[306457]石破首相　消費税減税主張する野党にピシャ

( 306461 ) 2025/07/11 03:04:10

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ほんとうに消費税が社会保障のみや国債の返済などにのみ使われているならとやかく言わないけど、政府は好き勝手に使用し自分の党に還元されるようにしてるところが問題。一度与党の入れ替えはしたほうが良い。

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話しには必ず前提というものがあります。数学や物理では仮定といったりもします。有名なのは特殊相対性理論の前提に、完全鋼体は存在しないというものがあります。完全鋼体というのは、そのものの右端を押したらその瞬間に左端が動くというものです。いっけん当たり前のように思えますが、それでは光より作用を早く伝えるので、完全鋼体が存在すると特殊相対性理論は崩壊するのです。そういう前提があるといことを承知で相対性理論を勉強する人と、そんな前提をおもいもつかないまま勉強をする人と理解度は人それぞれなんです。

　財源を持ち出す人が前提にていいることは「国家予算のプライマリーバランスを維持することが最も優先順位が高い価値観である」ということです。石破さんが、そんな前提の上で自分が話をしているか疑わしいですね。時と場合によっては、人によっては、プライマリーバランスよりも優先順位が高い価値観が存在するのです。

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財政は消費税を一律に5%下げて、経済が回れば結局税収はあまり変わらないと言うことが何故理解できない。財源など必要がないのです。経済が回復するまでの2、3年分は国債発行が必要だと思いますが、国債発行国民に対しての投資であり借金ではないです。減税なら恩恵を受けるのは国内消費をした人だけなので、税収は必ず増えます。失われた30年を財務省の責任されたくないので、そのように答弁しているだけなのではと感じます。

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今後の財政の不安を作ったのは、自民党の責任です。失われた30年自民党の責任です。今夏も、何ら変わるつもりもない。自民党議員の保守、大企業の優遇の維持だけ。失われました30年の維持。変える必要があるのは、明らかです。自民党には、そのさ意志はは無いわけです。自民党、公明党、立憲、この党は全く評価できません。それ以外に、一度任せて、変革を期待したい。皆様の賛同を期待します。

▲1031　▼33

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「代わりの財源は？」と必ず聞くが、なぜ自分たちの身を削るという発想が出てこないのか？減税してマイナスの試算しか出てこないが減税して物が倍売れたり、車、家が売れたり、旅行などに行ってお金を使うようになれば税収は、トントンか増える可能性だってあるのにそういう試算は、一切出さずに社会保障費が減るだのというネガティブな発想しか出さないし給付金だって前回、「貯蓄に廻っただけ」と散々、酷評していたのにそれが効果がすぐに出るとか、本当に試算をしているのか？

▲2041　▼53

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所得税と地方税の控除の増額も税制改正案になかったが、突然の実行となり、手取り増の話は物価高時のみの一時措置になっている。

内閣で法律を変えてすぐ施行できるものではない。法律家が数多ある法令に干渉しないかを検証しなければならない。途方に暮れる作業だ。

将来のための財源確保として、消費税のうち医療、年金、介護、子育ての4経費に34%程度が充てられている。年金と子育て支援の割合は増加傾向にあり、医療と介護は横ばい。

現在の高齢者や病人の負担増と比較すれば、現役世代は全面的に優遇されている。

タワマンを買って子育て支援金をもらって学校はタダなのに、コメが高い、税金や保険料が高いと言うのはどうかと。

社会保障はいらないから消費税を廃止しろということは、虫歯の治療も、子どもの予防接種も、手術が必要になっても、自己負担で全額を支払えるわけだ。

むしろ国は金に余裕があるそれらの世帯を増税すべき。

▲37　▼267

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足りてないのは使い方に問題があるからだとは思いませんか。男女共同参画に10兆円。こども家庭庁に7兆円。医療費も40兆円を超えるほどに膨らんでいますが、本当に必要なことをしていますか。無駄遣いをすればやりくりが苦しくなることなんて、一般庶民ですら普通に想像できること。それすらもできない人達が政権与党など担うべきではないのでは。

▲76　▼3

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岩屋さんも、石破さんもとりあえずアメリカへ行き、岩屋さんは自身の身の潔白を、石破さんはあれだけ強気な発言をしたのだから関税をトランプ大統領と直接話して来て下さい。それが選挙で勝つ一番の方法だと思います。

▲1744　▼35

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確かに消費税法にはそのような旨の記述があります。しかしこれは財務省が増税をしやすくするために財務省寄りの国会議員と組んで無理やり法律に組み込んだものと言われています。

そもそも政府は税金を原資に支出を行っていません(この間24年度の税収が過去最高というニュースがありましたが24年度予算はとうの昔に執行されています)が、もしそうだとしても消費税は一般会計ですからどの税からきたお金が何に使われているかを特定することはできません。実際財務省も国会でそのように答弁しています。

したがって「消費税は社会保障の財源だから〜」というおなじみの文句は詭弁の類といえます。政府や自民党はSNSのニセ情報に神経を尖らせているようですが、まず自らがニセ情報を発信するのをやめてはどうでしょうか。

▲1164　▼18

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ここ数年毎年のように歳入は増えてんのに、「一切国民に還元しようとしない」のは何故？

それ説明してほしいですね。

そんなに国の財布がキツキツだと言うんなら石破首相さんのボーナスを全部国庫に返したらどうですか？好き好んで首相やってる訳だし。

国会議員もボーナスを全部、とは言いませんが何割かは返納する法律作ったらどうですか？

国会議員の総数減らす法律一緒にまとめて成立させたらどうですか？

それならすぐ成立しますよね。

すぐ実行出来ますよね。

民間企業巻き込まないですし、あなたがたとまわりの人がいろいろやればいいんですから。

そしたら我々国民も「そうなんだ。国の財布キツキツなんだ。消費税を減税しないのも納得だよね？」ってなりますが。

それでも減税しないんなら、国の財布がキツキツではない、と我々国民は判断しますが。

どうします？石破首相さん？

それと国会議員って立場のみなさん。

▲1080　▼29

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円安とコストプッシュインフレで税収は過去最高ですね。

五公五民と言われる国民負担率は法人負担率と個人負担率で分けることが出来るが、企業負担率と個人負担率を比べると個人負担率は62%、企業負担率は32%となっている。

企業負担率が軽い分、内部留保が給与に回ればいいが、給与に回らないだけでなくどこへ流れてるのでしょうかね。

これだから国民は苦しむことになる。

日本のGDPは個人消費で6割占めているため、今すぐ減税して個人負担率を下げればディマンドプルインフレになり、税収はさらに拡大するでしょう。

論語にあるとおり、「国民が富まないで国が富むわけない。」ということを肝に銘じて国民のために租税を薄くし、国民を富ませるために何の施策を打つべきか考える政党が次は政権与党になって欲しいと思います。

