。この三紙の予測は政権との距離に よるものだから当然日経は甘く、朝日は厳しく、読売はどちらとも取れる ような論評になるだろう。読者もそんな事は分かっているから良いんだろう。
▲17 ▼2
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割と今回の予測は簡単だと思います。直近の衆院選での比例得票数をベースにして、支持率の上下を加味すれば総得票数が推測出来ます。 自民は１４５０万票でしたが、おそらく１２００万票くらいまで落ちているのでは？公明は６００万票に届きませんでしたが都議選の結果も考えて５５０万票くらいまで落ちている感じします。投票率は衆院選挙より低くなって５０％くらいと想定すれば、自公で得票率３５％という事になちます。 比例で自民１２、公明５という予想が出来ます。 複数で自民は各１議席、公明は４議席くらいでしょうから、自民１３、公明４。 １人区では自民１２、公明０。とすれば自民３７、公明８という事になります。 得票率３５％ならこれ以上は望めないでしょうね。従来、自公の得票率は自民３５、公明１２の４７％くらいありましたので。この１２％減は壊滅的な打撃になるかもしれません。
▲6 ▼0
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あくまでも予想の為各社相違あっていいし、予想が外れることが多ければ調査方法が宛にできなくて次回以降が信用されなくなるだけ。 今回は投票率自体も上昇する可能性も高いし、予想自体難しいから各社見解は分かれるのは不思議では無い
▲28 ▼2
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無党派の人がまだ迷ってるところが大きい プラスでネット特有の雰囲気とそれ以外の場所での傾向はかなり違う 拡散されてひとりの強い声がデフォルメされて聞こえてくる時もある 冷静になってよく調べて投票するつもりです 念のため疑っているわけではないが期日前は避けます 今の情勢だと何が起こってもおかしくない
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オールドメディア各社は予想ではなくて希望的観測ですね。良くない情報操作に近いのではと思います。 与野党共主要政党は厳しい。端的に今の政治に国民は呆れている。政治が悪過ぎます。 もし国民民主などが伸びればたかが弱小野党で何もできないでしょうが政治は民意として躍進を無視できないですね。どうしようもない国民の怒りの選挙です。みんなで投票に行きましょう。
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現政権与党が有利という予測をした日経と、曖昧な結果を示した読売は、携帯電話での情勢調査では共同で行われている様子が実際に掛かってくるとわかることである。 調査を共同で行っているなら結果は類似する結果になるはずだが、結果が異なるとなると、実際に記者たちが足で稼いだ結果が加味されているということを感じられる。それとも、一方の社が怠っているから異なるということなのだろうか。 小倉が考えている、東京都議会議員選挙の結果が参議院議員選挙に影響が及ぶという見立てであるが、12年に1度という干支が一巡するごとにしかデータが得られない母数が圧倒的に少ない様子や、国政には出馬しない地域政党の存在などもあり容易に判断することはできないはずである。 都民ファーストの票の流れが小池の古巣である自民へ流れるか、緑の党として共に活躍していた玉木らがいる国民民主に流れるか見えない状況では、小倉の見立ても賭けそのものだ。
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この時代、日中の固定電話に応答する人って？調査対象でそこの人数が多いと、その層の意向が大きく出る。するとその時間、外に出ている大多数、更に固定電話を持っていない層の意向は反映されにくい。当たり前だろう。 選挙前報道は、立候補者や所属党派の主張のみにしたら良い。人気があるとか注目されているなどという意見抜き、事実だけを伝える。選挙に要らぬ「風」など起こして、空気に流される浮動票を煽らぬように願いたい。 有権者はしっかり読む、見る、聞く！
▲33 ▼3
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若い世代が参政党や国民民主党を支持するから、今回は若い世代の投票率次第で大きく変わるんじゃないかな？ 立憲は高齢者 自民は若い世代もいるがやはり高齢者 が支持層だろうから、若い世代の投票率があがれば自民や立憲は厳しく国民や参政が伸びるかなと だから今回は普段より更に予測は難しいのかなと感じています
▲1 ▼0
