( 306397 ) 2025/07/10 06:42:59 2 00 変調を迎えた日本経済...参院選に「減税政策への追い風」が及ぼす影響はニューズウィーク日本版 7/9(水) 16:50 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/aa28a89ccf27ebc302ab6e2874263393beeba42c |
( 306398 ) 2025/07/10 06:42:59 1 00 国民民主党の玉木雄一郎代表は、参議院選挙に向けて「手取り増」を掲げて減税政策を推進しています。
現在の日本経済は停滞しており、過去数年のインフレが税収を改善する一因となっていますが、家計の所得回復は遅れています。 | ( 306400 ) 2025/07/10 06:42:59 0 00 減税で「手取り増」を掲げ、7月20日投開票の参議院選挙に挑む国民民主党の玉木雄一郎代表（7月2日、日本記者クラブの党首討論会） ZUMA Press Wire via Reuters Connect
6月25日コラム「国難に直面する『重税国家』日本にいま必要なもの」では、石破茂首相が率いる自民党が都議会選挙で議席を失った主たる要因は、減税政策を否定し続けていることにある、との見方を示した。
7月20日に行われる参議院選挙が公示されたが、メディア各社の序盤情勢の報道は以下の通りである。
・日経新聞「自公は改選66議席から減らすものの合計で50超の可能性（＝非改選を含め過半数超）」 ・朝日新聞「自公は非改選を含めた定数の過半数の獲得が微妙な情勢」 ・共同通信「与野党が非改選を含む過半数の議席獲得を巡り競り合っている」
細かい差はあるが、自公の議席が参議院で過半数割れとなるかはほぼ五分五分である。
与野党ともに、「物価高対策」として家計の所得支援政策を掲げている。米価を中心に生活必需品の価格上昇に賃金上昇が追い付かない状況が続く中で、家計の購買力を高めることで総需要の拡大を後押しする対応が必要だろう。
そして、与党と野党の間の家計所得の支援の違いは、一回限りの現金給付なのか減税を行うか、にある。
実際には、減税が実現すれば、現役世代を中心に可処分所得が増えることが認識できるだけでなく、将来の増税懸念が和らぐ。このため、減税が財布の紐を緩める効果は大きい。ただ、減税政策は、税金に依存する権益者に配慮する政治家には取りづらい手段である。だから石破政権は、減税政策を採用しなかったのが実情だと筆者はみている。
なお、日本の財政状況が厳しいので「減税は無責任」というのが、石破首相らの主張であるが詭弁に過ぎないだろう。先述のコラムでも紹介したが、日本の「構造的な財政赤字」は2024年時点で-2.5％（GDP比）まで改善している。
元来財政規律に厳しいドイツと同様に、日本の財政は既に健全化している。長年デフレが続いた日本では、徴税基盤が極めて強固であることを背景に、過去数年のインフレタックスが極端に強まり過ぎて財政収支が急速に改善してしまったのである。
これは、インフレ率に応じて基礎控除の金額を調整する当然の対応が未だに行われていない、事実上の増税が続いている当然の帰結でもある。
このため、数年にわたる税金の取り過ぎによって、政府部門の財政収支が先行して改善している。一方で、家計所得の回復が遅れて、2024年から個人消費にブレーキがかかっている。だから、税金の取り過ぎを恒久的に是正する対応が、日本経済を持続的に成長させる適切な対応になる。
実際に、2024年10月の衆議院選挙で躍進した国民民主党が、基礎控除引き上げによる所得税の大幅な引き下げ、そしてガソリン暫定税率の引き下げを目指した。ただ、自公に日本維新の会が協力したことで、これらの減税は実現しなかった。
石破政権は、その衆議院選挙で明らかになった世論を無視する対応を繰り返していることになる。今年6月の都議選に続いて、7月の参議院選挙で強い逆風に見舞われるのは避けられない、というだけに過ぎない。
現在、日本経済の停滞は一段と鮮明になっている。内閣府は、7月7日に発表した5月景気動向指数の一致指数の基調判断を「悪化」に引き下げた。内閣による客観的な景気判断だが、コロナ禍の2020年7月以来、4年10カ月ぶりに日本経済が変調を迎えていることを意味する。
さらに、7月8日にはトランプ米大統領が、日本からの輸入品には一律で25％の関税を8月から賦課する通知を日本政府に送った。交渉が進んでいるとみられるEUなどと異なり、石破政権による対米関税交渉が進まずに、4月2日に発表された相互関税が結局8月から賦課されるとみられる。
これらを踏まえると、経済政策の機能不全によって、日本経済は2025年後半からマイナス成長に転じるリスクが高まっている。金融財政政策ともに景気刺激方向に転じる必要が高まる中で、家計への減税が一段と必要な情勢になりつつある。
こうした減税政策への強まる追い風は、今回の選挙結果に大きな影響を及ぼすだろう。
村上尚己 アセットマネジメントOne シニアエコノミスト
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