▲598　▼7

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今の日本は、しなくてもよい行政サービスやらほとんど役に立たない公共活動が多すぎるので、いくらお金があっても使い切ってしまうから足らない、足らないの繰り返し。本気で節約する気がまるで無い。そもそも消費財をゼロから始めて10％になってもまだ足りないなどというのは無駄遣いを止めないからいくらあっても足らないと言うんよ。無駄遣いって一杯あるだろ。外国人への生保、海外へのばらまき、議員の給与、子ども家庭庁、絞るべきものは山ほどある。かつて事業の仕分けをやった時、止めた事業は千の事業うちのわずか３個だぞ。3割の300の事業を止めるくらいのヤル気で取り組めよ。いずれにせよ、今の政権はヤル気がない。

▲560　▼10

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いくらでも財源はあるんだが、昭和は法人税が42％だった。現在は23.6％であまりにも低すぎるのではないか。法人税は儲かっている企業からとるのだから、問題が少ない。大企業よりも、中小企業が成長しやすい効果も見込める。昭和のときに現在と同じく、円安、インフレで上手く行っていたのに、その時代と同じ制度を取らない理由はないだろう。昭和では、贅沢品のみ物品税がかけられていた。同じ発想で、食品以外の消費税を12%～15%に上げる方法もある。ちなみに、昭和は、食品は物品税がかけられず、ずっと非課税だった。もともと、平成の初めに消費税が導入された際に、議論されてきたことだが、最近の人は知りもしないのだろう。そもそも消費税は、社会保障費のためと言い張っているが、トヨタなど経団連が企業の税負担を減らしたいから導入された。自民党と経団連が、一生懸命、社会保障のためと言って、ごり押しした要素が強い。

▲375　▼26

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これから人口は減っていく方向だから

減税しても成り立つようにしていく事が国会議員の評価の１つと思う。

その１つだけでもいい。五輪も万博もいらない。ついでにNHKも要らない。

もう一つついでに国会議員も多く要らない。税金で建てる高い建物も要らない。

選挙の時だけに数万円ばらまく発想の議員は辞任して欲しい。

ばらまいてもまた予算が足らない理由で増税する発想じゃん。

国民がよくなる方向になってない。

▲615　▼19

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消費税を全部使っても足りないはずなのに、現金給付するお金はどういうわけか湧いて出てくる。

毎年のように過去最高の税収なのに、それでも足りない、足りない、よし増税だ。

自民党に任せてはいては、いくら税金があっても足りなくなる、予算の使い方を見直す発想がない、なぜ予算を使い切るのか、余ったら翌年に繰り越せよ。

野党もね、国家運営するために予算がいくら必要なのか、各党出さないといけない、それをやらないから自民党の予算ありきになってしまう。

▲482　▼4

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本当だったら支給の必要がない外国人に日本の社会保障費使われてるから余計にお金が必要になるんだよ。

そういう不必要な出費をやめて、一回税率下げてみればいい。

多分、問題なく国民生活回ると思うよ。

代わりの財源？まずは国会議員の議席を三分の一くらい減らそうか。それから外国人が日本で不動産を購入するときは日本人購入者とは別途の取得税を設ける。毎年の固定資産税も外国人には通常の税に加えて所有権維持税を払ってもらう。相続税を不払いされる事があるみたいなので、毎年上乗せで払ってもらおう。日本に不動産を所有してる外国人はどんどん増えてるのでいい税収になるよ。

▲256　▼11

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消費税減税の財源論ですが、減税をするには財源が必要だが、給付金には財源は必要なしですか？　それって、ダブルスタンダードですよ。

減税の財源であれば、借換債は毎年の予算に計上しなくても発行できますし、過去に計上せずに借換債を発行した事例はあります。　あと、外為特会で積み上がっている為替差益も十分な財源になります。

▲12　▼1

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今後人口が減り、労働者も減り、税収が落ちていくことは確実

1年3年5年の目先のことしか考えてこなかったから

就職氷河期やリーマンショックから10年20年30年後と少子化が進み、どうしようもないところまで来ちゃってんじゃないですか？

ブルーカラー、ソーシャルワーク、現場職、呼び方は何でもいいですけど

高齢化が進み、人材不足が加速して技術の継承が途絶えるどころか職の維持もできなくなってきている輸送、土建、製造、農業漁業、みんな高齢者でこれからどうするんですか？警官、消防、自衛官、必要な職も維持が難しくなりつつある

今後人口が減るのに今の予算を維持していくためどんどん国民負担率上げていく以外に方法ないんですか？

団塊ジュニアが氷河期ぶち当てられて次の人口ボリュームゾーン作れなかったように、少子化加速して負の連鎖ですよね？

いい加減給付なんてやめて減税しろよ、教科書通りに景気対策しろ

▲339　▼8

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ギリシャより悪い国という認識なのだから仕方ないですね

それなら国債がgdpの倍あるからという基準ですね

でもそれなら余計に財政を出してでも消費税減税をして経済を伸ばすのが大事なのではないか

gdpを伸ばせば、今の日本では倍も国債は増えないです

というかトランプ関税に舐められている石破さんは、日本は不景気にしてしまいます

内需を伸ばす為にも経済対策の1番効率の良い消費税減税を早くするべき

▲154　▼5

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消費税を上げて法人税を下げることが問題。

財源足りなければ法人税を下げる必要はない、なのになぜ下げ続けた。法人税を下げるための財源が消費税の役割なのだろう。

消費税を上げ続けるのではなく、法人税を上げ戻せばよいだけです。設備投資もせず内部留保ばかり、これでは経済成長しないのは当たり前。

消費税も止めて高級品や嗜好品に物品税をかけるだけで金持ちからの納税も期待できるでしょう。

▲32　▼3

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最近は一律減税・一律給付をすることが経済対策として語られがちですが、他の目的の税も税の使い先への需要喚起があり、重要なのは「使い方」です。