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＞新聞各紙の情勢調査が手法の違いからまったく異なる予測を示す現状を考えれば、過去の選挙結果が示す歴史的な相関関係のほうが、よほど信頼に足る指標かもしれない。都議選の結果を踏まえるなら、自民党は惨敗することになる。果たしてどうなるだろう。
当たり前の話を長々と⋯。先の都議選は6月22日と僅か一ヶ月しか間が無いのに、そう情勢が変わる訳が無い。 選挙区単位での具体的な数字の情勢調査だから意味があるのに、過去の選挙結果が示す歴史的な相関関係で良いなら、データなど誰でも入手可能である以上やろうと思えば誰でも出来るだろ。 本当にくだらない記事。
▲4 ▼0
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どの程度しっかりと数学の専門家を関与させながら世論調査をしているのだろう？
アメリカでは数学者がしっかり使われるそうだが。 先の大統領選では、現地メディアの世論調査はおおむね正確だった。 選挙直前では「誤差2%の調査で、両者の支持率の差は1〜3%程度と、まったく予想がつかない」とあって、実際に最終得票率は1.5%差でトランプが勝ちだった。
まあ日本は二大政党制でもなく、無党派層がとても多いので、アメリカより予想は難しそうだけど。 記事では朝日新聞社の、調査方法をしっかり明示しての報道を評価してるが、これは他のメディアも重視してほしいね。
▲18 ▼2
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私は、結果的にはそんなに自公が大量に減らすとは思わない。国民の半分しか、投票しない日本人はそんな国民。また、私はこの種の政治に関するアンケートは一種の思想調査と考えており、まともな回答をしたことがない。こういうへそ曲がりの回答も少なからずいるし、実際には、調査側で回答をねつ造することも容易なので、信頼性は無いと思ったほうがよい。
▲9 ▼3
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参院選を占ううえで、都議選のポイントは投票率にある。約43％で前回比マイナス9％の極低投票率なのだ。直近３回の参院選投票率はざっくり55→49→52。単純に予測すれば都議選よりも6〜10％ほどは乗せてくるはずだ。都議選はこの低投票率のために基本組織票の強い既存政党には優位に働いている。にもかかわらずあの結果になった。都議選では＋6と勝った方に入ったが、立憲に関しては低い投票率がネガティブというよりポジティブに働く一定層の支持がある。この誤認しやすい状況がミソだ。投票率向上は過去立憲優位に働くようにコントロールされていたし今回も国民を叩き参政を叩きしているが、都議選の勝利から立憲が普段投票しない層への受け皿にならない状況とまでは判断できていない。立憲と既存メディアがまだ投票そのものを否定的に考えていない今は、既存両党ともに痛撃を与えうる最大の好機になっている。今回は高投票率を期待したい。
▲2 ▼0
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見出しはともかく、記事内容を見れば「得られた数字」自体にはほぼ差は無いように見えるのです。 同じ数字でも、半分「も」なのか半分「しか」なのか、各社の立ち位置で評価の「表現」は変わると。
何処かの総理が「～新聞を読んで頂ければ」と発言することがあるくらいですから、近しい位置にあるかどうかで「願望」を表現する（誘導とも）こともあるのでしょう。
▲24 ▼2
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オールドメディアへの信頼が地に落ちていて出口調査で嘘言うとか当たり前になってきたからでしょう 電話調査なんて知らない電話に出る時点でスクリーニングかかってるし 調査方法を根本から見直さないとこれからも予測を外し続けるだろう 一方で高橋洋一さんみたいに統計から算出していい線つく人もいる 予想の仕方も色々
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新聞も米国並みのフェイク連発に成り下がった。いや元々自分達の思想に国民を誘導するのを生きがいとしてきた。ネットを玉石混合などと言える立場ではない。新聞やネットに対して、国民一人一人が自分の生活や周りの状況と照らし合わせて判断をする。これで良いと思うが、野党左派やメディアや自民党内左派は、中国やロシアよろしくネットを取り締まろうと活動を始めた。
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今回の特徴は、与党不信がこれだけ続いているのに自民党第一党獲得と非改選含めた維持はどの媒体もほぼ共通。 その上で2〜4位が参政・立憲・国民でバラけている。 既存政党、特に既存野党に対する不信感が参政党に流れている、それをどれだけ統計学的に正しく抽出できているかだと思う。