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( 306399 ) 2025/07/10 06:42:59 1 00 最近の日本における経済問題について多くの意見が寄せられていますが、主な焦点は減税と税制改革に関する議論です。
一部の意見では、現在の税制システムが企業優遇になっていることや、政府が過去の経済モデルに固執していることが問題視されています。
また、米国経済の影響や関税政策についての意見も見られ、日本が内需を拡大しなければならないとの考えが共有されている一方で、外需を取り込む重要性も指摘されています。
結局、税制や経済政策に関する意見は多様であり、短期的な利益を追求する政治が長期的な経済成長を妨げる懸念が共有されていることが伺えます。 | ( 306401 ) 2025/07/10 06:42:59 0 00 =+=+=+=+=
倒産が１万件に達する勢いだとか報道されていましたが殆どが中小零細企業だそうです。 減税の前に所得は下がり続けているのに税金は上がり続けています。 本来税金とは何でしょうね。私は国を豊かに国民の生活向上と安心な暮らしを支えるために使うものだと思っていましたが、バブル崩壊以降、議員の今だけ金だけ自分だけの為と、支持団体、大企業と他国の為に使うものになってしまったのでしょうか。 減税と言うよりも本来の税金の目的と徴収の仕方を考え直した方が良いと思いますね。
▲101 ▼12
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昭和時代は、法人税の税率は42％だった。現在は、23.6％。あまりにも低すぎるのではないか。法人税率を少し上げれば、食料品の消費減税分５兆円くらい簡単に出せるだろう。1、２年後に食料品の税率はゼロのままで、法人税など他の税金を上げるようにすれば良い。まずは、参院選で与党を敗北させ、消費減税を実現させることが重要と思う。その後は、恒久減税の議論になると思うが、本当は財源には何の問題もない。
▲12 ▼6
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アメリカが関税により実質的に輸入を制限し、国産国消を進めようとするとアメリカの需要をあてにしていた産業、国は軒並み打撃を受けることになります。幸い、日本はアメリカに次ぐ内需国家であり、国内需要を喚起することで他国よりもダメージを抑えることは容易です。 自民党と財務省の詭弁に騙されてはいけません。産業が生み出すモノやサービスが継続的に取引されること、それによって培われるノウハウの蓄積こそその国の宝です。
▲67 ▼16
=+=+=+=+=
税負担減るのは嬉しいけど減らした後どうするのか知りたい。 国債をするのか、あるいは経済効果による増収が結果的に減税による減収を上回るって主旨なのか。実質賃金下がり続けて緊急事態なのはわかるけど、この辺りどういう分析に基づいて言ってるのか各党の説明見てもわからない。何か詳細な分析をしてるんだったらそういうのを示して欲しい。 まだ30代だし子供もいるから来年再来年のことよりもこの先何十年のことを争点にして欲しいんだけど。そしたら安心して投票出来る。
▲8 ▼5
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この記事の趣旨のように、当面、米国での販売が期待できない以上、内需拡大、それも官製は限界があるから、民間の購買意欲を拡大させるのは応急措置としても理解できる となると、一番の特効薬は壁でも消費税でも、とにかく減税、というのは理にかなっていると思うが
▲59 ▼15
=+=+=+=+=
高度成長期の日本は安い円レートを背景に世界各国でmade in Japanを売っていた。世界の需要と消費を取り込んだからこそ、それを満たす為の生産が国内で活発化し国内生産（GDP）が伸びていた。中国の経済成長もmade in Chinaの世界シェアが伸びたから。韓国も東南アジアも同じ。結局は外需を取り込まないと内需が生まれない。内需だけを伸ばそうとしても大した効果はない。 日本の潮目が変わったのは、やはりプラザ合意による円高。突然2倍の円高レートになれば、当然日本製品は売れなくなる。売れないから生産しない。生産しないという事は仕事がなくなり、いわゆる平成不況が始まった。最近は円安でやっと少し景気も良くなりつつあった所に、トランプ関税はキツイ。とにかく外需を取り込めるような政策を打たないと何も始まらないのに、何故か野党は内需しかみていない。だから自民党を第一党から落とせない。
▲8 ▼53
=+=+=+=+=
トランプ関税の件もあるのだし、はっきりと消費税を社会保障なんかではなく輸出企業への還付金と記載したらどうだ。それであれば自民があれだけ抵抗する理由もトランプが関税に拘るのも解り易いと思うがね。だから一層消費税減税もやったほうが良い事は言うまでもなくなるだろう。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