国債で通貨の流通量を増やせば経済は発展するという論がありますが、お金の価値は流通している総量だけで決まるわけでもありません。「そのお金で買えるものの価値」が、その価値です。

流通するお金の量だけ増やしても、一人一人が「価値」を作り出し交換する力が十分上がっていないと、価値を作る力に対してお金の量ばかりが余り、物価は上がり、通貨の価値は下がり、一時的な効果になる可能性があります。

物価高+通貨安は、全ての貯蓄の価値も低下させます。

国債を増やせば増やすほど、国債や利子の返済に追われ、財政の自由度も低下させていきます。財政の支出割合が債権者に寄っていく、歪んだ財政運営に変わっていきます。

日本の国債の対GDP比は世界最悪の水準です。

有事への対応力も減少。

▲7　▼14

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毎年上振れして余り、使わずに余り、がそれぞれ6兆円程度あるので、合計12兆円を減税で国民に還せば収支合いますよね。

別に収支合わさなくても、支出が多いなら使わなければいいのでは？

別に社会保障の目的税ではなく一般会計財源なのだから、一般会計で使わなければ良いのでは？

今も、予算段階で国債積んでいるのにそれはいいんだと思いますけどね。

▲74　▼1

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石破首相は本当のところどう思っているんだろう。周囲のさまざまな声を代弁しているかのように感じます。

財源は、けっこう近くにあるのではないでしょうか。とりあえずは議員報酬、政党交付金などなど…貰えるものはきっちり貰っておいて、国民から取ることばかりでは不公平です。

消費税はまだまだ他国に比べて少ないですよといいますが、議員報酬は他国に比べてかなり高額なのです。そこを見直すことは検討されないのでしょうか。

石破首相のせいではないですが、どこの時代からこんな風になったのかもわかりませんが、

とても残念です。

▲40　▼0

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賃金引上げがすぐにできないのだから、減税の方が景気刺激効果は大きいし、企業も減税分の値上げをすぐにはしづらい。また、その分の法人税を引き上げても、企業は人手不足状況や労働法規で増税分を給与に反映させることは難しい。また、インフレ状況なのだから国債を発行しても問題ないし景気刺激による法人税増加も見込める。

というか、将来予測やシミュレーションをしっかりせずに（やってるんでしょうが）、税収が上振れたから給付金配りますじゃ、予算の意味がないでしょう。

▲2　▼0

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そんな詭弁を繰り返してももうみんな気づいてます。

消費税は一般財源なので社会保障以外にも多く使われているし、そうやって集めて無駄な事業を拡大していけばお金がいくらあっても足りなくなるでしょう。

例えばこども家庭庁に数兆円も当ててどんな事業をしているのか把握できている国民がどのくらいいるのか。私はwebサイトを見ても具体的に何している庁なのかよくわかりませんでした。

無駄を省けば減税に耐える財源はありますよ。

▲116　▼1

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本当に困っている人に1回限りの2万円や4万円を給付では焼け石に水としか思えない。

財源については、そもそも消費税率が上がるタイミングで法人税率が下がっている状況を説明して欲しい。

消費税率：1989年に3％から始まり1997年に5％、2015年に8％、2019年に10％（食品は8％）

法人税率：1989年は40％、1998年に34.5％、1999年に30％、2015年に23.9％、2018年から23.2％

消費税が法人税の代替財源になっている事は明らかでしょう。

消費税が社会保障財源に必要だと何時まで発言し続けるのでしょうか。

▲44　▼0

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消費税ってのは好景気でインフレが進みすぎる時に上げて、コレだけ不況の時は下がる、普通の事。財源て何兆円も税収上振れしててその分と国債発行で充分賄える。景気が上がれば税収も大幅に上がるし何の問題もない事分かってるやろ？自分達だけの立場やお金で考えてたら必ず痛い目にあうよ。因果応報、必ずある

▲14　▼1

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消費税下げたら税収減になるとなぜわかる？昨年も少しばかりの所得税、住民税減税したけど税収は最高額を更新したんだろ？そもそも税収減になるという根拠となる試算のパラメータの一つ、税収弾性値の想定が低すぎるからこんなことになる。30年以上も今のやり方で経済が上向かないことが実証されているのになぜ変えようとしない？こんな旧態依然とした自民に政権を任せていては何も変わらないどころか益々国の経済は落ち込む一方。今度の衆院選は絶対に自公で過半数を取らせてはならない。