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そもそも選挙の情勢報道って、単なる関心稼ぎだろ、昔っからさ。 おいらも何回か電話で世論調査を受けたことあるけど、媒体がどこかで答えない時あったよ、どこの新聞社とは言わんが。 結局、答える側の主観が以前より偏りに現れやすくなって、情勢調査がおかしくなってると思うよ。 だいたい、有効回答数が何%という時点で、なんらかのバイアスもって答える輩がある程度混じるさ。そんな調査が公平中立になるわけない。
▲7 ▼1
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メディアの選挙予想は、判官贔屓や党員に気合を入れるために、わざと劣勢報道したり、終盤に特定政党を取り上げて、バランスを取ったり、するらしいですから。 そもそも、今のメディアはスポンサーに対する営業で、選挙での影響力が一番売りネタになりますから。 風を起こす、風を止めるのが、メディアの腕の見せ所です。
国民にとって、選挙予想なんて政策より必要かどうか考えればわかることです。
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結局のところ、各メディアごとの期待する結果を反映しているからなのでは？ 世論調査の仕方だって、まず「与党がこんなことをしてますがあなたは支持しますか」といった、与党劣勢を誘導するような聞き方をしてきたりするし。 それに、今自民党を支持している層も、積極的支持よりも他に適当な候補がいないからの消極的支持が圧倒的に多いと思うし、今のような国民の不満が爆発寸前で、参政党のような右派で日本人ファーストを標榜する政党が出現したら、まってましたと自民票が流れるだろうことは明らかでしょう。 だから今回ほど選挙予測が荒れるのは仕方がないことのように思えます。
▲32 ▼1
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各社とも、各種情報収集をして過去のデータと掛け合わせ、こういった方式で予測したら、こういう結果になったと言っているだけ。 そもそも情報収集を何万件というのが事実かわからないし、やっていたとしてもその情報をそのまま使った保証もない。 自分達に都合の良い様に改変したり、都合の悪いデータは排除したかもしれない。 マスコミ自体の信用が欠片もないのに、そのマスコミが発表した事前調査など、信用出来るはずはない。
▲2 ▼0
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近年の朝日新聞の情勢調査はかなり良い線いっている。 4年前の衆院選で共産との共闘を進めた立憲は、他紙では微増とされていたものの朝日のみ減と予想。 結果的に立憲は左派は固めたものの無党派層と保守層に浸透せず議席を減らすこととなり、朝日だけが的中させることに。 ただしこれがいつまで続くかは不透明。
▲38 ▼5
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今は固定電話に出る人はわずか。携帯にしても知らない用事のない人からの電話にはでない。インターネットに至っては、回答者の属性から考えてまともに答えてくれる人はごくわずかだろう。数だけ増やしたところで母集団をどこまで反映しているか全く保証はない。結論としては大新聞だろうが、予想はやはり「当てもの」の域は出ない。
▲1 ▼0
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そもそも選挙期間中の予測結果の公表は世論誘導につながる。何らかの意図を持って分析結果を出しているのではと思えるケースも多々ある。選挙期間中のこの手の報道は禁止すべきではないだろうか。
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調査方法が実情とあわなくなってきているんだろうな～。 電話だと高齢者に偏るし、ネットだと60代くらい～現役層の男性が強く出るだろうし、街角アンケートだと女性に聞くことも出来るけど場所により候補者により強い弱いがあるだろうし時間帯にもよる。 結局は、その割合をどう調整していくかだろうな～。
▲2 ▼0
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新聞･テレビは当てにならないというのは確か。 意図的な情報操作というよな芸当まではできないが、しらばっくれることはできる。トランプ関税が第一の話題だが、いくら専門家呼んできて議論したところで、トランプの胸先三寸なので、意味が無い。こうした外国の話題や問題を殊更取り上げて、国内問題から目を反らすのはお得意芸。 どこそこの国がどうだとか、それより日本はどうするのって、言いたい。 中国が不況で，もうダメだと言わんばかりの報道するが、それでも5％近くの経済成長する見込み。盛ってる部分をさっ引いても3％後半はあるだろう。 日本は？1％も行かない見通し。日本のマスコミは独自の取材網が弱い。 なので、外国のニュースも受け売りが多い。日本での報道も、記者クラブ制度で、大本営発表の記事の垂れ流し。なんでこんなに情けないマスコミしか無いのか？