日本の税制に最も欠けている視点は税収も景気次第であり、税制は経済の従たる存在である点。
税制も経済政策の一部であり如何に経済成長に整合的かで結果は大きく異なる。 富の再分配と言えば歳出面に目が行きがちだが税の徴収もその大きな手段。 日本経済が内需、特に個人消費が原動力なのに、その源泉である実質可処分所得を削るような税制を強化し家計を苛め抜いて来たのが失われた30年の原因。
だが、未だに政府の思考は過去の妄執から抜けきれず企業、特に大企業優先の経済政策を採れば日本経済全体にその恩恵が行き渡るという半世紀前の思考のまま。
米国の上乗せ関税25%は30年前なら日本経済の息の根を止めてもおかしくない措置だが、今やその影響は遥かに小さい。 輸出額は増えても国内での付加価値率は著しく低下し、GDPへの影響は限定的。
今回の参院選で減税に舵を切れなければ、相当期間日本経済の停滞は続くことになる。
▲34 ▼8
=+=+=+=+=
耳障りの良い事を衆参問わず、選挙前になると各党は声高に叫ぶが、この物価高の昨今、たった2万円の給付金だけで物価高対策になると本当に考えている有権者ってどれくらいいるのだろうか。ガソリンの暫定税率廃止もそうだし、消費減税についてもそう。2万円の給付金より消費減税のほうが家計の助けにもなるし、消費喚起にも繋がる。誰がどう見ても消費減税一択なんだけどね。それをテレビメディアは財源財源とこれまた声高に報道をして自民党をアシストする報道に終始する。国民生活の足を引っ張っているのは政治家ではあるが、テレビメディアもその一端を担ってしまっているのではないでしょうか。給付金も財源が必要ですよね？そこには余り触れずに野党各党が掲げる消費減税にだけ財源論を持ち出す。もっとテレビメディアには「中立公平性」を持った報道姿勢に徹していただきたいものである。
▲25 ▼6
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海洋進出を隠さない習近平、拉致問題無視どころか核開発に熱心な金正恩、いきなり隣国に武力で攻め込むプーチン、同盟国と信じきれない意味不明なトランプなど近隣諸国が不穏な空気中の中で減税や給付で国民を釣ろうとする政治家ばかり。改憲からの国防増強は待ったなしだから、正直にある程度の我慢が必要と言う政治家はいないのか。今の生活が大変って、栄養失調より肥満問題が語られる日本国に減税や給付が本当の喫緊なのか。国を愛するのではなく私利私欲にまみれた政治家と国民、亡国なのはお花畑野党だけじゃない、簡単に保守を標榜するなよ。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
減税にしろ増税にしろ どこかの宗教団体の総裁が上納金を早よう持ってきなさいと 幹部にはっぱをかけて信者との交渉にも遅れが出ているように、 霞が関がもっと税金を持ってこいと言ってきたら 永田町界隈の与野党の方々すら同じ場面に出会うのです。 民主党政権末期の霞が関の塩対応の中身を知る方は 少ないですが、その暴君に対しクリスマス解散を仕掛け 旧民主党内が崩壊、霞が関もそれから協力しなくなった歴史が 存在します。 霞が関が永田町の付き人辞めますと言ったら この先は立ち行かないでしょうね。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
過去３０年は、円高と東南アジアの安い人件費でなんとか 日本は持ちこたえてきた。がアベノミクスによる大幅な 円安、東南アジア諸国の経済成長で、輸入物価は上がり 実質所得は下がる一方。この傾向はさらに継続する事が 予測され、少子化も加速する。もう何もかもが遅い。 これから数十年、衰退の一途だろう。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
どの政党も減税だの給付だの無償化だのに心底失望する。
この国の問題は少子高齢化による国力衰退である。 人口ピラミッドを見れば１０年後からの10年間で納税者が1000万人減少しその人達は年金と医療の需要者となる。なので現役世代への負担は更に重くなる。 そんな中で減税だの無償化だの給付だの補償だのと税負担をどんどん増やしてる。サービスは厚く税は少なくとかいう滅茶苦茶な政策ばかり。 サービスが厚くなれば税金はあがり、薄くなれば下がるのが当たりまえの事。
少子化で大きな政府なんて実現しようがない。行政の効率化や規制緩和してサービスを民間開放し行政を縮小し税金を下げて、経済拡大を図るしか道はないはず。そのためには雇用環境や教育環境を見直し、国民が生産性をあげ給料をあげる仕組を構築するのは最優先だと思う。
どの政党も目先の票の事しか考えてない。ある意味国民をバカにしてると思う。
▲29 ▼31
=+=+=+=+=
そんなもの減税すれば、景気がよくなるに決まってるだろ。問題はその減税した分の財源をどうするかだよ。赤字国債発行で穴埋めするか、社会保障費用を増額させて、現役世代からどう徴収するか対策を考慮するのが筋だろう。減税させて景気が良くなるのは、素人でも分かる。
▲6 ▼24