▲15　▼1

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石破さんの言う事は分かります。

しかし財源は国民から吸い上げるのではなく、まずは多くの支出の見直しが必要かと思います。

そもそも国会議員は、現在の数が必要ですか？

選挙の為に政党から配られるお金は何故に必要なのですか？ちゃんと政治をしていれば評価されるかと思います。

本当にお金のことばかりで疑問だらけですが、一般社会でも行われている、まずは無駄な支出の見直しが必要かと思います。

▲243　▼6

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どこの家庭でも、収入が減れば、支出を見直すだろー・・！

国でも同じだよ、「支出予算の優先度」変えれば済む。

　税収を絞り、見合うように支出予算を絞り、決算では８兆とも１０兆とも増収となり、嬉しい誤算をやらかす、こんな手法をいつまで続けるのですか・・？

これだけ物価高になれば、四月の消費税収はかってない増収、増えた分だけでも税率は下げられる。

いつまでも、あると思うな国民の我慢とカネ・！

▲105　▼5

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消費税減税の話になると「財源」

減税によって経済がどの程度活性化するかの話は出てこない。給付はやるだけ無駄だというのはハッキリしている

税負担率の話が出ると「海外の方が負担率が高い」と言う。でも海外は「経済がちゃんと成長しているが、日本はずっと停滞」で負担率だけみるのは視野が狭い

今日まで経済を停滞させ、税金だけは増やして、国民の負担を強いてきておいて。

まだ増税を試みようとする

これ以上、国民が使えるお金を減らしてどう経済を建て直すつもりなのか

高齢者の方が多くなってきていて、若者よりお金は持っているのだから、高齢者にこそ多くお金を払ってもらうべき。バブルではあれだけ稼いだわけだし。

▲9　▼2

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3年分の財源って１％で１兆円なら５％減税なら１５兆円だとしたら、1000億ドル程度、実は為替調整基金の一部で十分賄えるので、大丈夫です。日本が持っている米国債の１０％にも満たないです。またドイツが持っている米国債の３分の２です。減税効果が考えれば十分元が取れるので大丈夫ですよ。結果が出ると困るから減税やらないだけです。

▲6　▼0

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いまの経済指標が単年度だから、短中期の経済成長の後押しになる様な減税政策が常に財源論で頓挫する。

そういう事すら自公政権は出来ずに将来への負債とならない為とお決まりフレーズでブレーキばかり踏み続けるのか。そもそもは30年に及ぶ自公政権が作った借金なのに、何故か国民一人あたりの借金に言い換えられ、国債発行についてもメディア、国民向けには赤字国債とマイナスイメージで印象づけする悪しき慣習もやめるべき。

▲19　▼0

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税の本質は格差調整、政策誘導、通貨の流動性担保の役割があり決して財源ではない。明治から国債発行残高は3740万倍に膨らんでいる。何も問題はない。あたりまえだ、自国通貨建て国債なんだから。どうみても消費税は減税というより全面廃止が最適解である。過去30年間国民がひたすら貧困化している現実がまさに証明している。いいかげんに国債発行は貨幣発行であり国民の借金なんかではないという真実を認識すべき。財務省やメディア、主流派経済学者らの洗脳から抜け出さないと国民はいつまで経っても豊かにならない。それどころか日本経済は凋落の一途。少数の積極財政派を除いてほとんどの政治家が財務官僚のレクチャーに完璧なまでに染まっている。石破をはじめ、立憲の野田もその代表格。国会答弁を見ても分かるように官僚に頼りすぎて経済に無知な議員ばかりというのが現実。

▲15　▼2

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＞今だって消費税全部使っても医療、年金、介護、子育て全然足りない。

所得税は、最高税率70%→45%、15段階→7段階に緩和してきたが、実効税率となると各種控除のおかげでもっと低い。金融所得は分離一律課税だから累進税の外。こういう推移の中、消費税主軸でやろうとするから、支え手の減少ループを起こして「全然足りない」ことになるんです。

社会保険料を決定するシステムも、欧州の多くの国と違って、公的保険なのに私的保険みたいな制度。年収億超も千万超も上限のせいで保険料が変わらないって、「全然足りない」といっているわりに変ですよ。税と保険料、どちらかでは強い累進構造を持っていないと回らないだろう。

▲4　▼0

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「忘れてもらっちゃ困るのは、消費税って法律で決まってるんです。医療、年金、介護、子育て。これに使いますよって決まってるわけで…」

こんな説明は通用しません。消費税は一般財源であり、特定財源ではありません。税を下げたくない財務省、自公の説明こそ無理があるというか、よくこんな説明ができるなと思います。財源が足りないなら、一般会計の4倍もある特別会計にメスを入れるべきです。官僚の天下り先の何の役にも立たない特殊法人に、かなりの税金が補助金や委託金として流れ、使用されています。このシステムがなくなると困るから減税したくないんです。

▲20　▼1

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社会保障費の国債比率段階的に上げて、消費税減税しなから、所得税、法人税の一般財源分を社会保障費転換すればいいだけ、消費税減税5%当たりの減収分が、10兆円ほど、国債支払い利回りの増加分は、0.15兆円ほど、今年の税収上振れで十分利払いできるね。国債全量＝円総量なので、通常の債券と明確にちがうものが国債、通常債券は返済義務あるが、国債は借り換え続け額維持するもの返済義務は無い、利払いを維持するだけでいい。ちなみに日本国債の完全返済の方法だが、国民負担率を100%し、発行された日本円全てを回収したら可能、まぁその前に間違いなく財政破綻するね。だからそもそも完全返済なんて考える必要無い、ここが通常債券と全くちがう特性。

▲5　▼0

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消費税減税を主張する人達の一部が勘違いしているのは、

消費税=社会保障と消費税=企業の利益と思ってるあたり…

まず後者、企業側が得た消費税は国へ税として吸収されるので、企業側の利益ではない

そして前者、正しくは消費税=一般会計

じゃあその一般会計は何に使われているかと言うと、社会保障の他、教育、電気水道ガス道路といった社会インフラ整備の財源

社会保障の負担はたしかに大きいが、国民民主と維新の影響なのか、社会保障オンリーだと考えている人があまりにも多い…

選挙で凄く熱くなっている政党もあるけれども、数十年先まで考えた時に、減税や代わりの財源が本当に大丈夫なのか、冷静に議論していただきたい

少なくとも、某野党が挙げている国債の大量発行はありえない

あと、介護・医療従事者は低賃金とよく問題視されるが、その人達の給与の財源は社会保障

労働者の手取りUPの「労働者」とは誰を指しているのか？

▲1　▼13

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まずは支出の削減をやってから足りないと言って欲しいです。足りないと言いながら政治家は無駄な税金をじゃぶじゃぶ使ってるから全く説得力が無いです。

まずは身を切る改革からスタートしたら少しは国民も耳を傾けると思います。

▲271　▼4

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今から16年前民主党が政権を取った。それまで公務員の労働組合の会合に積極的に参加し、公務員の待遇を改善しますと宣言しておきながら、政権取った瞬間に掌を返して、公務員給与を下げ、公団、公社、インフラ、交通系の公務員に準じた給与体系の企業や、独自の給与体系を持たずに地元の市役所の給与を参考にしている中小企業の給与も結果下げてデフレが始まった。