▲3 ▼1
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「乙女心と秋の空」ではないが、ほんのちょっとしたきっかけで人の心は揺れる。（乙女を性的に差別しているわけではありません・慣用的な言い方を借用しました）。
各社、様々な工夫をして精度を上げようとしているのだろうが、この「人の心の揺れ」は侮れない。
かつて熱狂を生んだ「山が動いた旋風」「小泉旋風」「政権交代旋風」……少しでも知識のある人ならその結果はご存じの通りだ。今回は「新興政党」がその旋風になるのだろう。
旋風が、良い、悪いではない。
そうやって、試行錯誤を重ね、主権者である国民が賢い選択をしていく。そして成熟していくのが民主主義だ。
マスコミやネットのプロバガンダに乗らず、主権者である「一人の個人」が冷静に判断し、その一票で健全な民主主義が実現できる日本であってほしいものだ。
▲6 ▼0
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大手新聞社は、選挙結果の予想に力を入れるより紙面上にしっかりと討論内容を記載し続けて欲しいです。それを普段から行い国民を政治に興味を持たせる報道をお願いします。
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電話調査なんて、あんなのに真面目に答える人なんてもう一部のヒマな高齢世帯だけでしょう。 それを元に母数との比率で掛け合わせて予測したりすれば、大外しするのは当たり前です。
高齢世代と現役社会人世代ともっと若い人（学生～新卒数年目ぐらい？）とでは重視するポイントも違いますし、投票行動そのものだってかなり異なります。
また「インターネットと併用」と一口に言いますが、同じネットでもヤフコメみたいな準オールドメディア的性質のところに常駐する人と、Facebookをメインにする人、Xをメインにする人、YoutubeやTiktokが主戦場の人とではそれぞれ性質は全く異なります。
それぞれの層がどういう志向を持っていて、では今回はそこがどう動きそうか？という部分を複雑に組み合わせて予想しなければ、精度の高い予想なんて出来るはずがありません。
▲2 ▼0
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各紙の思想的立ち位置が、結果に少なからず影響はするでしょうね。質問の仕方１つで、また選択肢の書き方並べ方で回答も微妙に変わる。 はじめから結論ありきで誘導しているわけだから。
▲5 ▼1
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これも『オールドメディアの印象操作』と思えます。
世間の反応を一部のメディアの情報だけで、判断するのは余りにも危険な思考だと思います。
未来の日本（自分達）を豊かにするためには、色々な処（情報源）にアンテナを張り巡らして判断する方が良いと思えます。
▲4 ▼4
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これは、事前予測の精度という点では筆者の言うように実際との乖離を批判されてもよいと思うが、予測記事の内容が新聞の政治スタンス、つまり読売ならば右寄り、朝日は左より、日経はどちらかといえば朝日に近いという立ち位置がそのまま表れているだけでしょう。
▲2 ▼0
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これそもそも「当てるため」の予想じゃなくて、「こうなって欲しい」予想かと。 アンケートする際の文面次代で、結果はある程度恣意的に操作できますし。 で、そうやって、さも公平なように出した結果を記事にして読者の投票意思を誘導するのが目的でしょう。
当てるための予想じゃないから各社ともにブレブレになるのかと。
▲23 ▼2
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無党派層が増えてかつての大企業や団体、大手労組等々による組織票だけでは読み難くなっている。逆に言えばしがらみの無い庶民の政治参加が進んでいるのかもしれない。 マスコミの予想が割れるのも致し方無いし、それは肯定的にとらまえても良いと思う。
▲0 ▼0