=+=+=+=+=
実際に、2024年10月の衆議院選挙で躍進した国民民主党が、基礎控除引き上げによる所得税の大幅な引き下げ、そしてガソリン暫定税率の引き下げを目指した。ただ、自公に日本維新の会が協力したことで、これらの減税は実現しなかった。
はい、日本維新の会のしたことを皆さん、よく確認して投票に行ってくださいね。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
自民党が負けても自民党側野党が協力するなら自民党政治は継続。
衆院選の結果と、その後の政治で示されているのに、それでも自民党側を支持する有権者。
減税を望んでも自民党が与党で要る間は減税はない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
胡散臭い記事だと思う。
現在長期国債は買い手がつかないので捌くのに必死だ。 代わりに短期国債が売れている。日本政府は借金を増やせる状況ではない。
政治家が利権にしがみついているのは事実だ。 その利権とはバラマキによる事務局運営で儲かる電通、博報堂、パソナからのキャッシュバックだ。
財源がないというのは嘘だ。 財源は新たな増税ではなく、歳出を削る事によっても生み出せる。 特に厚生労働省は日本の国家予算の1/3を浪費している。 国民1人あたり30万、4人家族なら年間120万を福祉に費やしているが、それだけの恩恵をうけた人がどれだけ居るだろうか？
最後のセーフティネットまで否定する気はないが、最後のセーフティネットが豪華過ぎる。 本当に必要な人にだけ飢えない程度の最低限の支援だけで充分だ。 子育て支援も過剰すぎる。お金が無ければ子供ができないのなら発展途上国は少子化で悩んでいるはずだ。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
次期与党に変わって経済がガタガタになってもその政党のせいにだけはしてはいけない。 それは色んな問題を残したまま政権交代だから痛みは伴う。 どうせ勝てないからってとんでもないトラップをいくつも仕掛けてそう… それに漬け込んで返り咲きのシナリオなんだろうが、国民は気づき始めてる。 自分達に有利に働くように仕向けてるだけなのかもしれない。
▲16 ▼4
=+=+=+=+=
参院選で自民党が大敗しても立憲と連立政権を組んででも消費税は増税されるという予想を目にしました。与党と野党の一部の政治家は消費税をそこまで重視するのは何故ですかね？ 消費税が日本に必要だと思う人は自民党と立憲民主党へ投票しましょうね。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
エコノミストならば数字で話てもらいたい。あるメディアの試算ではこうなっている。所得税減税の場合の財源額と効果をちゃんと数字で語るべきだ。
経済効果ー財源総額でリターンを計算する。 １）給付（自公と立憲） ：0.86ー3.32＝マイナス2.46兆円 ２）食料品の消費税0％（立憲） ：2.61－5＝マイナス2.39兆円 ３）一律5％消費税減税（国民民主） ：6.56ー12.6＝マイナス5.44兆円
経済対策としても同等なら困っている人のためという点なら自公の給付に軍配が上がるだろう。
それでも食料品減税の効果には懐疑的だ。スーパーが5%offの日に買うものを見ると高いものを買わずにむしろ安いものを買うから減税で安くなったらその分消費が増えるかは疑問だ。
▲10 ▼19
=+=+=+=+=
正直全ての税金を見直さないと会社も給料上げれないのでは。法人税も社会保険料も。まずは国会議員の人数減らそう。100人ぐらい減らしても問題ないやない？地方公共団体の人数も。私の地域の自治体も無駄に人が多い。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
累積債務を別にすれば財政の健全化は既に達成されている、という話だよね。なるほど。
で、累積債務はどうするのか？ 個人的には「もう、どうしようもない」と思うなぁ。余りに溜めすぎた。 行けるところまで先送りにするしか無いんじゃないかなぁ… 最後は爆発するんだろうけど…
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
減税しても住宅ローンとクレジットカード払いに全てのお金は回され消費が過熱する事は無い。 一部の超富裕層がほくそ笑むだけ。 まさか野党の政治家さんは己の為に減税主張していないと思いたい。 ステルス値上げも横行し減税の効果は全く無いと思う。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
寄稿の通り。 どうすれば、基礎控除の引き上げ(段階的引き上げの継続）、暫定税率の廃止(段階的縮減含む）、再エネ賦課金の撤廃(段階的廃止）、太陽光パネル廃棄費用リサイクル問題費用の徴収(過去分含む）等が施策実行出来るか？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