事業仕分けでは無駄を無くしたように見えるが、実際には旧与党の政策が気に入らず廃止するとともに、違う名前違う手続きで作り直したのであった。振り回された公務員は激怒。国民は仕事を増やされたが文句を言っても仕方がないため、気が付かない振りをした。道路が草ボーボーなのは年2回を1回にして、全国的に広まったから。米騒動も実は農地の使い勝手を悪くしたところに原因がある。これ以上時限爆弾を設置されてたまるか。

▲4　▼9

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▲4　▼9

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企業経営陣なら判ると思うよ

減税は投資と思えば良いのだから

消費税が無くなれば消費も設備投資も増えて内需が動き出す

2年ぐらいは減収でもそれ以降は増収に転じるただ食品だけ消費税率０にしても１世帯5〜7千円ぐらいしか月々効果無いから完全に0にするか

役に立たない

こども家庭庁と男女共同参画を廃止して約16兆浮かせる手もある

日銀には160兆とも云われる蓄えもある

海外資産は全てを処分するのは外交的政治的にまずいが一説には京って単位とも言われてる

半分としても....

▲0　▼0

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何をどう言ってもせっかくの物価高で上がった税収、捨ててたまるか、としか聞こえないぜ。財源どうするのじゃなくてまずは無駄や不正を精査せよ。ですよ。あと前政権は増税に力を入れたが、物価高を呼び込んだのも前政権の舵取りが大きいと思う。一番の問題は、物価があがった、今後収入もあがったとして、それで税収が増えて、そのあと政府と国が肥えるだけで消費者は負担し続ける未来しか見えないってところよ。

▲18　▼0

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消費税減税でもない、給付金でもない。なぜ物価高になり、生活が苦しくなるのか、その根本的な原因の議論がないと、その解決策は見えてこない。

やはりGDPの２倍をはるかに超える赤字国債にその原因の一つがあると思う。

個人でもいっぱい借金を抱えていると生活は楽ではない。国とて同じ、特に金利が上がるこれからは。

赤字国債は、広義の借金。本当に困っている人への支援は必要だが、税の上振れは、地道にわずかずつでも返済に回すのが筋だろう。

財政出動や異次元緩和が、なかなかうまくいかないことは、１０年に渡るアベノミクスの失敗で証明済。その反省はどうなったんだろうか。有耶無耶にしてしまわず、評価は必要だろう。

▲12　▼59

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財源を盾の様に何度も繰り返してるけど、減税したら経済は回るから結局トントンになる可能性は十分にある

その反面、バラマキ給付だとそれこそ最初に財源が必要になるし、本音から言うと2万だけで経済の刺激にもならなければ生活の足しになるのはほんの一瞬の出来事で有り難みすらスグに忘れられる様なやり方だから、それならその分を別な使い道に使って欲しい

そして何より、1番忘れているのは今現在の無駄遣い・過剰浪費の部分を正す姿勢が一向に出てこないのが最も信頼できない理由なんだよなぁ

▲3　▼0

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福祉や医療、年金に使っているというのならなぜ目的を限定せず、恩恵を受けることのできる企業や政治家がいるのでしょうか。比例なんて国民が選んだわけでもないですよね。自身達のつくった仕組みを理解できるようしっかり税金払いましょうよ。

5年後どころか無駄を探すことを国民が長年要求しているのに開示すらしない。議員なのに利権にばかり溺れて議論すらしない。少子高齢化は何十年も前から言われ続け、自民党の出した結果が今ですよね。だから自民党が無駄だという結果に至っているので、今更何を言おうが遅いと思います。

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減税大事かと思いますが…

そもそも税金の無駄遣いが多く無いですか？一応多少余ってるみたいだが有り余ってる訳では無く何かしらに使ってんでしょ？

だけど、議員報酬だったり交付金やら助成金やら補助金やら給付やらで国の予算から現場に行くまで中抜きや使途不明金、グダグダなインフラ、議員個人の名誉の為箱物や記念碑…緩すぎでは？もっとルール＆処罰を厳密化したほうがいいんでは？そもそも時代に合ってないかと…

なんとなくの予想ですが、１部かと思いますが現行が減税しないと分かっているが票集めの為に選挙前になって急に少し過激な事言ってる方々いらっしゃるようですが…その公約やって欲しいが現実的に他も何かしら変えないと無理では無いけど厳しくないですか？

まずは無駄遣いを何とかしてほしい。

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毎年過去最高税収更新してるんだから取りすぎているわけで財源なんていくらでもある。

財源財源言う割に使い道を改めて節約ということもしないし、財源が足りないのならまずは政治家の無駄に数千万も貰っている給与から減らしましょうね。

何かで財源が必要だからで国民に負担させるのが間違い。

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消費税は社会保障に限定するから上げさせてくれと国民にお願いはしたが、国民も金に識別がある訳でないから消費税が何に使われているか分からない。にも関わらず消費税を減税したら、その分の社会保障の財源をどうすると迫る。与党は給付金か消費税減税の二者択一と決め込んでいる。給付金を法改正の繋ぎとする発想が無いのか不思議だ。

▲14　▼0

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自民党に出来ないのは、消費税減税、廃止と法人税増税。一方野党に出来るのは消費税減税、廃止と法人税増税。庶民の皆さんどちら選ぶ？企業の利益剰余金いわゆる内部留保はコロナで減りましたが、終わると過去最高更新し続けてます。法人税減税して少子化改善しましたか？むしろ企業にも苦しくなるばかり。企業は原材料人件費物流コスト高理由に値上げばかりしてますが今後の少子化人口減少理由に値上げやめられないのでは？成長見込めないから。それもこれも自民党に献金し応援するから自業自得間違った政策に乗った経営陣の責任でもある。自ら選んだ道。法人税減税は誰もが損する悪政策。目先の利益に惑わされ眩む経営陣。大企業中心に賃上げ賃上げしてると言われてるけどそれ以上に内部留保も増え続けてる。本来大企業ももっと賃上げ出来たし傘化の中小零細企業にももっと利益もたらせた。

