( 306360 ) 2025/07/10 05:59:38 0 00 参議院選挙の候補者ポスター掲示板（2025年6月20日）（Photo: Ned Snowman / Shutterstock.com）
読売新聞、朝日新聞、日経新聞。大手3紙の情勢予測がまったく噛み合っていない。日経の楽観的な自公勝利論、朝日の与党過半数割れ予測、そして読売の曖昧な情勢分析は、まるで別々の国の選挙を報じているかのようだ。日本を代表する新聞社が同じ選挙を対象に、ほぼ同時期に大規模な調査を実施した結果が、なぜこれほどまでに食い違うのか。また、次の参院選を占ううえで「精度の高い調査」とは。プレジデント元編集長が解説する。
筆者の元には、職業柄、毎回の選挙が近づくにつれ、自民党の情勢調査とされる文書、文書を分析したという報告書が関係者から送られてくる。
しかし、ここ数年、事前調査は党の調査も新聞の調査も、まともに機能していないと実感する。有権者の投票行動を事前に把握しようとする試みは、その精度を著しく低下させている。
政治状況の流動性、社会の分断、メディア接触態様の多様化が、従来の調査手法の前提を崩壊させた。特定の組織や媒体が発信する情報だけでは、もはや世論の全体像を捉えることは不可能になった。
この混乱を象徴するのが、7月3日から4日にかけて実施された参議院選挙の序盤情勢調査である。
朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞はいずれも全国規模の世論調査と独自取材を通じて、参院選の構図を分析し、それぞれの見解を提示した。
参院選は自民党と公明党による連立与党が、非改選を含めて参議院の過半数125議席を維持できるかが最大の争点となっており、3紙とも与党の獲得議席と構図の見通しに主眼を置いた報道を行った。
朝日新聞は電話とインターネットを併用し、合計9万件を超える有効回答を得た。調査方法について詳細を公開している。「過去の参院選データから予測式を作り、調査支持率から得票率を推計。誤差幅を見込んでドント式のシミュレーションを行い、獲得議席を求めた」という。こうした方法論の公開は、報道姿勢として誠実であり、非常に好感を持った。
自民党は選挙区27、比例区12で合わせて中央値を39議席とし、過半数には6議席届かないとの構図を描いた。公明党は10議席とされ、自公合計で49議席、非改選75と合わせてちょうど124議席とされた。
見出しでは「自公、過半数微妙な情勢 自民、1人区不振」と評された。朝日は野党のうち、立憲民主党が22から26議席に増加、国民民主党が改選4から10に、参政党が改選1から10へと急伸すると見積もっている。
日本経済新聞は日経リサーチによるRDD方式の電話調査で5万人超の有効回答を得たという。調査手法は固定と携帯に対する自動音声調査のみで構成され、ネット調査を一切含まない。
同調査によれば、自民党は前回63議席から「15前後減」と明記されており、推定値は約48議席と解釈される。公明党は選挙区で有力な候補が見当たらず、比例とあわせて「10議席ほど」と明記された。自公の合計は58議席で、非改選75と合わせて133。与党過半数は確実とされ、日経は見出しで「参議院選挙、自公で過半数うかがう」と表現した。実態上は、石破政権の勝利を予測したものだ。
読売新聞は、見通しを思いっきり間違えてしまった前回の衆院選に続き、今回も調査の内訳を明示しなかった。紙面には「調査は電話とインターネットで実施し、計14万537人から回答を得た」とだけあり、14万人という調査規模の大きさを強調する一方で、その数字がどのように議席予測に結びついたのか、読者にはまったく見えない。
「自民党は選挙区選で苦戦を強いられ、獲得議席が40程度にとどまる可能性がある。公明党との合計でも50議席前後」として、見出しでは「自公の過半数微妙」と評した。
この3紙の食い違いは、なぜに起きているのだろうか。
実は、このような混乱は今回に始まったことではない。過去の失敗は教訓とならず、報道機関の調査手法は依然として混迷を極めているということだ。