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そもそも論として、接戦が多いと情勢調査は外れやすくなる。ただそれだけの話。去年のここ数年の国政選挙は接戦が多い。そして情勢調査で「ギリギリ過半数超えそう」「ギリギリ過半数割りそう」とか言われると、それを参考にして投票を決める層も一定数いるから余計にややこしくなる。加えて、その前の10年間ぐらい自民一強だったから外れる余地が無かっただけに「競馬新聞の方が〜」とか思うだけでしょ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
議席予報が各紙全部揃っている方が気持ち悪く感じる。 プロ野球選手の推定年俸報道と似たようなものだが、 それこと各社で幅があった方が面白い。 それでは報道にならないというなら、 推定ではなく実際の年俸で報道すれば良い。 実年俸を公開されたくなければ、 開催中のウインタースポーツのニュースを差し置いてまで報道しなければ良い。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
AIが発達して近い将来に国民一人一人がYouTubeやXのどのようなコンテンツにアクセスしているかで投票行動を予測できるようになると思う。
▲1 ▼0
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確かに都議選の結果と参院選の結果の相関性は高い。 それを踏まえるなら、自公で５０議席は相当厳しい。
各社の予測は前回の安倍元総理の弔い合戦という位置付けで大勝した、ある種ゲタを履いた獲得票数を考慮に入れてしまっている所に大きなズレが発生している。
それが都議選で起こった大きなズレであり、衝撃的な自公の獲得票数の減少だった。
都議選の獲得票数を考慮するなら自民党が２議席狙うのは、共食いで共倒れという構図が濃厚だろう。仮に鈴木大地氏が他の候補者よりリードしているなら、武見氏は大惨敗となろう。武見氏が善戦し、鈴木大地氏も当選圏内というなら都民ファーストの１００万票が自民党に流れたという事だ。
だが、小池氏が自公の応援に回っても都民ファの１００万票のほとんどは自公に投票する事は無いだろう。自公が嫌で都民ファに入れた者がほとんどなのだから。
加えて投票率が上昇する事も自公には逆風だ。
▲3 ▼2
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そもそも家にいると頻繁に調査の電話がかかってくる。 家電は留守電設定にしているので出ることはないが、録音に向かって一方的に喋っている。 近頃いかがわしい電話が増える中、こんな電話に出る人なんていないよ。 つくづくオールドメディアは時代にずれていて、そこの発する情報なんてずれているに決まっているから相手に出来ないな。
▲1 ▼0
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今までのこの手の調査がいかに“個人”を見ていなかったかの弊害が出てきたんでしょ。集票力の高い団体しか眼中になかったから、それがうまく機能しなくなってきたらもうどこを見ていいか分からなくなっただけ。 まあ有権者もどこ見ていいか分かんなくなってる感もあるけどな
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要は政治バイアスがかかっていて調査方法も開示しない読売、日経の予測は当たらないとう記事ですね。 調査結果だけで単純に見極めるのではなく、調査結果と過去の選挙結果によってアルゴリズムを考える予測とするのは統計学の基本なんですけどどこに勝ってほしいという政治部デスクあたりの思惑が入っちゃうから駄目なんでしょうね。
▲3 ▼0
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読売の見出しの間違いを大声で指摘しているが、今回の記事もそれレベルではないか？ 競馬新聞の方が当たるというのは文中でも言われている。ただこれから想起されるのは、どのメディアもまったく当たっていないという含意だ。 しかし筆者は衆院選で読売以外は、比較的実態にあった予測結果だったと評価している。今回の参院選も朝日は予測手法を詳細に公表しており、この点も評価している。 つまり見出しほど批判にあたらない。見出しでオールドメディアをおとしめるだけの意図にも思える。 最近のプレジデントであれば、致し方ないとも言えるが。
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投票する我々が、どこに投票したらよいか迷ってるんだから、まともな予測が出るわけがない。 「減税します」、「〇×△をやります（税金を使います）」しかいわない政党ばかりで、うんざりです。 「無駄使いを止めます」とはどこの政党も言わないのが不思議？？ ・会計検査院に指摘された「電気ガス補助金中抜き問題」 ・合併特例債で箱ものに税金使いまくりの上、破綻しそうな北見市、 ・日光市が補助金使って造った「 船村徹記念館閉館問題」 ・専門家から水は溜まらないと指摘を受けていたのにも関わらず強行された「大蘇ダム漏水問題」 なぜみんなスルーなんですか？