▲8　▼0

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５％の時に税収が減った前例があったから

むしろ８%、１０%の時に財源の議論はしたのか？

リーマンショックの後、今より３０兆税収が少なかった時に財源の議論はあったのか？

両方とも議員だっただろう、覚えていないのか？

負担軽減の度に財源を言うけど、法人税の減税の財源は聞かない、消費税だろうけど全額社会保障に使うなら財源の議論は不可避では？

▲23　▼0

=+=+=+=+=

ガソリンだって二重課税しているのだから

不本意だが大企業の内部留保にも税金を掛ければいい。

大企業が内部留保を貯め込めば給料は上がらないし下請けは絞る。

世の中にお金が回らない理由の一つです。

だから景気は良くなるはずがない。

▲7　▼0

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代わりの財源は、天下り先への補助金、積み増した基金、事業委託の下請け制度改革、保険適用の医薬品見直し等で、無駄な歳出削減を考える発想が無い。民間、個人、家庭では収入に合わせた支出を見直しますよ。各政党の聞こえの良い政策論はもう要らない。

世界観、大所高所から論ずる政策論が聞こえてこないのが残念。

▲32　▼0

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法律上は確かにそう書かれていて、税と社会保障の一体改革法案を取りまとめた時に記された訳だが、書かれた内容が実際に行われている事と大きく食い違っている真実が、既に少なくない国民の知るところとなっている。

新聞やテレビというオールドメディアからのみ垂れ流された情報は、政府や財務省にとって好都合な内容をそのまま国民に伝えているだけだから、従来なら流した情報が真実と思われ、そこに何の異論も挟む余地が無かった。

しかしネットやSNSの普及で、真実はこうなっているとの情報が広く伝わり始めた為、政府が幾ら大本営発表を繰り返したところで、素直に信じ切る人の割合はそんなに高くない筈。

消費税は一般会計として他の税金と混ぜ合わせられ、何の税を何の用途に使ったかなんて証明出来る状態にはない。

消費税は実際は大手輸出企業への還付金を配る際の財源として使われ、国民が安心出来る社会保障の為との言葉は、完全に嘘だ。

▲1　▼0

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石破は消費税の方が高額者には得すると

言ってるが、東大教授は間違いと指摘。

さらに、石破は防災を守と高野口してるが、

水道管、ガス管の老朽化で交換が必要なのに

何も対策してないし大学病院には３割補助金減だから潰れていてインフラ整備も何もせずに

献金が見込める防衛費は続々させて

本質なんて呆れる。

さらに、企業団体献金反対、議員報酬と定数削減反対で裏金工作ばかりの自公に正しい政治なんて出来るはずがない。

▲7　▼0

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財源、財源って、いつもオウム返しみたいな返答ですね

政治家が少なくなれば少しは財源抑えられるし他国にば撒きしなければいい話し

あとそれを賄ってるのが過去３０年間の自民党なんでしょ？

その財源出すのにいくら国民が負担し、目をつぶって来たんだ？

そうやって税金をあげにあげ、いまだに財源って言ってるし自民党は足し算引き算できないんでしょうね

だったら自民党に、この国任せられないって思うのが国民の気持ちです。

▲1　▼0

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でも年々税収上がってますよね。消費税減税したとしても経済が活発になって景気が良くなればそこまで税収が下がるものでしょうか？バブル崩壊後いろいろと経済対策してきましたがどれも効果がなかったから日本経済は停滞したままで今に至っています、そして今まで減税だけは経済対策としてやった事がありません、今しなければいつやるんだって話です。

▲157　▼2

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元々毎年かなり上振れてるのだから、全体的にはそれだけ無駄の多い税率になってる。そもそも消費税だけ言うのであれば、法人税を元々の税率に戻せば済む事。経団連が不義理をやらかしてるのだから、むしろより重税掛けてもその時の懲罰とすれば反論出来ないのでは？

▲1　▼0

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石破さん消費税を上げるたびに日本の景気は停滞してきたことを知らないのでしょうか。消費税が日本の成長を阻害してきたことに気づいていないとすれば、日本国のかじ取りをお任せするわけにはいきません。それに「今困っている人がいっぱいいる。早くやらなきゃいかんということ。」といいつつ、補正予算を通すとなると年末になるのではないですか？

▲21　▼0

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消費税は社会保障に全額使われているというなら

収支の明細を１円単位で開示せよ。

給付金の予算はどうなっている。

裏金ができるのはどう説明する。

要は使途不明金の使い道を

1円単位で開示しろということ。

財源が足りんなら

国会議員の人数と報酬を大幅削減し

機密費、文通費等特権をすべて廃止して

国会議員や政治家が身を切ったらいいだけ。

する事もせずに偉そうにいうのは勝手やが、

参議院選挙で全議席ゼロになったら偉そうに言えんようになる。

▲216　▼5

=+=+=+=+=

消費税が全額、社会保障費として使われているのならば、納得も行くが、輸出企業のの還付金として半分以上が使われている現状がある、それはどう説明する？

そこを説明せずに逃げているが、卑怯だとは思わないのか？

緊縮財政を続けてきた結果が、失われた３０年になったのではないのか？G７では一人負け、貧困家庭は増える一方で、庶民は止まない物価高に下を向いて暮らしている。石破は市民の生活実態をまるで分っていない。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

主張はよくわかる。

ただ、食料品の軽減税率をゼロにするとともに、消費税率を12%にすれば税収減は無いという試算もあるはず。

なぜそれを出さないのか、理解に苦しむ。

毎日の食事の問題であるから、富める者も貧しい者も共通に楽になるはずだ。

同様に生活必需品にそれを拡大すれば、そして消費税率を税収減が無い水準まで増税すれば、年金生活者などの生活は大きく改善され、生活保護に転落する人も減るに違いない。

なぜに減税か現金給付かの二元論になるのか、理解に苦しむ。

▲18　▼68

=+=+=+=+=

物価高で消費税は増税と同じ。

バラマキだけじゃなくて、せめて５年は、

税率上げないとか言えないのかな〜。

少しは安心させてほしい。

だって、あっちで減税、こっちで下げます！

まあ、無責任丸出しで言いたい放題されても

税金の使い方、見直しますとか、議員報酬

下げますとか、ないんかい！

必要な所にお金は出さす、どうでもいい所に

は出す感じ。

絞りやすい所を絞る。税金の取りやすい所から取る。安易ってやつかな。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