直近の2024年10月に実施された第50回衆議院総選挙において、全国紙が発表した情勢調査の精度が問われる結果となった。選挙結果は自民党が191議席、公明党が24議席を獲得し、与党合計は215議席にとどまった。過半数である233議席には18議席不足しており、自民党の単独過半数はおろか、与党全体での過半数維持すら実現しなかった。選挙前の主要新聞による情勢報道の多くは、この現実と乖離していた。
読売新聞は10月16日時点での情勢調査結果に基づき、見出しで「与党が過半数の見通し」と報じた。過半数割れした結果から見れば、信用問題になりうる「大外し」をしてしまったわけだ。
報道本文では、自民党の小選挙区候補のうち100人前後が優位、120人近くが接戦とした。実際の結果との乖離は大きく、読売の報道は誤認を助長する内容であったと評価される。
読売新聞は、調査手法について「調査は電話とインターネットで実施し、計26万3027人から回答を得た」として詳細を明らかにしなかった。電話とインターネットを併用したと述べるだけでは、回答者の内訳や議席の推定方法は開示されず、報道の根拠が極めて不透明だ。
朝日新聞は10月21日に情勢を報じている。見出しでは「自公、過半数微妙な情勢 自民、単独過半数割れの公算」としたので結果と齟齬はない。記事の図版に示された予測中央値は自民党が200議席、公明党が25議席と見込まれ、合計225議席としていた。この予測は結果と比較して自民党で6議席、公明党で4議席の過大推計であり、方向性としては概ね的中といえる。
日経新聞は同じく10月16日付で序盤情勢を掲載し、見出しでは「自民、単独過半数割れの可能性」と明記した。構造判断としては最も実態に近い内容であった。
この一連の情勢記事を丹念に読んだ結果わかるのは、よほど差がついているような選挙区以外はまったくあてにはならないということである。競馬新聞の予想の方がまだ当たっていそうだ。
情勢調査の目的は、選挙戦の構図や接戦区の傾向、有権者の動向を客観的に示すことにある。
調査手法の違いや集計過程の不透明さ、またメディア側の構図解釈の先入観が重なった場合、報道は容易に現実と乖離する。
衆議院総選挙では、読売新聞が「与党過半数の見通し」と断定的に報じたことで、最も重大な予測ミスを犯したことになる。情勢報道は単なる予測ではない。有権者の判断形成に影響を与えるという意味で、社会的責任が重くのしかかる。調査手法の開示、モデルの説明責任、予測に対する不確実性の提示がなければ、報道は信頼を損なうだけである。
これら事前調査の信頼性が揺らぐ中で、はっきり結果に直結するとわかる調査が存在する。各メディアが、投票直後に投票所前で有権者にどこへ入れたかを聞く出口調査といわれるものである。
選挙でどこに入れるかを聞く出口調査は、投票を済ませた有権者の行動そのものを尋ねる。未来の意向ではなく確定した過去の行動を問うため、原理的に精度は高くなる。
もちろんサンプリングの偏りや回答拒否による誤差は存在する。それでも、投票先の意向が固まっていない有権者や、その場の雰囲気で回答を変える可能性のある事前調査とは、情報の質が根本的に違う。報道関係者にしか出回らない調査であるのが残念だが、それ以外は信用できないのが実情だ。
実は、事前調査に頼らない別の予測方法もある。今回、都議選の投票日と参院選の投票日が非常に近い。都議選で出た傾向がそのまま参院選に持ち込まれる可能性は高いと筆者は考える。
12年に一度、都議選と参院選は投票日が極めて近接するが、平成以降で調べた結果、相関関係は非常に強いものだった。
首都東京の直近の政治動向は、国政全体の空気を反映し、また先行する指標となりやすい。有権者層の構成、メディアの注目度、争点の性質が国政選挙と類似するため、都民の審判は国政選挙の結果を占う上で重要な意味を持つ。
新聞各紙の情勢調査が手法の違いからまったく異なる予測を示す現状を考えれば、過去の選挙結果が示す歴史的な相関関係のほうが、よほど信頼に足る指標かもしれない。都議選の結果を踏まえるなら、自民党は惨敗することになる。果たしてどうなるだろう。
執筆：ITOMOS研究所所長 小倉 健一
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