外国の敵対勢力による農地購入の制限を開始すると発表したアメリカを見習うべきだ！ 日本の土地がどんどん中国人に買い占められて、水源も綺麗な風景もどんどん消えていく。 日本の土地は日本人が住んで当たり前だと思っていたが、このままだと日本が中国人の支配下になるだろう。日本の法律も無視し、事件事故が多発。石破森山政権はどこまでこの美しい日本を中国に明け渡そうとするのか！！一刻もはやく日本を日本人の手に取り戻す政党に政権をとって欲しい。日本国民みんなの願いです。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
>石破首相の主張「減税は無責任」は詭弁に過ぎない
賃上げについて、中小企業の賃上げができないことが問題となっているが、 これは、中小企業の納税と言う観点で考えると、消費減税が効果的だろう。 消費減税を法人増税とバランスを取るようしても効果はでるだろう。
>経団連が献金をしながら、消費税増税を主張し、 >消費税率推移 3%5%8%10%、 >法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4% >消費税と利害が連動しているのは、 >経団連、献金、法人税減税、輸出還付金。
消費税増税は、経団連が献金により進めてきた税制改定。 消費増税、法人減税、内部留保、非正規雇用、給与据置、 格差、少子化、外国人による治安悪化、低金利円安物価高政策。
献金元向け政策の行き過ぎを改めることができない。 異常な消費税減税忌避は、癒着の象徴と言えそうだ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
消費減税だろうが給付だろうが、根本的に日本の経済には、なんの影響も及ぼさない。商品券やら定額減税となんらかわらない。だから選挙ではそこではなく、ちゃんと候補の実績で判断しないといけない…。 はずなんだけど、たぶん今度の参院選は過去一の衆愚選挙。 マスコミ・SNSを煽って自分たちのバラマキこそが正義で正当だと一番声がデカかった所が勝つ。上手い事言って自民をこき下ろして自分たちの票へ替えれた党が勝つ。
▲4 ▼9
=+=+=+=+=
そもそも減税に財源は要らない。 給付には財源が必要だが 既得権益オールドメディアはこの事を報知せず 国民を騙している。
国の財政が厳しいのは、議員と官僚の 使い方が底抜けしている、特に偽リベラルな 国会議員ほど、公平・公平を言い訳に 予算度外視して金をバラ撒き過ぎている。
始めからカツ揚げる金額設定が論外なんです
▲19 ▼7
=+=+=+=+=
お金の使い方を1から考え直して欲しいんですよ 国民は少子高齢化を理解していますよ 自公が同じ様に政治をしていたらどうせすぐ消費税15%、その先は20%でしょ 自公が変わらないから他の政党に賭けるしかありませんよ
▲21 ▼2
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大企業等の既得権益には手をつけない。 無駄な支出は減らさない。 だからおとなしい個人から搾取する。 ずっと自民はこれでやってきましたが、さすがにもうこれ以上の税負担は無理。 減税には財源といいながらバラマキには財源を求めない。 いい加減な政治を今までやってきたツケをそろそろ払う時でしょう。
▲0 ▼0
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四半世紀も給料が下がり続けている国だと玉木は言う。一夫多妻制でもないそんな日本で不倫の玉木は何をしたのか？。ルールを守れない人間に日本の政治などは任せられない。
▲4 ▼9
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強気で交渉すると、日本の防衛は、まずいかもよ。金より国民の「命」即ち、アメリカに守られ、日本は、有事の時何も出来ない事を理解すべし。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
減税で大事なのは規模感。 立憲、維新、公明の提案は完全に不十分。 減税否定の自民は論外。 国民民主の考え方にも疑念が残る。
▲16 ▼3
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トランプ支持者、石破支持者、お互いに、経済や財政を気にしたこともない方々でしょう。いい迷惑なので選挙には投票しないで頂きたいですね。
▲0 ▼0
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石破首相の主張「減税は無責任」
国民負担率を無視し続けリーマンショック、コロナ、大地震、何が起きても何十年も増税一辺倒の方がよっぽど無責任だわ
▲22 ▼1
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ゲルはほんまにむちゃくちゃ。日本の財政がギリシャレベルとか言いながら、公務員と議員の給与は世界トップレベルだし、賃上げ賃上げ言いながらアメリカに関税のお土産もらってくるし。何がしたいか全くわからん