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一番致命的なのは投票率じゃないですか？ そんでもってどんな割合になろうが財務官僚の増税圧力は続くわけです 何ならトランプが関税でどう出ようとその分を増税で賄うでしょ？ もう見えてます 投票は地方選国選全部行ってますしこれからも行きますが
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見出しの「競馬新聞のほうがまだ当たる」にクスッとしてしまった1人。予測は数あれど参考資料程度でしょう。で、選挙速報等で自分が投じた候補者や政党の動向を見聞きして答え合わせをするのを繰り返して来た。当てに行くか、探りを入れた程度かの違い。
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各世論調査でもわかるんだけどいまだに自民党の支持率が高すぎるんよな。Yahoo!のネットアンケートだと自民党の支持アンケート、98％も支持してないんだよね。それを考えると違和感しか覚えないんだよね。
よく各世論調査の後に電話のほうがより正確な調査結果になる、とあるんだけどその電話調査ってほぼ高齢者に偏ってる感じがする。平日に電話となると中間層はほぼいない。今は共働きしないと生活できないレベル。自宅にいる人と言ったら定年退職などを迎えた高齢者。高齢者はネット情報をあまり見ない、情報収集手段がテレビがほとんど。そのテレビでは自民党びいきの情報しか出ない。その結果が各世論調査の実態だろう。
財務省のご機嫌取りをしないと新聞社は軽減税率を除外されて売れなくなる可能性が出るため自民党寄りのアンケート結果にもなってるかもしれない。
▲2 ▼1
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近年、自宅の固定電話へ機械音声によるこの手の「世論調査」「アンケート」と称する電話が次々に掛かってくるのだが、どれだけ本物の「世論調査」なんだろう？ やっぱり本物は媒体名をきちんと名乗ってから尋ねるのだろうか？
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近所のスーパーで国会議員選挙の時にだけ選挙調査員を配置するＮＨＫ。今回は、随分といい加減な調査委員を配置していた。まあ、保守が強い県だけに、余り極端な変動はないと思うけど、この調査を元にした当確判断ならハズレるかもしれない。
▲2 ▼0
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いまどき携帯含めて電話調査など余程情弱か暇な人くらいしか出ないだろう。 でも選挙いくのもその人たちかもね。 こんなオールドメディアの願望世論誘導を無くすためにも、一般の人たちが選挙いかないといけないですね。
▲1 ▼0
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新聞記者の予測にはいつも期待値が織り込まれる。昔から新聞が売れるのは選挙の予想と国会の解散予測。特に解散風を煽るのは昔から新聞社。しかし最近は、新聞のアナウンス効果も通用しなくなった。有権者は選挙広報や新聞の予想記事を読むより先に、期日前投票を済ませるから。
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日本国民は本当に色々知らないとマズイです！ 参政党と日本保守党以外は、「夫婦別姓」「戸籍廃止」をしようとしていますが、それがどれだけヤバいのか知るべきです。 テレビでは絶対言わないから、YouTubeなどで情報取って下さい。
日本終わりますよ。本当に。
参政党、日本保守党しか日本を守れない。
これ以上書くとコメント消されてしまうので… 皆さん気付いて欲しい
▲11 ▼20
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忖度があるとは思いたくありませんが信頼性がない情報は発信しないでいただきたい。 確実に投票率と投票先が左右される情報なので発信するなら調査方法くらい明確に提示。 毎日新聞はリアルに当てに来ている感がありますが、予想は予想で皆さん自分の投票先は自分の意思で投票しましょう。
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開票始まってすぐ当選確実を報道機関ってなんだろう、と思う。情勢分析、不在者投票のゆくえ、何より出口調査という謎の判断材料。投票終えて投票所でてすぐの人を捕まえる？で、誰に投票したか訊かれて答えるかな。
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有権者の投票行動に影響を与える情勢調査は禁止してはどうでしょう。確かに興味を引く内容ではありますが、投票率を下げる世論操作にもつながります。