早くやってもらっても2万じゃ足りないし、貯金します。

この時点で無意味なのでは。

結局今現在お金欲しい人は潤うかもしれませんが、大抵の人は貯金すると思います。

無意味だなと感じます。

最低現金ではなく、全国のスーパーで使用できる商品券にしてほしいです。

現金給付してもらって、子供3人いる家庭がアルファード買ってしまったら意味がないです。(無理なくアルファードや高級車買える家庭は別。)

▲0　▼0

=+=+=+=+=

石破氏、「今、困っている人がいる」と力説するけど、今、困っている人とは誰で、どのように困っているのか理解して言っているのだろうか？

一時的な2万円や4万円を給付されても、困っている人の困り事は解決しないと思うけど。

石破氏は何を見ているのだろう。今後、買い物する度に10％、或いは、食品を買う度に8％節約できる方が今困っている人には助かると思います。一時的に貰ったお金は直ぐに消えると思います。

▲47　▼2

=+=+=+=+=

私は消費税は誰でも物を買えば払うので、適切なのかと思いますが、よろしくないのは使われ方なのでしょう。

外国人優遇、国民が必要と感じない省庁・箱物、国会で寝ているようなろくに仕事してない議員への報酬、裏金議員などなど明るみになっている。

税金は正しく使って欲しい。

それで住民税・社会保険料下げられるのではないか。

▲33　▼0

=+=+=+=+=

大丈夫でしょ。

その前に消費税が医療、年金、介護、子育ての為に健全に使われてますか？ってこと。

足りないなら別用途で余らせてる税金を無意味に浪費しないで廻せばいいし、ウクライナの支援を絶てばいいし、裏金を国に返せばいい。

そもそも国民から「預かってる」税金を国民に分からないような使い方してるのが怒りを買う。

健全な税金の使い方をしてれば足りないなんて事はないはず。

税収は増え続けてるんだから。

▲4　▼0

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消費税を上げる時って一年もかかりましたかね。

なぜ下げるときだけ一年もかかるのでしょう。

しかも今でも足りないって今まで何をしてきたんですかね。

国民にばかり負担をさせて議員さん達は身を切る改革や対策を何もしないなんてやはり自民党だけに政権を任せてはいけませんね。

▲63　▼0

=+=+=+=+=

過去最高税収でも増え続けてる税負担。

代わりの財源を求める論なら一生税金って上がり続けるしか無いって事ですよね。

消費税以外でも最近だと森林環境税に暫定税率や重量税など名を変えていつまでも残り続ける税などおかしいことばかりなんですよ。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

3年、5年経てば新しい税制が出来るんじゃないのか。政治家の経費は全て電子金化と補助金制度見直し企業献金の制限強化。例えばこの3つだけでも世の中変わると思う

▲227　▼5

=+=+=+=+=

石破さん、給付金より消費税減税が民意だって知っているでしょう。

だれもこのまま消費税だけ下げろとは言ってないんです。無駄な公共事業削減と議員定数削減を含む公務員改革、ならび莫大な利益を上げている大企業の法人税率を平成元年レベルの40%に戻せば余裕でクリアできるはずだから、お願いしているんです。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

法人税を46%にしても大企業は出ていかない、仮に出て行っても次に大企業のせいで頭打ちになっている企業が育つので、日産のような腐った役員に支配されている大企業達が淘汰されてより良い会社が大きくなるので、むしろそのほうが経済的に好循環が生まれて経済は復活する

▲3　▼0

=+=+=+=+=

財源がないというならまずは国会議員の待遇見直しからでしょ。財源ない中でどう予算を割り振り経済を回し景気回復を基に税収を増やしていくか、トップの一番の仕事です。

▲16　▼0

=+=+=+=+=

代わりの財源ありますよ。経団連所属企業の法人税増税とか、最近中国系外資の法人税固定資産税その他色々増税すれば財源はいくらでもある。財務省のキャリア官僚全員辞めさせたほうが財源確保できるかもね。

▲24　▼0

=+=+=+=+=

消費税が足りないっていうなら、政治家減らして、歳費減らして、非課税所得減らして、政治家の特権なくして⋯削るべきところは腐る程あるよね？

石破は他の部分を今のままで、消費税を減税する、という前提での話しかしていない。

それはおかしい。

野党だって、他の部分で財源の見通しがあるので話を上げている。

逆に聞きたいが、そんなに財源が⋯というならなぜ与党はガソリン減税よりコストのかかる補助金をやめない？

無駄に金を使っておいて、金が足りないなんて言うのは無責任。

▲13　▼0

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消費税って法律で決まってるんです。医療、年金、介護、子育て。これに使いますよって決まってるわけで、下げるということになると代わりにどこから持ってくるの？って話になる。それも1年だけじゃなくて2年3年4年5年、消費税に代わる代替財源本当に大丈夫ですか？って」と説明。

それなら自民党お得意の法改正で変えればいいだけの話だし使い道が決まってると言ってもそれに使ってる証明が全く取れてない。消費税は一般財源なのだから何でも使える。発言の4つ以外にも国債の償還に使ったり議員給与に使ったり。お金に色は無いんだから発言で証明は無理がある。

▲2　▼0

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消費税は社会保障に半分も使われていないのに年金政策も水面下で国民が分からないうちに改正され、毎年少しずつ増やされ、国民が一生懸命支払ってきた年金を勝手に減額されるのが許されない行為。間違っている。頑張って長年、汗水ながし働いて納めてきた努力を与党はわかっていない。防衛費のばら撒きや矛盾や特別会計など様々な検討材料があり財源は用意できるのに、石破は口を開けば財源はどこから？給付金1回とは、限らない！調子の良いことばかり言って国民を愚弄するやり方は、情けない。上振れは国民の血税です。与党の財源ではない。これを勝手に自分たちの金として利用また懐に納めている。絶対に、許せない行為です。