▲1 ▼0
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消費税減税は、即効性がないことや、そのために影響を被る社会保障をどうするかの議論が置き去りされたままだ。
▲3 ▼2
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公務員の平均年収９４８万円 民間平均年収４８４万円 しかも、官舎・福利厚生・有給休暇たっぷり、年金たっぷり、天下り先たっぷり、これを維持していくのには消費税たっぷりだ。目指せ国民負担率７０％ お代官様ー。
▲2 ▼1
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「物価高対策ー金融政策」を聞かなくなった。教科書通りなら利上げじゃないの？現状だと効果は期待できず、論外ってこと？不勉強が身にしみる。
▲0 ▼0
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減税は無責任って言うが、30年も景気回復しない責任を政府は謝ったか？ 責任なんか感じてないだろう 今さら、減税は将来に対して無責任とか詭弁過ぎる
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現役時代に取られすぎていた引退組へも還付して下さいね、国民民主さん 現役のみならず、よろしくお願い申し上げます。
▲0 ▼0
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国民の怒りが、頂点に達しているのでは？今まで、いいように利用されていた感じがする。自民党も、そこから目を逸らすと、痛い目みますよ。
▲0 ▼0
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減税するなら、れいわの消費税、インボイス廃止が一番経済効果があるでしょう！国民全員に恩給が廻ります。
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石破が言ってる無責任なんてず〜っと30年やってきた そんな言葉口が裂けても言えないはず、加藤大臣なんか外食で年間500万円税金で使っとるからな厚顔力だけ一人前
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消費税を減税するよりも、関税を選んだわけですからね もう国民の事なんて考えてないのだろう
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立憲の【消費税８％大増税】反対！ 公約の8％減税（原則１年）＝【翌年８％増税】て事ですよね。 日本の経済を崩壊させる気か？
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減税、節税を掲げる政党には追い風か？世界第二位の重税国家、日本って言われてますからね。
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〉日本の財政はすでに健全化している。 健全化しているとは初耳だ。この筆者の「健全化の定義」は何だろう？
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自民党は大敗は想定内 で立憲と連立 裏連立 裏大好きでしょ？
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マイナス成長になったら現政権とザイムを徹底的に批判しましょう！
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国民民主は党首の不倫や山尾の件で勢いがなくなったね。
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財務省を解体もしくは分割する最大のチャンスです！
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アセマネONEはJGBショートしたいのかな。
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今こそ減税だ
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残念ながら最近気づいたこと。
本当に減税を訴えるならば、街頭演説するよりも財務省に直談判するはず！国会の中でも、一致団結して訴えるはず。
しかしながら、実際にやったのはガソリンだけ！
体を張って戦う意思が見られない。特会の闇だか何だか知らないが、体を張る意思がないならば政治家は辞めた方が良い。板垣退助の自由は死せずは、今は昔なのか？
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