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＞中央値を39議席とし、過半数には6議席届かないとの構図を描いた。公明党は10議席とされ、自公合計で49議席
朝日新聞は計算が合わない、過半数には6議席届かないなら44議席で公明が10議席なら54議席 衆院選は希望的観測で外していたが一番近かった日経が今回も近ければ自公安泰 58議席は楽観すぎかな
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昨年のアメリカ合衆国の大統領選挙でも、大手の情報媒体の多くは投票日まで接戦だと報じていたのに、蓋を開けてみればトランプ大統領が激戦州とされる七州全てで勝利を収める結果に終わりました。
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選挙予想は多くの街頭インタビュー、期日前投票した有権者のコメント…など多くのデータを取り、それに党勢を加味して分析する。 が、多くのマスコミは街頭演説の様子、街頭演説に集まった有権者の意見だけ聞いて決めちゃうんだよな。
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昨年の東京都知事選、兵庫県知事選でも外していましたからね。調査能力の顕著な低下が見られます。
あるいは事実を認めたくないがゆえに、願望を織り交ぜた結果、予想を外すようになったのかもしれませんね。
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調査会社に任せっきりで、現場の記者、新聞社が自身で調査、取材していないので肌感覚で一般市民の動向を理解していない。これは政治家が国民の感情、生活感を全く理解していないのと同じ類のものです。
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衆院選の時は明らかに最終盤で裏金議員への公認資金問題が爆弾として炸裂し情勢は変わったと思う。ダラダラと新聞記事を書いて、大した深い分析もない論評だと感じるけど、Yahooはその質に関係なくアクセスを集めそうなモノを目立つように扱うんだろう。
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選挙予想というか、有権者を誘導するためのポジショントークでしょ…
少しでも報じたい傾向が垣間見ることができればそちらに寄せて報道するのだから…
選挙に限らずその他報道も多かれ少なかれその傾向がある…
事実と考察と願望がごっちゃになっている だから新聞が売れなくなったのか、売れなくなったからそうなったのか…
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回答しないけど、毎回毎回「大体日中」の 「家電」に調査の電話がかかってくる。 そもそも今、若い子の一人暮らしで家電を 設置する子がどの程度いるのかも謎だし、 電話のほうは律儀に回答するのはかなり 高齢者に偏っているのでは。
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だいたいの傾向として 産経、読売は、自民党に甘く 朝日、毎日は、厳しく出るね。 どっちが正確かは言及しないが 2020年には産経新聞が世論調査を不正入力 したと謝罪してるよね。 いずれにせよ、調査方法の詳細を明示 するのは義務化すべきだと思う。
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根底に有る自分達に都合の良い解釈に基づいた分析をするからだ。加えてこうあって欲しい、という願望も有るのだろう。個人だろうが組織だろうが変わる処は無い。
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朝日はNHKの次に選挙に力を入れている。 都議選では当確を急ぐあまり1つ打ち間違えたが、比較的信用度は高い。
日経は政治部や支局網が弱いので、サンプルを補正する能力に疑問符。 昨年の衆院選は当たったというが、安倍政権の頃は何度も外していた。
読売、毎日＋JNN、共同＋地方紙は一定程度信用できる。 時事は自前で調査しないので信用できない。
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そりゃ読売新聞は自民党系だし聖教新聞の印刷も請け負っているし、朝日は政府と三井から資本提供を受けて出来た会社だし、日経は三井財閥の新聞機関だから、自民党、公明党、政府に対して忖度する記事になるでしょうね。
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