小泉農相は9日、茨城県で農協（JA）関係者と会い、コメ不足と価格高騰について意見を交わした。

農家の収入を増やすために、JAによるコメの買い取り方式を拡大する必要があると強調。

2023年度では、472のJAのうち222が買い取り方式を導入しているが、残りは委託販売のみである。

買い取り方式では生産者が収入を早く確定できるメリットがある。

小泉氏は、農家の手取りを上げる取り組みを応援し、農協にはリスクを取って販売努力をしてほしいと述べた。

（要約）

ＪＡ関係者にあいさつする小泉農相（９日、茨城県桜川市で） 

　小泉農相は９日、茨城県内で農協（ＪＡ）関係者らと面会し、コメ不足や価格高騰に関して意見交換した。「意欲を持って、作りたい方々の背中を押していきたい」と述べ、農家の収入増加に向けてＪＡによるコメの買い取り方式を拡大する必要性を改めて訴えた。 

　農林水産省によると、２０２３年度のコメを取り扱うＪＡ４７２組合のうち、２２２組合が買い取り方式を導入し、残り２５０組合は概算金方式による委託販売のみを行っている。 

　概算金方式では、生産者はＪＡに出荷すれば概算金が仮渡しされる。販売のメドが立った段階で、販売額が高ければ、上乗せ分が追加で支払われる場合もあるが、一度生産者に渡った金額が差し引かれることもある。一方で、買い取り方式では、生産者がすぐに収入を確定できる。 

　小泉氏はＪＡ関係者らとの意見交換後、「農家の手取りを上げることに取り組む農協を応援していきたい。農家のリスクを下げ、農協がリスクを取った上で、農協にはしっかりと売り切る努力をしていただきたい」と報道陣に述べた。