▲4　▼0

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都議選では自民党支持者も５０％しか自民党に投票してないとの調査結果もある。旧来の「自民はいやだが、野党よりまし」の消極的支持層まで離れていったことに気が付かないのでしょうね。自民党の経済政策（現金給付）が支持されていればそんなことはおきないと誰でも思うけどね。

都議選前後で、自身の正義・正論を疑わず何ら主張に変化がないなら、もうそれでいいと思う。「都議選で最低議席更新」が「参議院選挙でも最低議席更新」になるだけでしょう。石破首相・森山幹事長コンビは令和政治史に名を残せる存在になるんじゃないかな。

▲1　▼0

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今困っている人達を作ったのも、消費税って法律を作ったのも、その他国民負担させて居るのは全部政治家ぢゃないんですか。この後に及んで開き直りのような発言はどうかと思います。結果的に自民党は支持されるのかも知れませんが、信用はされないと思います。

▲26　▼0

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消費税率見直すと1年かかると、じゃあ2万円のバラマキ時期はというとスピード感を持って行うと言ってるけど早くて年末年始ぐらいかなと言っておられる

今年始めに取り掛かってれば実施時期は同じ！

とにかく国民の為に前に進まない進みたくない自民党！

自民党の国会議員選んだ県の方々何とかしてくれ。

▲1　▼0

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「減税により経済が回れば財源の問題はない」

というのが大方の意見なのだろう。

しかし米国で30年近く前、減税すれば経済が回って豊かになると言って、実際減税したら消費が増えず、大失敗したこともある。

消費は、みんなが思うほど変化しないのだ。

▲0　▼2

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消費税を減税すると当然地方消費税も減る。

水道、道路などの社会資本整備。

教育や警察、消防、防災など公的なサービス。

年金、医療等の社会保障サービス。

が減らされる事になる。

例えば滋賀県なら現状で600億円の地方消費税の税収がある。

▲1　▼1

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違うでしょ。ようは減税しようが給付しようが今後の日本はどういった産業を中心に経済を発展させ食べていくかを考える事が先決だと思います。財源のことばかり考えていても今の状況なら人口減少とともに働き手の不足、経済活動の減少に歯止めがかからないですよね。

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この人の言うことはいちいち説得力が無い。格差社会を是正し、法人税、所得税の累進課税の見直しや特別会計の究明、公開や海外にばらまくなかで実効性の無いばらまきの是正、外注費の抑制等々見直す所は多数ある。徴収した税を公平に使うのなら解るが、消費税率も上げて社会保障を縮小&保険料負担増加では財源論を語るのはおこがましいのではないか？

▲2　▼0

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財源なんて男女共同なんちゃらだっけ？

毎年何に使っているのかよくわからないのに10兆円近く使われているのって。

これの予算を年一兆にすれば9兆無駄金を削減出来るし、何の成果もあげていない子ども家庭省の予算を半分にすれば年3兆以上削減出来るから、これで12兆以上の財源を確保出来るのだから財源に対する心配は無いよ。

っていうかさ、これだけ財源財源言っているのに、何で給付金は財源なんて話は一切言わずにあっさり決まったのよ。

結局財源なんてあるじゃないか。

▲3　▼0

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ここまで頑なに減税をしないっていう事は、税金で良くないことをしてるんだろうな。

野党が減税を主張できるという事は、与党で税金を着服していると見做すべきか？

もしくは、中国とかに流れるように調整している？

政権交代しても、与党のやらかしのせいで減税ができない可能性もあるかもしれない。

▲5　▼0

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アベノミスクで経済は成長する！と言って国債の借金を10年で700兆円も増やした自民党に代わりの財源を問う資格はないのでは？止まらない物価上昇、低収入で結婚を諦める若者も多い中で国民の負担を軽減する事に国債を使おうが構わないと思う。

自民党が言う消費減税の手続きに1年もかかる訳ないし、物価対策に年末たった2万円給付では遅すぎる！来春に給与を上げると政治が確約出来るのか？

確かに大企業には法人税を下げるから給料を上げろ！と言えば従う企業も多いのかも知れないが、従業員数百人未満の中小企業は現状の雇用を守る事で精いっぱいである。

国民より自分達の生活を守る事しか頭にない世襲政治家だらけの自民党に30年も政治を任せた結果が今である。小泉氏に期待する国民もいるとは思うが彼も自民党、結局は同じ事の繰り返しではないだろうか？

▲11　▼0

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そんな事を問うのなら明言している2万円でいつまで物価高騰に対応しろと考えていますか？米国との関税問題、主要自動車産業が不況になれば今以上に悪化する場合は追加給付とかするの？その際は財源何処から出すの？トランプは今の自民党政権に不安があるからのこの対応じゃないのかな。

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消費税を増税したって一晩で対応できるんだから、減税したって時間はかからないですよ。減税してみればいいじゃない？その結果、経済がどうなるのか？国民の暮らしがどうなるのか、確認してみればいいよ。増税したって中小企業も大多数の国民も、更に苦しむだけです。

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とりあえず、地方創生の何千億やめればいい。

思い付きのような単年度の予算で何ができるのか。

無理やりやった感だそうとして、自治体は企画して、外部に委託して、何か事業を単発でやって、委託された事業者が中抜きして潤うだけ。

そんなん特定の業界団体にお金落とすだけ。

で、献金という名の裏金と票をもらう。

何も変わってない。

減税して、広く地方にお金を行き渡らせた方がよっぽどか地方創生になる。

▲2　▼0

石破首相 消費税減税主張する野党にピシャリ 代わりの財源「3年5年大丈夫ですか？ってこと」

石破首相　消費税減税主張する野党にピシャリ　代わりの財源「3年5年大丈夫ですか？ってこと」